終了済 掲載日：2025/09/17

新座市 令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金（事業者向け）

上限金額
180万円
申請期限
2025年10月31日
埼玉県｜新座市 埼玉県新座市 公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新座市内の個人および事業者に対して、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助することで、地球温暖化対策の推進と市の「ゼロカーボン」達成への貢献を図ります。再生可能エネルギーの導入を後押しし、初期投資の負担を軽減することで、持続可能なエネルギーシステムの普及を支援します。なお、本補助金は設置工事の契約前に申請する必要があります。

申請スケジュール

【重要】必ず契約前に申請してください。
申請前に設置に関する契約を締結した場合は、補助金の対象外となります。また、個人向けの太陽光発電設備および蓄電池（単体）は、既に予算上限に達し受付を終了しています（令和7年10月17日時点）。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。
計画・見積もり
契約前

施工業者から見積もりを取得し、補助対象条件を満たすか確認します。この段階では契約を締結しないでください。

  • 「補助金該当チェックシート」での確認
  • 「提出書類チェックシート」による準備
交付申請
  • 公募開始：2025年05月01日
  • 申請締切：2025年12月10日

「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、郵送または窓口で提出します。

  • 個人向け：令和7年12月10日まで（※太陽光・蓄電池単体は終了）
  • 事業者向け：令和7年10月31日まで

※郵送の場合は市に到達した日が申請日となります。

交付決定
申請から約1ヶ月〜1ヶ月半

市が審査を行い、「交付決定通知書」が発送されます。書類の不備等がある場合はさらに期間を要することがあります。

契約・設置工事
交付決定通知後

交付決定通知を受けた後に、施工業者と正式に契約・設置工事を行います。

※内容の変更や中止がある場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。

完了報告
  • 完了報告期限：2026年02月10日

工事完了後、速やかに「設置完了報告書（様式第8号）」と必要書類（領収書、写真等）を提出します。

交付確定
報告書審査後

提出された完了報告書の審査を経て、補助金額を確定する「交付確定通知書」が送付されます。

補助金請求
交付確定通知後

「補助金請求書（様式第10号）」に振込口座の通帳の写し等を添えて提出します。

補助金交付
請求から約1ヶ月〜1ヶ月半

請求書の内容を確認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

新座市が地球温暖化対策の一環として、太陽光発電設備や蓄電池の設置を促進するために設けている補助金制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しており、個人の住宅や事業者の施設における再生可能エネルギーの導入を支援することを目的としています。

■1 太陽光発電設備

太陽光を利用して発電を行うシステムで、住居や事業所等に設置されるものが対象です。

＜主な要件＞
  • エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること。
  • 商品化され、導入実績がある未使用品であること。
  • 他の補助制度等による補助の対象となっていないこと。
  • 発電した電力の30%以上を自家消費すること（事業者の場合は、自家消費を含めて50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること）。
  • FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（固定価格買取プレミアム制度）の認定を取得しないこと。
  • 自己託送を行わないこと。
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと。
  • 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること。
＜補助金額＞
  • 1キロワットあたり90,000円
  • 個人向け：最大5キロワットまで（上限額450,000円）
  • 事業者向け：最大20キロワットまで（上限額1,800,000円）

■2 蓄電池

太陽光を利用して発電した電気を蓄電する設備が対象です。

＜主な要件＞
  • エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があり、商品化され導入実績のある未使用品であること。
  • 平時において充放電を繰り返すことを前提としていること。
  • 蓄電池の価格と設置工事費の合計額（税抜）について、1キロワットアワー当たりの額が特定の基準額（125,000円/kWhまたは119,000円/kWh）以下となるよう努めること。
  • 市長が別に定める仕様を満たすこと。
  • 他の補助制度等による補助の対象となっていないこと。
＜補助金額＞
  • 個人・事業者共通（4,800Ahセル未満）：価格と設置工事費合計（税抜）の18/31（上限90,000円/kWh）
  • 事業者向け（4,800Ahセル以上）：価格と設置工事費合計（税抜）の9/19（上限90,000円/kWh）
  • 個人向け容量制限：最大5キロワットアワーまで
  • 事業者向け容量制限：最大20キロワットアワーまで

▼補助対象外となる事業

以下の条件や内容に該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 契約および着工に関する制限
    • 補助金の申請前に設置工事の契約を交わした場合（必ず契約前に申請が必要）。
  • 設備仕様・利用形態に関する制限
    • 停電時のみに利用する非常用予備電源目的の蓄電池。
    • PPA（電力販売契約）またはリース契約により設置する設備。
    • メンテナンス費用。
    • FIT制度やFIP制度の認定を取得する太陽光発電設備。
    • 自己託送やJ-クレジット制度への登録を行う事業。
  • 予算上限による受付終了（令和7年10月17日時点）
    • 個人向け太陽光発電設備設置費補助金。
    • 個人向け蓄電池（単体）設置費補助金。

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助金額・上限額＞
対象者基本単価補助上限額対象上限容量
個人90,000円/kW450,000円5kWまで
事業者90,000円/kW1,800,000円20kWまで
＜算出方法＞

設置する太陽光発電設備の最大出力と、連携するパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い方の値（kW）に補助単価を乗じて算出。

■B 蓄電池設備

＜補助金額の算出条件＞
区分補助単価の計算式（基準額×係数）補助単価上限蓄電容量上限
個人基準額 × 18/3190,000円/kWh5kWh
事業者（4,800Ahセル未満）基準額 × 18/3190,000円/kWh20kWh
事業者（4,800Ahセル以上）基準額 × 9/1990,000円/kWh20kWh
＜計算ルール＞
  • 基準額：蓄電池の価格及び設置工事に要した費用の合計額（税抜き）の1kWh当たりの額
  • 補助単価：基準額に係数を乗じて得た額（1円未満切り捨て）
  • 補助金額：補助単価 ×（設置容量 または 容量上限のいずれか低い方）
  • 端数処理：算出された補助金額の1,000円未満は切り捨て

対象者の詳細

補助対象となる対象者の共通条件

個人・事業者問わず、補助金の対象となるために満たすべき共通の要件です。本補助金は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。

  • A 所在地・設置要件
    新座市内に住所を有する個人、または市内の事業所・事務所・店舗等で事業を営む事業者であること、補助対象機器を当該建物に設置すること
  • B 税金・権利等の遵守事項
    市税を滞納していないこと、環境価値を電力の供給を受けて使用する者に帰属させること、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること
  • C 契約・申請に関する制限
    契約前に補助金の申請を完了させること（契約後の申請は対象外）、同一の補助金について、1世帯または1事業者につき1回までであること、インターネット販売で購入した設備ではないこと

個人の対象者に関する詳細

※令和7年10月17日現在、個人向けの太陽光発電および蓄電池（単体）は予算上限に達し受付を終了しています。

  • 設備要件と補助上限
    太陽光発電設備：最大5kWまで（90,000円/kW）、蓄電池：最大5kWhまで（4,800Ahセル未満に限る）
  • 自家消費要件
    発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 申請期間
    令和7年5月1日から令和7年12月10日まで

事業者の対象者に関する詳細

新座市内の事業所等において事業を営む事業者が対象です。業種や規模の制約はありません。

  • 設備要件と補助上限
    太陽光発電設備：最大20kWまで（90,000円/kW）、蓄電池：最大20kWhまで（4,800Ahセルの有無により補助率が変動）
  • 電力消費条件
    自家消費を含め、発電した電力の50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること
  • 申請・口座名義
    法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は屋号または代表者名義の口座を指定すること、市内に複数事業所がある場合も、1申請者につき1回限りの交付
  • 申請期間
    令和7年5月1日から令和7年10月31日まで

■補助対象外となる事業者・ケース

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得している場合
  • 自己託送を行う場合
  • J-クレジット制度への登録を行う場合
  • 補助金の申請前に機器の設置契約を締結している場合
  • インターネット販売により設備を購入した場合

※その他、虚偽の申請や要件を満たさないことが判明した場合は対象外となります。

※「個人情報利用目的外利用同意書」の提出により、住民票や納税証明書等の提出を省略できる場合があります。
※予算は先着順です。詳細条件は「補助金該当チェックシート」や公募要領を必ずご確認ください。
【お問い合わせ】新座市 環境課ゼロカーボン推進室（Tel：048-423-0792）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/15/taiyokohojokin.html
新座市公式サイト
https://www.city.niiza.lg.jp/
メールでのお問合せフォーム
https://www.city.niiza.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&inq=04&lif_id=166337

公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口

新座市 環境課 ゼロカーボン推進室
TEL：048-423-0792
FAX：048-477-1128
受付窓口
本庁舎 3階
環境課 ゼロカーボン推進室
必要書類の交付・送付、設置費に関する不明点、その他補助金に関する疑問などに対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。