大洲市 社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

申請前

以下の必要書類を準備してください。

• 大洲市社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金支給申請書（様式第1号）：大洲市ホームページからダウンロード可能です。
• 振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し：通帳の表紙と裏の見開きの写しを準備してください。

公募期間

• 公募開始：2025年07月01日
• 申請締切：2025年10月31日

電子メールまたは郵送で申請書類を提出してください。

• 電子メール：2025年10月31日 17:00受信分まで有効
• 郵送：2025年10月31日の消印有効

※施設の種類（高齢者・障がい・児童・救護）によって提出先のメールアドレスや担当課が異なりますので、必ず事前に確認してください。

審査期間

申請受付後、随時実施

提出された書類を事務局にて審査します。書類に不備があった場合は事務局から連絡が入ります。修正に時間を要すると支給が遅れるため、速やかな対応が必要です。

支給決定・給付金の振込

• 振込完了予定：2025年12月26日

審査の結果、支給が決定された場合は「支給決定通知書」が発送されます。その後、指定された口座へ給付金が振り込まれます。

支給完了予定：令和7年（2025年）12月26日

対象となる事業

「社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金」です。この給付金は、物価高騰が続く中で社会福祉サービスの質の確保と安定的な経営の維持を図り、さらに施設利用者の負担軽減を進め、安心してサービスを受けられる環境を維持することを目的としています。

■社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金

令和6年度と令和5年度の物価高騰の差額を補填することで、社会福祉施設の経営を支援し、利用者が引き続き質の高いサービスを受けられるようにすることを目的としています。

＜支給の対象となる施設・サービス＞

• 所在地が大洲市内にあり、令和7年6月1日時点で運営中であること
• 介護報酬などの「公定価格」を主な収入源とし、物価高騰の影響を利用者へ価格転嫁することが困難である施設
• 児童福祉施設（児童養護施設、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等）
• 障がい福祉施設・事業所等（入所施設、通所施設、居宅介護等のその他サービス）
• 高齢者福祉施設・事業所等（介護老人福祉施設、通所介護、訪問介護等のその他サービス）
• 救護施設

＜交付金の積算根拠（補助単価）＞

• 光熱費：入所施設 140千円/施設、通所施設 70千円/施設、その他 40千円/施設
• 食材費（入所）：6千円/人（令和7年6月末の利用者数による）
• 食材費（通所）：2千円/人（令和7年6月の平均利用者数による）
• ※児童福祉施設の通所施設、および障がい・高齢者福祉施設の「その他」サービスは食材費加算の対象外

＜補助事業実施期間＞

• 事業始期：令和7年7月
• 事業終期：令和8年3月

＜給付金の使途制限・報告＞

• 使途制限なし（各施設・事業所の運営に必要な経費として自由に活用可能）
• 給付金の使途に関する実績報告は不要

補助内容

■1 障がい福祉施設・事業所等

＜給付額の詳細＞

サービス形態	定額分	加算分（利用者数に応じた額）
入所施設	140,000円/施設	6,000円/人（令和7年6月末時点の利用者数）
通所施設	70,000円/施設	2,000円/人（令和7年6月の平均利用者数）
その他（訪問系等）	40,000円/施設	なし

＜主な対象サービス形態＞

• 入所施設：施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所、短期入所施設など
• 通所施設：療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
• その他：居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援、地域移行支援、障害児相談支援など

■2 高齢者福祉施設・事業所等

＜給付額の詳細＞

サービス形態	定額分	加算分（利用者数に応じた額）
入所施設	140,000円/施設	6,000円/人（令和7年6月末時点の利用者数）
通所施設	70,000円/施設	2,000円/人（令和7年6月の平均利用者数）
その他（訪問系等）	40,000円/施設	なし

＜主な対象サービス形態＞

• 入所施設：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホームなど
• 通所施設：通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護など
• その他：訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回、居宅介護支援、福祉用具貸与など

■3 救護施設

＜給付額の詳細＞

サービス形態	定額分	加算分
入所施設	140,000円/施設	6,000円/人（令和7年6月末時点の利用者数）

■共通事項

＜給付対象の要件＞

• 大洲市内に所在する施設であること（本社所在地は問わない）
• 令和7年6月1日時点で運営中の施設であること（休止中は対象外）
• 公定価格を主な収入源としている施設であること
• 市税に未納がないこと

＜使途制限および報告＞

• 使途制限：なし（食材費、光熱費、調理費、弁当購入費等の運営経費に活用可能）
• 実績報告：提出不要
• 証拠書類の保管：給付金の支給年度の翌年から5年間（領収書、請求書など）

対象者の詳細

児童福祉施設等

大洲市内に所在し、法令等に基づき国、県または大洲市が認可・指定等を行った、あるいは設置・事業開始の届出等を受理した運営中の施設が対象となります。

• 入所 入所施設
  児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア、自立援助ホーム、ファミリーホーム
• 通所 通所施設
  幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設、放課後児童クラブ
• 他 その他
  里親（委託を受けている世帯に限る）

障がい福祉施設・事業所等

※基準該当、共生型障害福祉サービス事業所を含みます。

• 入所 入所施設
  施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所、医療型障害児入所、短期入所施設
• 通所 通所施設
  療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター
• 他 その他
  居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援施設

高齢者福祉施設・事業所等

※医療機関のみなし指定を除きます。

• 入所 入所施設
  短期入所生活（療養）介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、特定入所者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス
• 通所 通所施設
  通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
• 他 その他
  訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護タクシー、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与

救護施設

• 入所施設
  救護施設

共通の支給要件

• 所在地と運営状況: 大洲市内に所在し、令和7年6月1日時点で運営中の施設が対象（休止中は不可）。
• 法的根拠: 法令等に基づき国、県または大洲市が認可・指定等を行い、または設置・事業開始の届出等を受理したものに限る。
• 収入源: 介護報酬など「公定価格」を主な収入源としている施設。

• 追加要件 食材費高騰分の要件
  光熱費高騰分の支給対象施設であること、令和7年4月から6月までの間に食材費を施設側が負担し食事を提供したこと

【留意事項】
・申請は1施設につき1回限りです。
・同じ建物内で複数施設を運営している場合、施設単位での受給が可能です。
・本社が市外でも、施設が大洲市内であれば対象となります。
・介護予防サービス等は、本体の要介護サービスに含んで支給されます。
・短期入所サービスが空床利用型の場合は、本体サービスに含めて申請してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/koureifukushi/67594.html

大洲市公式ホームページ

https://www.city.ozu.ehime.jp/

特定のページに関するお問い合わせフォーム

https://www.city.ozu.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=68934

総合的なメールお問い合わせフォーム

https://www.city.ozu.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=75

本給付金の申請は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、電子メールまたは郵送での受付となります。申請期間は令和7年7月1日から令和7年10月31日までです。

お問合せ窓口