公募中掲載日：2025/09/17

国東市地域観光イベント事業補助金（令和7年度）

上限金額

50万円

申請期限

随時

大分県｜国東市大分県国東市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

国東市内の観光振興や住民交流の促進を目的として、地域観光イベントを主催する団体に対し、イベントの実施に要する経費の一部を最大50万円補助します。広告宣伝費や会場設営費、委託料などを支援することで、地域の魅力を高める賑わいのあるイベント開催を後押しし、市外からの交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

国東市地域観光イベント事業補助金は、市の観光振興や地域振興に寄与するイベントを支援する制度です。
申請にあたっては、GビズIDの記載は不要ですが、郵送またはメール（kanko@city.kunisaki.lg.jp）での提出が可能です。
詳細な受付期間については、国東市観光・地域産業創造課（0978-72-5168）へ直接お問い合わせください。

補助金交付申請

随時（詳細は窓口へ）

事業を開始する前に、以下の書類を国東市観光・地域産業創造課へ提出してください。

国東市地域観光イベント事業補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書・収支予算書
開催場所および内容がわかる書類（位置図など）
申請者の概要がわかる資料

【対象者の主な要件】
・国東市民5人以上を含む団体、または国東市商工会の会員で構成された団体
・補助対象事業費が20万円以上であること

審査・交付決定: 申請受理後

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。補助の必要があると認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

補助金の交付請求: 交付決定後

交付決定通知を受けた後、実際に補助金を受け取るために「交付請求書（様式第5号）」を提出します。振込先口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義等）を明記してください。これにより、指定口座へ補助金が振り込まれます。

事業実施・内容変更: 交付決定〜事業完了

補助事業を実施します。もし事業内容や経費に大幅な変更（対象経費の20%を超える増減など）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出してください。

実績報告書（様式第6号）
決算書および領収書などの支払証明書類
事業実績のわかる書類（写真、ポスター、チラシ等）

不正受給が判明した場合は、補助金の返還を命じられることがあります。

対象となる事業

国東市が実施する「国東市地域観光イベント事業補助金」は、地域経済の活性化と住民交流の促進、さらには交流人口の拡大を目指して、地域観光イベントを主催する団体に対してその実施経費の一部を助成する制度です。

■地域観光イベント事業

補助金の対象となる事業は、事業費の総額が20万円以上のイベント等で、以下のいずれかの要件を満たすものです。

＜事業の要件＞

市の観光振興または地域振興に寄与する事業：広く来場者を呼び込むことができ、イベントの活性化や集客が図られるような取り組みを行うことで、地域全体の賑わい創出に貢献するものであること。
国東市商工会の会員で構成された団体が主催する事業：様々な業種の交流や連携が図られ、地域が活性化するための演出などが企画されているものであること。

＜補助対象経費＞

広告宣伝費：広告掲載料、折込料、看板作成等に要する経費（補助率10/10、上限100,000円）
印刷製本費：ポスター、チラシ、プログラム作成等に要する経費（補助率10/10、上限100,000円）
会場設営費：イベント会場の設営等に要する経費（補助率10/10、上限100,000円）
委託料：イベントの運営、警備等に要する経費（補助率10/10、上限100,000円）
賃借料：放送・音響設備、テント、イス、机、仮設トイレ等のレンタルに要する経費（補助率10/10、上限100,000円）
保険料：参加者、スタッフ等の保険料（補助率10/10、上限30,000円）
報償費：出演者等に対する謝金、賞品代（補助率2分の1、上限200,000円）
消耗品費：事務用消耗品、スタッフの体調管理のための飲料水等の購入に要する経費（補助率2分の1、上限50,000円）

＜補助金の額＞

1事業あたり上限50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

▼補助対象外となる事業

以下の性質を持つ事業、団体、および経費については補助の対象外となります。

補助対象外となる事業の性質
- 特定の受益者（特定の地域住民や事業者）のみを対象とした事業。
- 単なる物品販売や営利を主目的とする事業（展示会、販売会など）。
- 地域の伝統行事や民俗芸能などの文化事業。
- 既に他の補助金を活用している事業。
補助対象外となる団体
- 暴力団員や暴力団等と密接な関係を有する者が所属する団体。
- 宗教活動または政治活動を目的とする団体。
補助対象外となる経費の具体例
- 事業の運営、会場設営、イベント推進など、主催者に直接関わる日当およびその費用。
- 交際費や懇親会等の飲食に係る経費。
- 消耗品費のうち、申請事業のみに使用されないもの、売上によって回収されるもの、または器具備品類。

補助内容