終了済 掲載日:2025/12/26

東京都 令和7年度 東京とどまるマンション非常用電源・太陽光・V2X・浸水対策等導入補助金

上限金額
3,000万円
申請期限
2026年01月15日
東京都 東京都 公募開始:2025/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

「東京とどまるマンション」に登録した管理組合や所有者に対し、災害時の生活継続に不可欠な非常用電源や太陽光発電、浸水対策設備の導入費用を補助します。災害による停電時でもエレベーターや給水機能を維持できる環境を整えることで、都民の安全確保とマンションの防災対応力の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は「東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業」および「浸水対策設備導入促進事業」を対象としています。
申請は電子メール、郵送、または窓口への持参で受け付けています。交付決定の前に契約締結を行うと補助対象外となるため、スケジュールには十分ご注意ください。
交付申請
  • 申請締切:翌年01月15日

補助金の交付を受けるための最初のステップです。必要書類(見積書、図面、登記事項証明書等)を揃えて提出してください。

  • 1月15日が土日祝日の場合は、その直前の平日に繰り上がります。
  • 重要:交付決定前に契約・着工した事業は補助対象外です。
  • 浸水対策の場合、調査・企画と改修の申請を同時に行うことはできません。
交付決定
審査完了後

提出された書類に基づき、審査および必要に応じて現地調査が行われます。

  • 審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
  • 交付決定後に内容変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
事業実施・実績報告
  • 実績報告期限:03月15日

交付決定後に契約・着工を行い、事業を完了させてください。完了後、実績報告書を提出します。

  • 期限は「事業完了日」または「3月15日」のいずれか早い日となります。
  • 3月15日が土日祝日の場合は、その直前の平日に繰り上がります。
  • 複数年度にわたる場合は、別途「全体設計承認申請」が必要な場合があります。
補助金額の確定
報告内容審査後

提出された実績報告書の内容を精査し、最終的な補助金額を決定します。確定後、「補助金額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付
  • 請求期限:03月31日

確定通知受領後、速やかに請求書および支払金口座振替依頼書を提出してください。

  • 非常用電源等と浸水対策を併用している場合でも、請求書は個別に提出が必要です。
  • 請求内容の確認後、指定の口座へ補助金が一括で振り込まれます。

対象となる事業

東京都では、災害時にも住民が安心してマンションでの生活を継続できるよう、「東京とどまるマンション」として登録・公表する制度を設けており、その促進のために二つの補助事業を実施しています。これらの事業は、東京都の「高度防災都市づくり」を進め、防災対応力の強化と都民生活の安全性の向上を図ることを目的としています。

■1 東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業

災害時の停電に備え、マンション内で生活を継続するために不可欠な水の供給やエレベーターの運転を可能にする電力設備導入を支援するものです。

<目的>
  • 災害時に住宅敷地外からの電力供給が途絶えた場合でも、マンションの各住戸への水の供給および1基以上のエレベーターの運転を同時または交互に行える電力供給能力を確保すること
<補助対象者>
  • 「東京とどまるマンション」に登録している既存の分譲マンション管理組合、または賃貸マンションの所有者(新築マンションは対象外)
<補助対象となる設備とその要件>
  • 非常用電源(発電機設備、蓄電池設備)
  • 太陽光発電設備(蓄電池設備を設置する場合に限り補助対象)
  • V2X設備(蓄電池設備を設置する場合に限り補助対象)
  • 原則として太陽光発電設備とV2X設備の両方を設置する場合が補助対象(条件により太陽光不要の場合あり)
<補助率と上限額>
  • 非常用電源(発電機): 補助率1/2、上限額1,500万円
  • 非常用電源(蓄電池): 補助率3/4、上限額1,316万円かつ18.8万円/kWhのいずれか小さい方
  • 太陽光発電設備・V2X設備: 補助率3/4、非常用電源(蓄電池)と合わせて合計上限3,000万円
<申請期間>
  • 非常用電源(発電機・蓄電池): 令和7年5月7日から令和8年1月15日まで
  • 太陽光発電設備・V2X設備: 令和7年7月1日から令和8年1月15日まで

■2 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業

水害リスクが高い地域に位置するマンションが、非常用電源設備を浸水被害から保護するための対策を支援するものです。

<目的>
  • 浸水想定区域等に存在する「東京とどまるマンション」における非常用電源とその付随設備を水害等から守り、機能継続を確実にすること
<補助対象者>
  • 「東京とどまるマンション」に登録しており、かつ浸水想定区域等に位置し、非常用電源を設置済み(または同時申請・交付決定済み)の既存マンション(新築マンションを除く)の分譲マンション管理組合、または賃貸マンション所有者
<補助対象となる事業と設備>
  • 浸水対策(調査・企画):調査費用、対策の企画費用(基本設計含む)
  • 浸水対策(改修):止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水・排気口等のかさ上げ、その他浸水対策設備(逆流防止弁など)
<補助率と上限額>
  • 改修費用、調査・企画費用: 補助率1/2、上限額75万円
<申請期間>
  • 令和7年5月7日から令和8年1月15日まで

▼補助対象外となる事業

申請手続きにおいて、以下の条件に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 交付決定通知より前に、補助対象事業に係る契約を締結した事業。
  • 新築マンション。
  • 「東京とどまるマンション」に登録していないマンション。

補助内容

■1 蓄電池設備

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の4分の3
  • 上限額:1,316万円、または蓄電容量(kWh、小数点以下第3位を四捨五入)に1kWhあたり188,000円を乗じた額のいずれか小さい額
<補助対象設備の要件>
  • リチウムイオン蓄電池(リチウムの酸化還元作用により電気を供給するもの)
  • インバータ等の電力変換装置
  • 切替盤、その他これらに付随する設備
  • ※発電機設備と重複して申請することは不可

■2 発電機設備

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 上限額:1,500万円
<補助対象設備の要件>
  • 発電機
  • 石油製品(石油ガスを含む)を貯蔵する容器
  • 切替盤、その他これらに付随する設備
  • ※蓄電池設備と重複して申請することは不可

■3 太陽光発電設備およびV2X設備

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費(太陽光発電設備とV2X設備に係る合計額)の4分の3
  • 上限額:3,000万円(太陽光発電設備とV2X設備を合わせた合計額)
<補助対象設備の要件(太陽光発電)>
  • 太陽電池
  • パワーコンディショナー
  • 架台および屋上防水(陸屋根への架台設置に伴うものに限る)
  • その他これらに付随する設備
<補助対象設備の要件(V2X設備)>
  • パワーコンディショナー
  • 充電コネクター、ケーブル
  • その他これらに付随する設備(EV/PHVからの給電回路を持つもの)

■補助対象経費(全設備共通)

<対象経費(消費税を除く)>
  • 機器購入費および設置に係る材料費
  • 運搬費
  • 工事費(機能確保に不可欠なもの)
  • 設置の検討に要する費用(レイアウト検討、システム設計等)

対象者の詳細

「既存登録マンション」の定義

補助対象となるマンションは、以下の要件をすべて満たす「既存登録マンション」である必要があります。

  • 「東京とどまるマンション」への登録
    未登録のマンションは、補助金申請の前に「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」のウェブサイトを通じて登録手続きを完了する必要があります。
  • 居住実績または建築後期間の要件
    新たに建設された住宅ではなく、既に人の居住が開始されていること、または、建設工事の完了の日から起算して一年を経過していること

手続代行者について

補助対象者は、交付の申請に係る手続きの代行を第三者(手続代行者)に委任することができます。ただし、以下の点に留意が必要です。

  • 手続代行者の適格性
    手続代行者も「補助の申請ができない方」の項目に該当しない必要があります。
  • 委任の手続き
    押印がある委任状と、申請者の印鑑証明の提出が必要です。、事業の撤回については、手続代行者が行うことはできません。

■補助対象外となる事業者・申請が受理されないケース

以下のいずれかに該当する機関、または要件に不適合な場合は、補助対象外となるか、申請が受理されません。

  • 国・地方公共団体・独立行政法人都市再生機構・東京都住宅供給公社
  • 暴力団関係者、または暴力団関係者が役員等にいる団体
  • 公的資金の交付先として不適切と認められる者(税金の滞納、刑事処分等)
  • 過去に同一設備(または同一費用の浸水対策)に対して本補助金の交付を受けている場合
  • 都の他の制度による補助金を既に受けている、または併用不可の他制度を利用する場合

※非常用電源・PV・V2X設備補助金および浸水対策補助金において、過去に受給した設備の種類や費用の種類によっては、追加の申請が可能な例外があります。詳細は各規定をご確認ください。

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
※原則として、申請書類等に関する質問は手続代行者に連絡されます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02dounyuu-sokushin.html
東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 公式サイト(マンション管理総合情報)
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都 公式ホームページ(都庁総合サイト)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都水道局 直結給水方式切替え時の給水管増径工事 ページ
https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/chokketsu/kirikae
東京都環境局 マンション環境性能表示 サイト
https://www7.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/building/mansion/index.html
東京防犯優良マンション・駐車場認定制度 関連サイト(東京都防犯協会連合会)
https://toboren.ne.jp/website/touroku_ichiran/
東京都住宅政策本部 公式サイト
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/
管理状況届出制度について解説した動画 (動画)
https://tokyodouga.jp/HhIOQTUG6Hc.html
住宅金融支援機構 公式ホームページ
http://www.jhf.go.jp/
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 公式ホームページ
https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/
マンション再生協議会 公式ホームページ
http://m-saisei.info/
マンションみらいネット 公式ホームページ
http://www.mirainet.org/
東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業 申請フォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/690203?r%5B1%3Atext%5D=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E7%94%A8%E9%9B%BB%E6%BA%90%E5%B0%8E%E5%85%A5%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD&r%5B12%3Atext%5D=P90027197
東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業 申請フォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/690203?r%5B1%3Atext%5D=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%B5%B8%E6%B0%B4%E5%AF%BE%E7%AD%96%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%B0%8E%E5%85%A5%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD&r%5B12%3Atext%5D=P90027262

「東京とどまるマンション」関連の補助金申請様式は専用ページからダウンロード可能です。申請はオンラインフォームまたは電子メール(todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp)で受け付けていますが、確認書や委任状など一部書類は原本の郵送が必要となります。

お問合せ窓口

東京とどまるマンション 補助金受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課)
TEL:03-5989―1547
Email:todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp
受付時間
午前9時~午後5時
※土日祝日および年末年始を除く。
受付窓口
小田急西新宿 O-PLACE 2階
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課東京都新宿区西新宿七丁目7番 30 号。郵送での書類提出先および窓口での受付場所を兼ねています。
窓口へ来庁する際は、事前に来庁日時についてアポイントメントを取ることが強く推奨されます。担当者が不在の場合には、受付ができない可能性があるためです。
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 居住性能向上支援担当
TEL:03-5320-5008(直通)
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行政手続きの利便性向上に関するご意見
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