札幌市宿泊税システム整備費補助金（宿泊事業者のレジ改修・機器導入支援）
目的
札幌市内の宿泊事業者に対し、宿泊税の導入に伴う事務負担の軽減と円滑な運用を図るため、レジシステムの改修や構築、PC・タブレット等のハードウェア、ソフトウェアの購入に係る費用の一部を補助します。宿泊税の徴収・管理に必要な設備投資を支援することで、新制度へのスムーズな対応と事業者の業務効率化を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2025年12月26日
「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類を事務局へ郵送してください。当日消印有効です。
- メール、ファクス、持込による申請は不可
- 簡易書留、レターパックプラス等の受取確認ができる方法で送付
- 交付決定
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申請受理から2週間程度
事務局にて審査を行い、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が発行されます。
※必ずこの通知が届いた後に、システム改修等の発注を行ってください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月20日
システム改修、設備導入、および支払いのすべてを上記期限までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2026年02月20日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は「完了日から30日以内」または「2026年2月20日」のいずれか早い日です。
- 領収書の写し（内訳がわかるもの）
- 事業完了を証明する書類
- 通帳の写し等
- 交付確定
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報告受理から原則20日以内
提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金の交付額を確定させ「補助金交付額確定通知書」を送付します。
- 補助金振込
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交付確定から3〜4週間程度
確定した補助金額が、指定の金融機関口座に振り込まれます。本補助金は後払い（精算払）方式です。
対象となる事業
この補助金が対象とする事業は、札幌市宿泊税の導入に伴い発生する宿泊事業者のシステム整備を支援するものです。主な目的は、宿泊事業者の事務負担を軽減し、札幌市宿泊税の円滑な導入を促進することにあります。
■札幌市宿泊税導入対応支援
札幌市内に所在する宿泊施設が、札幌市宿泊税の導入に対応するために実施する、既存レジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、および関連するハードウェア・ソフトウェアの購入等にかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象経費の例＞
- 既存レジシステムの改修（領収書への「宿泊税」印字、宿泊者数・宿泊税額の集計機能、課税・免除対象者の識別機能など）
- 新たなレジシステムの構築
- ソフトウェアの購入
- ハードウェアの購入（PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機、自動チェックイン機など）
＜補助対象となる事業者＞
- 札幌市内の宿泊施設（旅館業法または住宅宿泊事業法に基づく施設）で事業を営んでいること
- 札幌市税を滞納していないこと
- 更生・再生手続きを行っていないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 各種法令に違反していないこと
- 誓約事項に同意していること
＜補助金の額と算定方法＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 1施設あたりの上限額：50万円
- 算出額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
＜事業実施期間＞
- 交付決定を受けた日以降に発注を行い、令和8年2月20日までに設備等の導入および支払いが完了しているもの
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助対象外とされています。
- 使途、単価、規模などの確認が不可能な経費
- 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書などの帳票類が不備な経費
- 支払いが補助対象者以外の名義で行われた経費
- リース契約やレンタル契約によるソフトウェア・ハードウェアの費用
- クラウド型システムの月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金などの通信費
- 消費税および地方消費税相当分
- 銀行振込手数料や代引き手数料
- 補助金の交付決定通知を受ける前に開始した事業の経費（事前着手は認められません）
- 国や地方公共団体等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費
- ただし、北海道が同一目的で交付し、補助率が2分の1を超えないものは対象となる場合があります
- クーポンやポイント等を用いて支払った分の経費
- 事業者以外（個人）からの購入や、オークションによる購入、中古品の購入費用
- その他、市長が不適当と認めるもの
補助内容
■札幌市宿泊税システム整備費補助金
＜補助対象者＞
- 札幌市内の宿泊施設で事業を営んでいる宿泊事業者
- 市税を滞納していないこと
- 再生または更生手続きを行っていないこと
- 暴力団等との関係を有していないこと
- 旅館業法（旅館・ホテル・簡易宿所）または住宅宿泊事業法の事業者
＜補助対象経費（宿泊税徴収に必須となるもの）＞
- レジシステムの改修及び構築（領収書印字機能、集計機能の追加等）
- ハードウェアの購入（PC、タブレット、プリンター、POSレジ、宿泊税用券売機等）
- ソフトウェアの購入
- 運送料
＜補助率と上限額＞
| 補助率 | 1宿泊施設あたりの上限額 |
|---|---|
| 2分の1 | 50万円 |
＜期間＞
- 交付申請期間：令和7年8月6日から令和7年12月26日まで
- 事業実施期間：交付決定通知後から令和8年2月20日まで
- 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または令和8年2月20日のいずれか早い日まで
対象者の詳細
補助対象となる「宿泊事業者」の定義
札幌市内の宿泊施設で以下のいずれかの事業を営む者が対象です。
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旅館業
旅館業法第3条第1項の許可を受け、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業、または同条第3項に規定する簡易宿所営業を行う者 -
住宅宿泊事業
住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして、同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者
補助対象者となるための主な要件
補助金の交付対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
札幌市内の宿泊施設で事業を営んでいること（本社が市外でも対象） -
2 市税の納税状況
札幌市税を滞納していないこと -
3 法的健全性
会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと -
4 反社会的勢力との関係排除
役員等が暴力団員等に該当しないこと、暴力団または暴力団員を不正に利用していないこと、暴力団等に対して資金供給や便宜供与を行っていないこと、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと -
5 法令遵守
各種法令に違反していないこと、および重大または悪質な法令違反をしていないこと -
6 誓約事項への同意
申請時に提示される誓約事項に同意すること -
7 その他
札幌市が補助金の交付対象として不適当と認めた者でないこと
複数の宿泊施設を運営している場合の申請事例
運営形態により、申請可能な範囲が異なります。
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事例1 システム改修（構築）が複数ホテルに反映される場合
どこか1つの宿泊施設分のみ申請が可能 -
事例2 複数宿泊施設のハードウェアを購入する場合
各宿泊施設の個数に応じて、各宿泊施設から申請が可能（1つの導入で他をカバーできる場合を除く） -
事例3 複数宿泊施設のソフトウェアを購入する場合
各宿泊施設の個数に応じて、各宿泊施設から申請が可能（1つの導入で他をカバーできる場合を除く）
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 札幌市税を滞納している事業者
- 再生または更生手続き中の事業者
- 反社会的勢力に関与している事業者
- 重大または悪質な法令違反がある事業者
※国や地方公共団体から委託を受け指定管理を行っている事業者の場合は、申請前に事務局への事前相談が必要です。
※申請にあたっては、必ず「札幌市宿泊税システム整備費補助金交付要綱」および「札幌市宿泊税システム整備費補助金申請の手引き」をご確認ください。
※不明な点は事務局へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/citytax/shukuhakuzei/shisutemuseibihihojokin.html
- 北海道宿泊税システム整備費補助金 専用ホームページ
- https://hkd-stay-system.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請書類は事務局宛に郵送で提出する必要があります。札幌市と北海道の補助金は共通の事務局で運営されており、まとめて申請することが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。