公募中 掲載日：2025/10/17

朝霞市 創エネ・省エネ設備設置費補助金（令和7年度）

上限金額
50万円
申請期限
2026年02月27日
埼玉県｜朝霞市 埼玉県朝霞市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

朝霞市内の既存住宅に住む個人や集合住宅の管理組合を対象に、太陽光発電システムや蓄電池などの創エネ・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。環境に配慮した設備の普及を促進することで、温室効果ガスの排出抑制や雨水の有効活用、河川への流出抑制を図り、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

令和7年度の受付は、令和7年9月4日（木）をもって予算上限に達したため終了しました。
以下は制度の一般的な流れと、当初予定されていた期限の情報です。申請は朝霞市役所環境推進課への直接提出が必要です。
交付申請書の提出
  • 申請締切：2026年02月27日

必ず設置工事着手前に申請してください。予算額に達した時点で受付終了となります。

  • 提出先：環境推進課（本館5階55番窓口）へ直接持参
  • 主な書類：交付申請書、事業計画書、案内図、経費内訳書、設備仕様書、着工前現況写真など
審査・交付決定
申請から概ね2週間

市による審査（納税状況の確認や着工前の現地確認を含む）が行われます。要件に適合する場合、「交付決定通知書」が送付されます。

設置工事着手・完了
交付決定後

「交付決定通知書」を受領した後に工事に着手してください。決定前の着工は補助対象外となります。

実績報告書の提出
  • 実績報告締切：2026年03月13日

工事完了後、速やかに報告書を提出してください。

  • 主な書類：実績報告書、結果報告書、保証書・出荷証明書の写し、領収書、設置完了写真など
  • 太陽光発電の場合は電力会社との受給契約書類の写しが必要です。
審査・補助金交付確定
報告書提出後

市職員による設置後の現地確認が行われ、適正と認められると「交付確定通知書」が送付されます。

補助金の振込み
確定通知後、概ね3週間

指定された金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

朝霞市が実施している「朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金」は、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指し、市民が創エネ・省エネ設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。

■1 住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根などに設置され、低圧配電線と逆潮流のある系統連系であり、電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結するシステム。

＜補助金額＞
  • 太陽電池モジュール出力1kWあたり35,000円に公称最大出力値を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
  • 上限額：既存の戸建住宅 100,000円、集合住宅の管理組合 500,000円
＜主な要件＞
  • 電力会社と余剰電力の売買契約を締結すること

■2 家庭用燃料電池（エネファーム）

水素と酸素を反応させて発電し、その際の排熱を給湯等に利用するシステム。

＜補助金額＞
  • 一律 50,000円

■3 定置用リチウムイオン蓄電池

再生可能エネルギー等により発電した電力を蓄え、必要に応じて活用できる蓄電池容量が2kWh以上のシステム。

＜補助金額＞
  • 一律 100,000円

■4 雨水貯留槽

雨どいに接続され、散水等に利用できる蛇口を備えた密閉構造の製品。

＜補助金額＞
  • 設置等にかかる費用の額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）
  • 上限額：既存の戸建住宅 20,000円、集合住宅の管理組合 100,000円

■5 HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）

「ECHONET Lite」を搭載し、太陽光発電・燃料電池・蓄電池のいずれかと接続するシステム。

＜補助金額＞
  • 一律 10,000円

■6 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）

電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するための機能を有する設備。

＜補助金額＞
  • 一律 100,000円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する事業または設備は、補助の対象となりません。

  • 申請者および世帯に関する制限
    • 朝霞市の市税等（市県民税、固定資産税、国民健康保険税等）に滞納がある場合。分割納付中も含む。
    • 朝霞市内に住所を有していない個人、または自ら居住していない住宅（別荘等）への設置。
  • 住宅および設備に関する制限
    • 既存住宅ではない建物（新築住宅、建替えを含む）。
    • 過去に朝霞市から同一の建物や設備に対して、同種の補助金の交付を受けている場合。
    • 未使用品ではないもの（中古品）、または自作品であるもの。
    • リース契約による設備設置。
  • 手続きおよび契約に関する制限
    • 交付決定を受ける前に着手した工事（設置後の申請は不可）。
    • 交付申請書、実績報告書、電灯契約者、金融機関口座の名義が一致しない場合。
  • 各設備固有の除外事項
    • 住宅用太陽光発電システム：全量買取契約を締結する場合。
    • 家庭用燃料電池：エコキュートやエコジョーズなどの対象外機器。
    • 定置用リチウムイオン蓄電池：可動式リチウムイオン蓄電池。
    • HEMS：指定の省エネ機器（太陽光発電・燃料電池・蓄電池）と接続しない場合。

補助内容

■1 住宅用太陽光発電システム

＜補助対象設備＞

住宅の屋根などに設置され、低圧配電線と逆潮流のある系統連系で、電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結するシステム。全量買い取り契約は対象外。

＜補助金額＞

太陽電池モジュール出力1kWあたり35,000円に公称最大出力値を乗じた額（1,000円未満切り捨て）。

＜限度額＞
対象上限額
既存の戸建住宅100,000円
集合住宅の管理組合500,000円

■2 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜補助対象設備＞

一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機器、または同等の機能を有する設備。

＜補助金額＞

一律50,000円

■3 定置用リチウムイオン蓄電池

＜補助対象設備＞

蓄電池容量が2kWh以上で、一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として指定されているもの、または同等の機能を有する設備。

＜補助金額＞

一律100,000円

■4 雨水貯留槽（雨水タンク）

＜補助対象設備＞

雨どいに接続され、蛇口を備えた密閉構造の既製品。

＜補助率＞
  • 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
＜限度額＞
対象上限額
既存の戸建住宅20,000円
集合住宅の管理組合100,000円

■5 Hems（ホームエネルギーマネジメントシステム）

＜補助対象設備＞

「ECHONET Lite」を搭載し、太陽光発電・燃料電池・蓄電池のいずれかと接続していること。

＜補助金額＞

一律10,000円

■6 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）

＜補助対象設備＞

一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている機器で、電気自動車等の蓄電池から住宅へ電力を供給できるもの。

＜補助金額＞

一律100,000円

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

補助金の対象となるのは、以下の共通要件をすべて満たし、さらに設置する設備の種類に応じた個別の要件に該当する個人または管理組合です。

  • 市税等の滞納がないこと
    朝霞市の市県民税、固定資産税、国民健康保険税、都市計画税、軽自動車税等の滞納がないこと、※集合住宅の管理組合はこの要件の対象外、※分割納付中であっても、滞納がある場合は対象外
  • 過去の受給歴がないこと
    同一の建物や設備に対して、過去に同種の省エネ設備設置費補助金を受けていないこと
  • 申請者の居住状況
    市内に住所を有し、自ら居住している既存住宅に設備を設置し使用すること、申請者が居住していない住宅や市外の別荘などは対象外
  • 所有者の承諾（特定の場合）
    集合住宅の共有部分に設置する場合は、管理組合または所有者全員の承諾が必要、賃貸住宅などで申請者と所有者が異なる場合は、所有者全員の承諾が必要
  • 名義の一致
    交付申請書、実績報告書、電灯契約者、補助金振込先口座の名義が原則として同一であること

設置する設備の種類に応じた個別要件

共通要件に加え、以下の設備区分に応じた要件を満たす必要があります。

  • 1 住宅用太陽光発電システム
    個人：市内に居住する既存住宅に設置し使用する者、管理組合：市内の集合住宅の共有部分に設置し、電力を共用部分に使用するもの
  • 2 エネファーム、蓄電池、HEMS
    個人（戸建住宅）：市内に居住する既存住宅に設置し使用する者、個人（集合住宅の専有部分）：居住する専有部分に設置し使用する者
  • 3 雨水貯留槽、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）
    個人：市内に居住する既存住宅に設置し使用する者、管理組合：市内の集合住宅の共有部分に設置するもの

■補助対象外となるケース

以下の場合は、原則として補助の対象外となりますのでご注意ください。

  • 新築住宅（建替えを含む）への設置
  • 既存住宅を新しく購入し、居住前に設備を設置する場合
  • 省エネ設備が既に設置されている住宅を購入した場合
  • 市税等を滞納している場合（個人）
  • 過去に同一建物・設備で同種の補助金を受けた場合

※V2Hに関しては、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の所有自体は要件に含まれません。

※その他詳細は、朝霞市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/14/souenesyouene.html
朝霞市公式ホームページ
https://www.city.asaka.lg.jp/
一般社団法人 環境協創イニシアチブ
https://sii.or.jp/
一般社団法人 燃料電池普及促進協会
http://www.fca-enefarm.org/
一般社団法人 次世代自動車振興センター
https://www.cev-pc.or.jp/

本補助金制度は令和7年9月4日（木）午後3時をもって受付を終了しています。申請は窓口への直接提出のみで、電子申請（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口

朝霞市 市民環境部 環境推進課 環境対策係
TEL：048－463－1512
FAX：048－463－9490
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※閉庁日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始）
受付窓口
朝霞市役所本館 5階
市民環境部 環境推進課 環境対策係 55番窓口〒351-8501 埼玉県朝霞市本町1丁目1番1号
令和7年9月4日（木）午後3時をもってすでに終了しています。書類の提出は原則として窓口へ直接持参する必要があります。支所や出張所では受け付けていません。代理人による提出は「代理人選任届」が必要です。通話内容は録音される場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。