終了済 掲載日:2025/09/17

大阪府 みどりづくり推進事業(民間施設緑化・地域の緑化活動助成金)

上限金額
300万円
申請期限
2025年10月31日
大阪府 大阪府 公募開始:2025/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大阪府内の市街地における緑化を推進し、潤いのある街づくりを実現するため、民間団体や地域の緑化組織を対象に、施設や公共空間での樹木植栽や屋上・壁面緑化、園庭の芝生化等の経費を補助します。民間施設の公開性のある緑化や、地域住民が主体となって行う緑化活動を支援することで、都市環境の向上と地域のコミュニティ形成を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請者は、施設管理者ではなく、地域の緑化組織(地域住民、PTA、民間企業、NPO等で構成される組織)であることが必須条件です。申請にあたっては、各地域を所管する農と緑の総合事務所等への事前相談が推奨されています。
事前相談・事業申込み
随時(審査月に合わせた提出が必要)

申込み前に所管の農と緑の総合事務所へ連絡し、活動内容や植栽内容について相談してください。相談後、実施計画書および必要書類(定款、規約、緑化計画図等)を提出します。

  • 8月審査希望:7月上旬までに提出
  • 12月審査希望:10月末までに提出
公募期間
  • 公募開始:2025年04月30日
  • 申請締切:2025年10月31日

年度内の募集期間です。審査は年2回実施されるため、希望する審査時期に合わせて書類を準備してください。

審査・採択決定
  • 採択通知:8月下旬・12月下旬

大阪府の審査機関において、活動内容や金額の妥当性を審査します。審査結果(採択・不採択)は事務所を通じて通知されます。

交付申請・決定
採択通知から約1ヶ月後

事業採択後、正式に補助金交付申請書を提出します。交付決定通知が届くまでに約1ヶ月を要します。
※交付決定前に事業に着手(苗木購入や発注)することはできません。

事業実施・完了
  • 事業完了期限:2026年02月27日

交付決定後に事業を開始し、完了後は速やかに「完了届」を提出してください。原則として令和8年2月27日までにすべての事業を完了させる必要があります。

実績報告・完了検査
  • 完了検査:2026年03月下旬

事業完了後30日以内に実績報告書を提出します。3月下旬に府職員による現地確認および書類の完了検査が行われます。

補助金額の確定・支払い
検査完了後、順次

検査結果に基づき補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の維持管理
完了翌年度末およびその後5年間

事業完了の翌年度末までに「緑化活動報告書」を提出してください。また、完了後5年間は緑化施設の適切な維持管理義務が生じます。

対象となる事業

「みどりづくり推進事業」は、大阪府が「大阪府みどりの基金」を活用して実施する、民間施設の緑化や地域の緑化活動を助成するための事業です。この基金は、寄附金とその運用益を財源としています。

■1 みどりづくり施設助成

この助成は、企業、福祉法人、医療法人、学校法人、NPO等の民間団体が所有、設置、または管理する施設における緑化を支援するものです。

<対象となる施設と緑化の主な要件>
  • 所有主体:民間団体(企業、福祉法人、医療法人、学校法人、NPOなど)。土地の所有権がない場合でも長期の維持権原があれば可。
  • 公開性:大阪府民が自由に立ち入り、観賞できる状態であること(商業施設の営業時間外などは許容)。
  • 所在地:大阪府域の市街化区域内であること。
  • 集合住宅:マンション等の共有部分が対象。管理組合等による継続的な管理が必要。
<補助の対象となる緑化の種類>
  • 接道部等緑化:公道に接する部分や敷地内の公開性を有する地上部分の緑化。
  • 屋上緑化:公開性を有する施設屋上やベランダ等で人工地盤を利用した緑化。
  • 壁面緑化:外部からの視認性がある施設の壁面部分の緑化。
  • 福祉緑化:社会福祉施設において入所者等が維持管理に携わる憩いの空間の緑化。
<植栽に関する特記事項>
  • 屋上緑化・福祉緑化における菜園や花壇の植桝整備(他面積の2分の1以内、最低5年間の継続等の条件あり)。
  • 屋上緑化での容量100リットル以上のプランター、または壁面緑化で容易に脱着できないものは補助対象の一部として認められる場合がある。
<補助金額の上限>
  • 上限300万円
<共通要件>
  • 交付決定後に着手し、定められた期間内に完了・検査を受けること。
  • 既存の緑被率を上回る計画であること。
  • 周辺環境と調和し、維持管理体制(計画書の提出)が確保されていること。

■2 みどりづくり活動助成

この助成は、地域の住民、PTA、民間企業、NPO等で構成される「地域の緑化組織」が行う緑化活動を支援するものです。

<対象となる活動の主な要件>
  • 活動主体:地域の緑化組織が主体的に植栽や芝張り作業を行うこと(業者任せや整備時のみの活動は不可)。
  • 対象施設:住宅地、商店街、学校、公園、道路といった地域の公開性がある施設。
  • 同意と継続性:施設所有者・管理者の同意があり、継続的な維持管理が見込まれること。
  • 菜園・花壇の基盤整備:種子は対象外、苗は初回のみ、最低5年間の継続などの条件あり。
<補助金額の上限>
  • 上限50万円
<共通要件>
  • 交付決定後に着手し、定められた期間内に完了・検査を受けること。
  • 既存の緑被率を上回る計画であること。
  • 周辺環境と調和し、維持管理体制(計画書の提出)が確保されていること。

▼補助対象外となる事業

以下の施設、緑化部位、または活動については補助の対象となりません。

  • 特定の主体による施設
    • 国や地方公共団体が設置・管理する施設。
    • 個人が所有する住宅や店舗、倉庫など。
  • 公開性を有しない緑化
    • 分譲マンションの居住者のみ、または企業ビルの社員しか立ち入れない場所の緑化。
  • 不適切な植栽形態・活動形態
    • 基本的に植木鉢やプランターのみの設置(一定の容量や固定条件を満たさないもの)。
    • すべてを業者や施設管理者が施工し、地域の組織が主体的に関わらない活動。
  • 営利目的の活動
    • 収穫した果実を販売したり、活動施設を収益目的で賃貸したりする場合。
  • 重複受給および義務的な緑化
    • 法令等により義務付けられた緑化(工場立地法、大阪府自然環境保全条例など)。※義務部分を超える場合は対象となる可能性あり。
    • 他の助成制度により既に補助を受けている事業(二重受給)。
  • 現状維持以下の計画
    • 緑化計画が現状の緑被率を上回らない場合。

補助内容

■みどりづくり推進事業(活動助成)

<補助金の額と交付率>
  • 補助率:補助対象額の2分の1以内
  • 上限額:300万円
<A:整備に係る経費(全額補助対象)>
  • 植物材料費:樹木、地被類、ツタ類、草花、肥料代等
  • 芝生整備資材費:芝、肥料等
  • 土壌改良費
  • 基盤整備費:暗渠、潅水施設、植桝設置等(外部発注可)
  • 高木(高さ3m以上)植栽施工費(外部発注可)
  • 作業器具【整備用】:スコップ、移植ゴテ、クワ、トンボ等
  • 作業器具【管理用】:ホース、ジョウロ、剪定バサミ、芝刈機等(整備経費を超えない範囲)
  • 明示板設置費
  • その他:植栽実施に不可欠と判断される経費
<B:活動経費>
  • 補助上限:Aの経費の3分の1以内
  • 対象項目:講師謝礼、研修会開催経費、通信連絡費、資料作成費
  • 制限:Bのみの申請は不可
<補助の条件>
  • 最低5年間の適切な維持管理義務
  • 明示板を最低1箇所、人目に付く場所へ設置すること
  • 団体名、補助金額、活動内容の公表への同意

対象者の詳細

地域の緑化組織

地域の緑化組織である必要があります。地域住民、PTA、民間企業、NPOなどで構成され、当該地域の緑化活動を協働で実施する組織が対象となります。

  • 補助対象となる活動要件
    地域の緑化組織による協働活動であること(周辺住民の意思による緑化)、地域の公開性がある施設(住宅地、商店街、学校、公園、道路等)での活動であること、施設の所有者や管理者の同意があること、事業完了後、最低5か年間は適切な維持管理を行うこと
  • 具体的な活動例
    樹木の植栽、幼稚園などの園庭の芝生化、花壇づくり・菜園づくり

■補助対象外となる者・活動

以下のいずれかに該当する個人、団体、または活動は、補助金の対象とはなりません。

  • 個人での申請
  • 地方公共団体に準ずる団体(市の外郭団体など)
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
  • 罰金以上の刑に処せられ、執行終了から1年を経過しない者(法人の場合は罰金刑、個人の場合は禁錮刑以上)
  • 独占禁止法違反の排除措置命令等を受け、完了から1年を経過しない者
  • 施工を業者や施設管理者のみで行い、緑化組織が主体的に関わらない場合
  • 整備時の植栽のみで、その後の維持管理に関わらない場合
  • 公共施設において、施設管理者が直接業者と契約し、組織が主体性を持たない場合
  • 営利を目的とした活動(収穫物の販売や施設の収益目的での賃貸など)

※暴力団等に関する要件は「要件確認申立書」等で確認されます。交付決定後に該当が判明した場合は、決定が取り消されます。

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な条件や手続きについては、大阪府の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120030/midorikikaku/toshiryokka/midorizukuri2.html
大阪府公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/
「大阪府みどりの基金」に関する公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120030/midori/kikin/index.html
大阪府みどりの基金(環境・自然環境・都市緑化カテゴリ)
https://www.pref.osaka.lg.jp/kurashi/kankyou/shizenkankyou/ryokka/kikin/index.html
「みどりの風促進区域」に関する詳細情報ページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120030/kannosomu/midorinokazesokusin/midorinokazekuikizu.html
みどりの風促進区域の詳細図 (JPG)
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/20166/rosennzuhp.jpg

「みどりづくり推進事業」および「大阪府みどりの基金」に関する公式情報です。申請様式や電子申請システムの直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

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大阪府環境農林水産部 みどり推進室 みどり企画課 都市緑化グループ
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