令和6年度 横浜市こども食堂等支援事業≪第4回≫ 活動支援補助金・物価高騰対策支援金

申請スケジュール

補助金の申請

• 申請締切（第1回）：2025年05月30日
• 申請締切（第2回）：2025年08月29日
• 申請締切（第3回）：2025年10月31日
• 申請締切（第4回）：2025年12月26日

月1回以上の開催など要件を満たす「こどもの居場所づくり」の取組が対象です。以下の書類を事務局へ提出してください。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 団体等構成員名簿、規約、定款など

※原則年度1回（条件により2回）までの申請となります。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：申請締切の約1か月後

横浜市による書類審査・選考が行われ、「補助金交付決定通知書」が送付されます。令和7年度予算が市議会で議決されることが停止条件となります。

補助金の請求と交付

決定通知受理後〜約1か月後

通知受理後1週間以内に「補助金交付請求書」を提出します。受理から約1か月後に指定口座へ振り込まれます。前金払い（概算払い）を希望する場合は、申請時のチェックが必要です。

取組の実施と実績報告

• 取組対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
• 実績報告締切：2026年04月03日

補助事業を実施し、完了後に以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（第8号様式）
• 事業報告書（第9号様式）
• 収支決算書（第10号様式）
• 領収書の写し（10万円以上のもの必須）
• 写真やチラシなどの実施確認書類

額の確定と精算

実績報告書審査後

実績報告の審査後、「補助金交付額確定通知書」が届きます。

• 前金払いなしの場合：確定通知後に請求書を提出し、残金を受領。
• 前金払いで過払いがある場合：余剰金を速やかに返還。
• 消費税仕入控除税額が確定した場合：報告および納付が必要。

※関係書類は事業終了翌年度から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

横浜市が支援の対象としている事業は、主に「横浜市こども食堂等活動支援補助金」の対象となるこどもの居場所づくり活動と、「横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金」の対象となるこども食堂等の運営支援活動です。これらの支援を通じて、横浜市は市内の多様な主体による自主的なこどもの居場所づくりを推進しています。

■1 横浜市こども食堂等活動支援補助金

この補助金は、横浜市が市内における地域の様々な主体による自主的なこどもの居場所づくりを支援することを目的としています。

＜補助事業者の範囲＞

• 横浜市内において、身近な地域でのこどもの居場所づくりを目的とした取り組みを自主的に行う、または行う予定があること。
• 単一の団体・グループであること。
• 公序良俗に反せず、特定の政治活動や宗教的活動を行う団体ではないこと。
• 過去に違法な活動歴がなく、暴力団または暴力団員が関与していないこと。

＜補助対象事業の具体的な内容＞

• 活動内容：主にこどもを対象に食事の提供や学習支援などを行う、身近な地域におけるこどもの居場所づくりを目的とした取り組み（こども食堂等）。
• 開催頻度：原則として月1回以上継続的に開催していること。
• 参加費：無料、または低廉であること（こどもの参加費が1回あたり300円程度を想定）。
• 対象者：地域に住むこどもを広く対象としていること。
• 衛生管理：食品事故防止に努め、必要な衛生管理を徹底し、食物アレルギー事故防止にも配慮していること。
• 情報公開：活動内容や予定を事前に周知・公表し、市長に情報を提供すること。
• 他の補助・助成との重複：横浜市（区役所を含む）から、この補助金以外の補助・助成・委託を受けていないこと。

＜補助金額＞

• 1回の活動につき1万円を上限とし、かつ1事業あたり24万円を上限とする。

■2 横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金

この支援金は、光熱費や食材費などの物価高騰に直面しているこども食堂等、市内のこどもの居場所を支援するために交付されます。

＜対象となる団体＞

• 横浜市内においてこどもの居場所づくりを自主的に行う団体・グループ（「横浜市こども食堂等活動支援補助金」と同様の要件）。

＜対象となる取組＞

• 活動内容：主にこどもを対象に食事の提供や学習支援などを行う「こども食堂等」。
• 活動実態：申請時点で当該年度の活動実態があり、原則月1回以上継続的に開催していること。
• 支援対象となる活動：「食事の提供を伴う取組」、または「光熱費の負担のある取組」のどちらか、あるいは両方に該当すること。
• その他：参加費の低廉性、地域の子どもを対象とすること、衛生管理、情報公開等の条件を満たすこと。

＜支援金額＞

• 食事の提供を伴い、光熱費負担がある場合：月額13,500円
• 食事の提供を伴い、光熱費負担がない場合：月額12,000円
• 食事の提供を伴わず、光熱費負担がある場合：月額3,000円
• ※他の地方公共団体から物価高騰にかかる補助を受けている場合は、その額を差し引いた額を交付。

＜補助対象期間＞

• 令和6年8月1日から令和6年10月31日まで
• 令和7年1月1日から令和7年3月31日まで

補助内容

■横浜市こども食堂等活動支援補助金

＜補助対象となる活動＞

• 食事提供や学習支援等のこどもの居場所づくり活動（感染症対策を実施）
• 原則として月1回以上、継続的に開催していること
• 参加費が無料、または低廉であること（こども1回300円程度まで）
• 地域に住むこどもを広く対象とすること
• 衛生管理の徹底および食物アレルギー事故の防止
• 活動情報の周知・公表および横浜市への掲載情報提供

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
1回あたりの補助額	1万円
年間上限額	24万円
補助率	10/10（全額）

＜補助期間・対象期間＞

• 補助期間：1団体につき最長3年間まで申請可能
• 対象経費支出期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
• 開始条件：遅くとも令和8年1月までに開始し、3月末まで3か月間継続すること

＜補助対象となる経費＞

• 報償費（外部講師等への謝金）
• 消耗品費（事務用品、感染症対策、教材等）
• 印刷製本費（チラシ、ポスター等）
• 通信運搬費（郵便、配送等）
• 交通費（公共交通機関、タクシー等）
• 使用料（会場、器材等）
• 食糧費・原材料費（食材の仕入れ、購入費）
• 保険料（行事保険、ボランティア保険等）
• その他（食品衛生責任者講習会受講料等）

＜補助対象外となる主な活動・経費＞

• 横浜市の他の補助・助成・委託を受けている取組
• 営利、政治、宗教目的の活動
• 団体構成員への謝金・人件費
• 日常的な経常経費（光熱水費、通信代、ガソリン代等）
• 使途不明な雑費、不適切な飲食・娯楽費
• 物品類の購入のみを目的としたもの

＜補助金の交付方法＞

完了前の前金払い（概算払い）が可能。希望する場合は申請時に選択が必要。実績報告により確定した金額を上回る前払金は返還すること。

対象者の詳細

横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金

横浜市内で、身近な地域におけるこどもの居場所づくりに取り組む団体・グループを支援の対象としています。物価高騰に直面している活動の継続を目的としています。

• A 対象となる団体
  横浜市内において、身近な地域におけるこどもの居場所づくりを目的とした取り組みを自主的に行う団体またはグループ、単一の団体・グループであること、特定の政治活動や宗教的活動に関わる団体・グループではないこと
• B 対象となる取組
  主にこどもを対象に食事の提供や学習支援などを行い、身近な地域におけるこどもの居場所づくりを目的とした活動（こども食堂等）であること、申請時点で当該年度の活動実態があり、原則として月1回以上継続的に開催していること（荒天等のやむを得ない事情を除く）、参加費が無料、または低廉（こどもの参加費が1回300円程度の実費相当が目安）であること、地域に住むこどもを広く対象とする取組であること、「食事の提供を伴う取組」または「光熱費の負担のある取組」のいずれか、あるいは両方に該当すること、食事提供を行う場合は食品事故防止に努め、必要な衛生管理を徹底していること、活動内容や予定を事前に周知・公表していること

友ゆうスペースの支援対象

横浜市神奈川区で活動する「友ゆうスペース」が独自に支援の対象としている層です。

• 主な対象者
  神奈川区内に居住・滞在する外国につながる子どもたち

※友ゆうスペースは、国際交流ラウンジが未整備な神奈川区の地域特性に合わせ、外国につながる子どもたちに特化した学習支援を行っています。
※支援金の詳細については、横浜市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/ibasyo/seiriseiton20021019.html

横浜市公式サイト

https://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市「地域の子どもの居場所」支援事業（こども食堂等支援事業）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/ibasyo/

電子申請システム（横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金 令和6年度第2弾）

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/58998822-add8-4e23-8f6b-dcc6142afa96/start

電子申請システム（横浜市こども食堂等活動支援補助金 令和7年度）

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/3d59a8bf-3847-4b09-b680-130df070ba90/start

横浜市 地域活動支援制度ガイドページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/shien/sienseido/siengaido.html

横浜市 市民活動保険

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/shien/hoken/hoken.html

社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会 公式サイト

https://www.yokohamashakyo.jp/yvc/

令和6年度第2弾支援金の申請期限は令和7年12月26日まで延長されています。令和7年度補助金は全4回の申請期間が設けられており、第1回は令和7年3月17日から受付開始予定です。詳細な申請様式は電子申請システムまたは横浜市ホームページから取得可能です。

お問合せ窓口