東京とどまるマンション浸水対策・非常用電源等導入促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

「東京とどまるマンション」への登録

交付申請前まで

本補助金の申請には、マンションが「東京とどまるマンション」として登録されている必要があります。未登録の場合は、まず登録制度のウェブサイトから登録を完了させてください。

交付申請期間

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2026年01月15日

• 非常用電源・浸水対策：令和7年5月7日〜
• 太陽光発電・V2X設備：令和7年7月1日〜

電子メール、郵送、または窓口にて申請を受け付けます。不備がある場合、1月15日までに訂正を完了させる必要があるため、早めの申請を推奨します。

審査・交付決定

申請後、順次

提出された書類の審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査には時間がかかる場合があるため、余裕を持ったスケジュールを計画してください。

補助事業の実施（契約・工事）

• 事業実施期間：交付決定後から実績報告まで

必ず交付決定後に契約・着工を行ってください。工事の内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。なお、交付決定額の増額はできません。

実績報告

• 実績報告締切：2026年03月15日

事業完了後、速やかに実績報告書と必要書類（写真や領収書等）を提出してください。3月15日が土日祝日の場合は、その直前の平日の窓口閉庁時間までが期限となります。

額の確定・補助金の請求

実績報告審査後

実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が届きます。その後、速やかに「請求書」および「支払金口座振替依頼書」を提出してください。これらの書類は原本の郵送が必要です。

対象となる事業

この事業は、既存の「東京とどまるマンション」に登録されたマンションを対象としており、主に「非常用電源・PV（太陽光発電）・V2X（電気自動車等との連携）設備補助対象事業」と「浸水対策補助対象事業」の2種類の補助対象事業が設けられています。マンションの災害対応能力やレジリエンス向上を支援することを目的としています。

■1 非常用電源・PV・V2X設備補助対象事業

既存の登録マンションが、大規模災害時などにおける電力確保を目的として、未使用品の非常用電源、太陽光発電設備、V2X設備を新たに設置する事業です。

＜補助対象となる設備の種類＞

• 蓄電池設備（リチウムイオン蓄電池部、インバータ等の電力変換装置、切替盤等）
• 発電機設備（発電機本体、石油製品貯蔵容器、切替盤等） ※蓄電池設備との同時申請不可
• 太陽光発電設備（太陽電池、パワーコンディショナー、陸屋根用架台・屋上防水工事等）
• V2X設備（パワーコンディショナー、充電コネクター、ケーブル等）

＜補助対象となる経費＞

• 機器購入費
• 設置に係る材料費
• 運搬費
• 工事費（補助対象設備の使用に不可欠な機能確保に関わるもの）
• 設置の検討に要する費用（レイアウト検討費、システム設計費等）

＜補助上限額・補助率＞

• 蓄電池設備：補助率3/4（上限1,316万円または18.8万円×kWhのいずれか低い額）
• 発電機設備：補助率1/2（上限1,500万円）
• 太陽光発電設備・V2X設備：補助率3/4（合計で上限3,000万円）

■2 浸水対策補助対象事業

洪水、内水、高潮、大規模地震時の水害等からマンションの安全を守るため、非常用電源等の浸水・停電を防ぐ調査・企画または改修を支援する事業です。

＜補助対象となる事業内容＞

• 調査・企画：浸水想定・被害想定の調査および機能継続のための対策企画
• 改修：未使用品の設備を新規設置する改修工事（防水シャッター、貫通穴止水、かさ上げ等）

＜補助対象となる経費＞

• 調査・企画にかかる経費（設置の検討に要する費用）
• 製品購入費または原材料費
• 運搬費
• 工事費（補助対象設備の使用に不可欠な機能確保に関わるもの）

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：1/2
• 補助上限額：75万円（1棟あたりの調査・企画と改修の合計額）

補助内容

■1 調査・企画

＜主な事業内容＞

• 浸水想定の調査：浸水想定規模や被害想定の把握
• 対策の企画：非常用電源等の浸水・停電防止策の立案（基本設計費を含む）

■2 改修

＜対象設備（要綱別表第1に定めるもの）＞

• 止水板：JIS A 4716 等級Ws-1以上に相当する性能を持つもの
• 防水扉：JIS A 4716 ドア型
• 防水シャッター：JIS A 4716 シャッター型
• 貫通穴止水または排気口等のかさ上げ：主要な浸水対策機構と併せて設置される場合に限定
• 浸水対策機構を補完する設備：逆流防止弁等、主要機構の機能を補完するもの

＜その他の対象＞

東京都知事が設置の合理性を認めるもの（要事前相談）、および実施設計にあたる設計費

■3 補助率・補助金額

＜補助上限額および補助率＞

項目	補助率	補助上限額
1つの既存登録マンション当たりの合計（調査・企画費 ＋ 改修費）	2分の1以内	750,000円

＜留意事項＞

過去に調査・企画の補助を受けた場合、翌年度以降の改修補助と合わせて上限750,000円以内となるよう調整されます。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

本事業の補助金の申請ができる「補助対象者」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 「東京とどまるマンション」への登録
  「東京とどまるマンション」に登録されている既存マンションであること、未登録の場合は、交付申請を行う前に「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」への登録が必須
• 2 既存住宅の住宅所有者
  当該マンションの既存住宅の住宅所有者であること、※国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社は対象外

手続代行者について

補助対象者は、交付申請に係る手続きの代行を第三者に委任することが可能です。

• 手続代行者の要件・役割
  暴力団関係や税金滞納などの欠格要件に該当しないこと、必要書類（押印のある委任状、申請者の印鑑証明）の提出が必要、原則として、申請書類等の連絡窓口となる（ただし事業の撤回は不可）

補助対象事業の施工等を担当する者

補助対象者（申請者）とは別に、実際に補助対象となる事業の工事や作業を行う業者を指定する必要があります。

• 施工担当業者（予定）
  事業計画を具体的に進めるために指定される、実際に施工を担当する者

※登録制度の詳細は専用サイト（こちら）をご確認ください。
※令和8年度以降の補助事業実施が保証されているわけではありません。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02dounyuu-sokushin.html

東京都公式ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/index.html

マンション管理関連情報専門サイト（東京都住宅政策本部）

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/

オンライン入力フォーム（電子申請システム）

https://logoform.jp/form/tmgform/690203

最新情報は公式サイトをご確認ください。各種申請様式や記入例は、事業ウェブページからダウンロード可能です。jGrantsに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口