終了済掲載日：2025/09/17

横浜市こども食堂等支援事業補助金・支援金（令和7年度）≪第3回≫

上限金額

24万円

申請期限

2025年10月31日

神奈川県｜横浜市神奈川県横浜市公募開始:2025/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

横浜市内で「こども食堂」など地域の自主的な子どもの居場所づくりに取り組む団体に対し、活動費や物価高騰に伴う経費を補助します。子どもたちが安心して過ごせる場を確保し、困難を抱える子どもへの気づきや見守り、支援につなげることが目的です。1開催ごとの活動補助金や、光熱費・食材費高騰への支援金を交付することで、地域における継続的な居場所づくりの取組を多角的に支援します。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2025年10月01日
申請締切：2025年10月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

横浜市が市内における地域の自主的なこどもの居場所づくりを支援するために提供している補助金制度です。具体的には、「横浜市こども食堂等活動支援補助金」と、物価高騰に特化した「横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金」があります。

■1 横浜市こども食堂等活動支援補助金

横浜市内における地域の自主的なこどもの居場所づくりを支援することを目的としています。こどもたちにとって安心できる居場所を提供し、困難を抱えるこどもへの気づきや見守り、支援へとつなげることを目指しています。

＜対象となる団体・グループ＞

単一の団体・グループであること
公序良俗に反しないこと
特定の政治活動または宗教的活動に関する団体・グループではないこと
過去に違法な活動歴がないこと
暴力団関係者ではないこと

＜対象となる取組内容＞

主な活動内容：主にこどもを対象に食事の提供や学習支援等を行う居場所づくり
開催頻度：原則として月1回以上継続的に開催していること
参加費：無料、または低廉であること（実費相当が目安）
対象とするこどもの範囲：地域に住むこどもを広く対象とすること
食事提供における衛生管理：必要な衛生管理を徹底し食品事故防止に努めること
活動の周知・公表：活動内容を事前に周知し、横浜市のホームページ等に掲載すること

＜補助金額と補助期間＞

補助金額：1開催につき1万円（1団体あたりの年間上限額24万円）
補助率：10/10（補助対象経費の全額）
補助期間：1団体につき最長3年間（予定）
取組の対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支出する経費

＜補助対象となる経費の例＞

報償費（ボランティアや講師への謝金）
消耗品費（事務用・感染症対策・教材等）
印刷製本費（チラシ・ポスター等）
通信運搬費（郵便・配送等）
交通費（公共交通機関・タクシー運賃）
使用料（会場・器材等の使用料）
食糧費（食材等の仕入れ・購入費）
保険料（行事保険の加入費用等）
その他（食品衛生責任者講習受講費など市長が認める経費）

■2 横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金

光熱費や食材費などの物価高騰に直面しているこども食堂等、市内のこどもの居場所に対し、一時的な支援を目的として交付されるものです。

＜対象となる取組＞

活動実態：申請時点で当該年度の活動実態があり、今後も継続すること
物価高騰の影響：「食事の提供を伴う取組」または「光熱費の負担のある取組」のいずれかに該当すること

＜支援額＞

食事提供あり・光熱費負担あり：月額13,500円
食事提供あり・光熱費負担なし：月額12,000円
食事提供なし・光熱費負担あり：月額3,000円

▼補助対象外となる事業

活動内容や経費の性質により、以下に該当するものは補助の対象外となります。

補助金の対象外となる取組内容
- 横浜市（区役所含む）から既に他の補助・助成・委託（指定管理含む）を受けている取組。
- 未就学の子と親が主な対象で、仲間づくりや情報交換、育児の支援を目的とした取組。
- 営利目的、特定の団体や個人のみが利益を得る目的の取組。
- 政治活動または宗教活動を目的とするもの。
- 地域住民・団体構成員の交流や親睦を主な目的とするもの。
- 事業実施を伴わない調査・研究のみ、または施設・備品等の整備・購入のみを目的とするもの。
補助対象とならない経費の例
- 団体構成員の親睦目的の飲食費、他団体への寄付・交際費等、取組に直接関係しない経費。
- インターネット回線料、プロバイダー料、電話代、自家用車のガソリン代など。
- 団体の経常経費や維持管理費（事務所の管理経費など）。
- 団体構成員への謝金、人件費。
- 使途不明な雑費、事務費、予備費、および領収書が不備なもの。
- その他、社会通念上不適切と判断される華美な物品等。
物価高騰対策支援金における対象外
- 横浜市から他の物価高騰対策にかかる補助・助成・委託を受けている、又は受ける見込みのあるもの。
- 他の公的補助金の規定により、重複受給が認められていない取組。

補助内容

■横浜市こども食堂等活動支援補助金

＜補助対象となる主な経費＞

報償費: ボランティアや講師など、申請団体の構成員以外の者に対して支払われる謝金
消耗品費: 事務用消耗品、感染症対策消耗品、教材などの購入費用
印刷製本費: チラシ、ポスター、配布資料などの印刷・製本費用
通信運搬費: 郵便料、物品の配送・運送にかかる費用
交通費: 公共交通機関やタクシーの運賃など、事業に関わる移動費用
使用料: 会場利用料、機材のレンタル料など
食糧費・原材料費: 取組で提供する食糧や食材の仕入れ・購入費用
保険料: ボランティアの活動や取組中に適用される行事保険の加入費用
その他費用: 食品衛生責任者講習会受講にかかる経費など、市長が特に必要と認めるもの

＜補助対象とならない経費＞

親睦・娯楽目的の経費: 団体構成員の飲食費、娯楽費、他団体への寄付・交際費等
一般的な通信費・交通費: インターネット回線料、電話代、自家用車のガソリン代等
団体の維持・運営費: 事務所管理経費など、団体の経常的な活動費用
人件費・団体構成員への謝金: 団体の構成員に対する謝金や人件費
使途不明確な経費: 雑費、事務費、予備費
単なる物品購入: 備品購入ではなく、その都度消費されないものの購入
領収書要件不備の経費
不適切な経費: 華美な物品、会場、食糧など社会通念上不適切と判断されるもの

＜補助金額・補助割合・補助期間＞

補助金額: 1回の開催につき1万円（1団体あたりの上限は24万円）。実費が下回る場合は実費額を適用
補助割合: 補助対象経費の100%（10/10）
補助期間: 1団体につき最長3年間（予定）

＜経費計上と領収書に関する要件＞

領収書の日付: 取組対象期間内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）であること
宛名: 申請団体名が正確に記載されていること（「上様」は不可）
品目: 具体的に記載されていること（「お品代」は不可）
レシートの場合: 空いている欄に団体名を記載すること
使途の明確化: 領収書類のコピーを提出すること
領収書がない場合: 必要事項（利用者・区間・金額等）を明記し確認印のある支出書類を添付
提出省略と原本保存: 1件10万円未満は提出省略可。ただし全原本を5年間保存すること
収入印紙: 5万円以上の場合は収入印紙の貼付と割印が必要

＜取組の対象期間＞

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。ただし、遅くとも令和8年1月までには取組を開始し、3月末まで3か月間継続して活動することが条件。

対象者の詳細

支援金・補助金の交付対象となる「団体・グループ」（補助事業者）

横浜市内において、身近な地域におけるこどもの居場所づくりを目的とした取り組みを自主的に行う団体・グループが対象です。
具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。

対象団体の要件
横浜市内に活動拠点があり、こどもたちの居場所づくりを目的とした活動を自主的に行っていること、単一の団体・グループであること、特定の政治活動や宗教的活動を行う団体・グループではないこと、公序良俗に反する活動をしていないこと、過去に違法な活動歴がないこと、暴力団ではないこと、および団体・グループに暴力団員が該当する者がいないこと

団体・グループが活動で支援する「こども」（利用者）

補助事業者が実施する「こども食堂等」の取り組みは、主に以下のようなこどもたちを対象としている必要があります。

活動内容および対象者の条件
主にこどもを対象に食事の提供や学習支援等を行う、身近な地域におけるこどもの居場所づくりを目的とした取り組みであること、地域に住むこどもを広く対象とすること、参加費が無料または低廉（こどもの参加費が1回あたり300円程度を想定した実費相当が目安）であること、特定のニーズを持つこどもたち（外国につながる子どもたちへの学習支援等）への支援も含まれる

■対象外となる活動

上記の条件にかかわらず、以下のような取り組みは対象外となります。

営利目的や特定の団体・個人が利益を受ける活動
政治活動や宗教活動を目的とするもの
地域住民や団体構成員の交流・親睦を主な目的とするもの
未就学の子どもとその保護者が主な対象で、仲間づくりや情報交換、育児の支援を目的とした活動

※未就学児とその保護者を主な対象とする活動は、主に「こども」を対象とするという趣旨に合致しないため、対象外とされています。

これらの支援金や補助金は、物価高騰の影響を受けるこども食堂等の運営を支援し、こどもたちが安心して過ごせる居場所を地域に提供し続けることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/ibasyo/seiriseiton20021019.html
横浜市公式ウェブサイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（英語）: https://en.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（中国語簡体字）: https://cn.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（韓国語）: https://ko.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（中国語繁体字）: https://tw.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（スペイン語）: https://es.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（ポルトガル語）: https://pt.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（タイ語）: https://th.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（ベトナム語）: https://vi.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（ネパール語）: https://ne.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ウェブサイト（フィーチャーフォン向け）: http://m.city.yokohama.lg.jp/
横浜市こども食堂等支援事業トップページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/ibasyo/index.html
市内のこども食堂等こどもの居場所一覧・支援情報: https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/ibasyo/find-shien.html
電子申請システム（横浜市こども食堂等活動支援補助金）: https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3d59a8bf-3847-4b09-b680-130df070ba90/start
電子申請システム（横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金令和6年度第2弾）: https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/58998822-add8-4e23-8f6b-dcc6142afa96/start

申請様式（Excel/Word形式）は「横浜市こども食堂等支援事業」のトップページからダウンロード可能です。物価高騰対策支援金の申請期限は令和7年12月26日まで延長されています。jGrantsに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

横浜市こども青少年局地域子育て支援課

TEL：045-671-4157

FAX：045-550-3946

Email：kd-chikoshien@city.yokohama.lg.jp, kd-kodomoibasyo@city.yokohama.lg.jp

受付窓口

市庁舎 13階

地域子育て支援課（こども食堂等支援事業担当宛て）

「横浜市こども食堂等支援事業」や「横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金」に関する申請や相談、地域のこどもの居場所づくりに関する全般的なご相談、立ち上げ支援に関する情報提供など

青葉区社会福祉協議会

TEL：045-972-8836