令和7年度 塩谷町 園芸作物生産施設等整備事業補助金（ハウス新設・省エネ設備導入支援）
目的
塩谷町の認定農業者や新規就農者等に対して、園芸作物の生産施設や省エネ設備の導入・維持に要する経費の一部を補助します。これにより、生産基盤の強化と生産振興を図るとともに、燃油使用量の削減を通じた経営の効率化と持続可能な農業の発展を支援することを目的としています。パイプハウスの新設やビニールの張替え、ヒートポンプ等の導入が対象です。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
事業の目的や補助対象者の要件（認定農業者、認定新規就農者、地域計画の目標地図に位置づけられている者等）を満たしているか確認します。また、パイプハウス等整備や省エネ設備導入といった対象事業に合致するか、成果目標（50万円以上の新品、10年以上の利用等）を確認し、見積書等の必要書類を揃えます。
- 公募期間（申請受付）
-
- 申請締切：2025年10月31日
- 事業認定申請書、事業実施計画書、収支予算書、見積書、完納証明書、農業用ハウスの利用期間に関する申出書など一式を提出します。
- 提出方法：メール（sanshin@town.shioya.tochigi.jp）、持参、または郵送。
- 同一年度内の複数回応募は不可。
- 審査・交付決定
-
申請受付後順次
塩谷町による審査が行われます。申請者の要件適合性や事業計画の妥当性が確認され、採択された場合には補助金の交付決定が通知されます。この交付決定の日から事業に着手（発注・契約等）が可能となります。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定に基づき、パイプハウスの整備や省エネ設備の導入を実施します。事業は令和8年3月末までに完了させる必要があります。完了後は実績報告等の手続きを経て補助金が交付（精算払）される流れとなります。
対象となる事業
栃木県塩谷町が実施する補助金事業で、園芸作物の生産振興と産地の維持・強化、ひいては本町農業全体の振興を目的としています。園芸作物の生産に必要な施設や設備の導入、およびその維持にかかる費用の一部を助成します。
■1 パイプハウス等整備事業
園芸作物の生産に不可欠なパイプハウスの整備を支援します。
＜補助対象経費＞
- パイプハウス本体の資材費
- 施工費
- ハウスに付帯する設備（消耗品や汎用性の高いものを除く）
- 既存のハウスのビニール張替え費用（更新）
＜補助事業の要件＞
- 設備または施設の本体価格が50万円以上（税別）であること
- 新品であること
- 導入する設備の利用期間が法定耐用年数以上であること
- 補助対象の農業用ハウスを今後10年以上利用する意思があること
- 動産総合保険等（盗難・天災補償必須）への加入および盗難防止対策の実施
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定の日から令和8年3月末まで
■2 省エネ設備等導入事業
施設園芸における燃油使用量の削減を目的として、高い省エネルギー効果を持つ設備の導入を支援します。
＜補助対象設備＞
- ヒートポンプ
- 高効率暖房機
- 循環扇
- 多段サーモ
- 内部被覆資材
- 再生可能エネルギーを利用したボイラー
＜補助事業の要件＞
- 設備または施設の本体価格が50万円以上（税別）であること
- 新品であること
- 導入する設備の利用期間が法定耐用年数以上であること
- 動産総合保険等（盗難・天災補償必須）への加入および盗難防止対策の実施
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定の日から令和8年3月末まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する設備投資や事業は、本補助金の対象外、または不採択となる場合があります。
- ハウスに付帯する設備のうち、以下のもの
- 消耗品
- 農業以外にも使用できる汎用性の高い設備
- 同一年度内に複数回応募する事業（重複応募の禁止）。
- 要領に示された要件を満たさない事業。
- 予算の範囲を超えたために採択されなかった事業。
補助内容
■A パイプハウス等整備事業
＜補助対象経費＞
- パイプハウス等の本体資材費および施工費
- 付帯設備（消耗品や汎用性のある設備は除く）
- 既存ハウスのビニール張替え等（修繕や更新）
＜成果目標（補助要件）＞
- 本体価格：50万円以上（税別）
- 新品であること
- 利用期間：法定耐用年数以上であること
- ハウスの利用意思：今後10年以上利用する意思があること（申出書が必要）
- 保険加入と盗難防止対策：動産総合保険等への加入および適切な対策の実施
＜補助率＞
事業費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
| 区分 | 状況 | 上限額 |
|---|---|---|
| 認定新規就農者 | 新規又は増反 | 200万円 |
| 認定農業者、地域計画の目標地図に位置づけられている者、農業者で組織される団体 | 新規又は増反 | 100万円 |
| 上記全ての対象者 | 更新 | 50万円 |
■B 省エネ設備等導入事業
＜補助対象設備（具体例）＞
- ヒートポンプ
- 高効率暖房機
- 循環扇
- 多段サーモ
- 内部被覆資材
- 再生可能エネルギーを使用したボイラー
＜成果目標（補助要件）＞
- 本体価格：50万円以上（税別）
- 新品であること
- 利用期間：法定耐用年数以上であること
- 保険加入と盗難防止対策：動産総合保険等への加入および適切な対策の実施
＜補助率＞
事業費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 認定新規就農者 | 200万円 |
| 認定農業者、地域計画の目標地図に位置づけられている者、農業者で組織される団体 | 100万円 |
対象者の詳細
補助金の交付対象者
塩谷町の農業振興を目的として、以下の厳格な要件を満たす個人、法人、または団体が対象です。
補助金の交付を受けるための大前提として、町税等の滞納がないことが必須条件となります。この条件を満たした上で、さらに以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
-
1 認定農業者（個人・法人）
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画の認定を受けた個人農家、または農業法人 -
2 認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法に基づく青年等就農計画の認定を受けた者（農業経営を開始して間もない若手や他産業からの新規参入者） -
3 地域計画のうち目標地図に位置づけられている者
「地域計画」における「目標地図」に、その活動が位置づけられている農業者 -
4 農業者で組織される団体
3戸以上の農業者で組織されていること、正式な規約を有している組織であること
※それぞれの対象区分によって、パイプハウス等整備事業や省エネ設備等導入事業における補助率や補助限度額が異なる場合があるため、詳細は各要領でご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/info/2610
- 塩谷町公式サイト
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/
- 塩谷町公式サイト（English）
- https://www-town-shioya-tochigi-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja
- 塩谷町公式サイト（中文）
- https://www-town-shioya-tochigi-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja
- 塩谷町公式サイト（한국）
- https://www-town-shioya-tochigi-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja
- 塩谷町アグリサポート事業費補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Pdf/3464
- 塩谷町園芸作物生産施設等整備事業実施要領 （PDF）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Pdf/3465
- 案内チラシ （PDF）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Pdf/3466
- 事業認定申請書（参考様式第1号） （Excel）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Dload/677
- 事業実施計画書（様式第1号-1）＊パイプハウス等整備事業用 （Excel）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Dload/678
- 事業実施計画書（様式第1号-2）＊省エネ設備等導入事業用 （Excel）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Dload/679
- 収支予算書（様式第2号） （Excel）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Dload/680
- 整備等を行う農業用ハウスの利用期間に関する申出書（参考様式1） （Excel）
- https://www.town.shioya.tochigi.jp/Link/Dload/681
本事業の申請はメールまたは持参（郵送可）にて受け付けており、電子申請システム（jGrants等）の情報は見つかりませんでした。申請期限は令和7年10月31日（金）までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。