各務原市 中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金

申請スケジュール

申請

• 公募開始：2025年09月10日
• 申請締切：2026年01月15日

申請書類一式を専用フォーム、窓口、または郵送（当日消印有効）で提出してください。

• 提出先：各務原市役所 産業活力部 商工振興課
• 提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、売上高減少等の申告書、誓約・同意書（様式第7号）等

補助金交付決定

随時審査

各務原市が提出書類を審査し、交付を決定した場合は「補助金交付決定通知書（様式第8号）」を送付します。補助対象事業の発注、購入、契約などは、この通知を受けた後に行う必要があります。

事業実施・実績報告

• 経費支払期限：2026年02月20日
• 事業完了・報告期限：2026年03月10日

補助事業を実施し、完了後（または2026年3月10日のいずれか早い日まで）に実績報告書を提出します。

• 対象経費：2026年2月20日までに納品・支払いが完了している必要があります。
• 提出書類：実施報告書（様式第11号）、支出証明書類（領収書等）、設置状況の写真等

審査・交付確定

報告後

市が実施報告書を審査し、適切と認められた場合、補助金額を確定させ「補助金確定通知書（様式第12号）」を送付します。

請求

確定通知後

確定通知を受け取った後、速やかに「交付請求書（様式第13号）」を市へ提出してください。

支払い

請求後

請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

各務原市が実施する「各務原市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」における「対象となる事業」とは、物価高騰の影響により業績が悪化している市内の中小企業者の経営を支援することを目的とした、以下の9種類の「補助事業」を指します。これらの事業は、多岐にわたる経営課題に対応できるよう、具体的に定められた経費が補助対象となります。 この補助金は、各務原市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者のうち、特定の売上高減少や利益率減少、または原油等の仕入れ額の割合や単価上昇といった基準を満たし、市税を滞納していない事業者を対象としています。補助事業は、以下の9つのカテゴリーに分類され、令和8年5月31日まで有効とされています。

■1 広告宣伝に関する事業

企業や店舗がその商品・サービスを広く周知するために行う広告活動が対象です。

＜補助対象経費・事例＞

• 新聞、雑誌（フリーペーパーを含む）、インターネット広告、屋外看板、デジタルサイネージ等への広告費用（デザイン料を含む）。
• 雑誌等への掲載費用、新聞への折り込みチラシ費用、チラシのポスティング委託料。
• チラシやDM（ダイレクトメール）の作成および発送にかかる経費（デザイン料、印刷費用を含む）。

＜具体例＞

• ある飲食店が、SNSをメインとした広告から「地域密着型」の折込チラシに切り替えることで、今までリーチできていなかった新規顧客層（デジタルツールを活用しない層）への周知を強化し、新規顧客獲得を目指す、といった取り組みが該当します。

■2 省エネルギー機器の導入に関する事業

電力消費量の削減や環境負荷の低減を目指し、省エネルギー性能の高い機器を導入する事業です。

＜補助対象経費・事例＞

• 高効率空調設備の導入: 現在使用している業務用エアコンを、省エネ性能が10％以上高い機器へ買い替える費用（既存機器からの入替のみ）。
• LED照明機器の導入: 現在使用している電球を、省エネ性能が高いLED照明へ買い替える費用（既存機器からの入替のみ）。

■3 商品開発に関する事業

新たな商品、製品、またはサービスを開発し、市場に投入するための活動を支援します。

＜補助対象経費・事例＞

• 新たな商品、製品、サービスの開発にかかる原材料費の購入。
• 新商品、製品、サービスの生産や販売に必要な設備導入費用（例: 新商品開発のための製造ライン設備の導入）。

■4 販路開拓に関する事業

商品の販売チャネルを拡大し、新たな顧客層を獲得するための事業です。

＜補助対象経費・事例＞

• インターネット販売（ECサイト）の追加や強化に要する経費（例: 楽天、AmazonなどのECモールに出展する際の月額利用料や手数料）。
• 企業展や展示会への出展に要する経費（例: 展示会の小間料や装飾費用）。

■5 人材育成・確保に関する事業

従業員のスキルアップや、事業に必要な人材を確保するための取り組みを支援します。

＜補助対象経費・事例＞

• 社内従業員のスキルアップ向上のために行う研修費用。
• 就職・転職情報サイトへの掲載に要する経費（例: リクナビ、マイナビなどの就職サイトに掲載する際の月額利用料や手数料）。
• 求人募集を行うためのチラシ作成費用。

■6 経営再建・事業継続に関する事業

経営の立て直しや、事業の継続・承継・転換といった重要な局面における専門家活用を支援します。

＜補助対象経費・事例＞

• コンサルティングに要する費用（スポット費用）。
• 事業継続、承継、転換に要する経費（スポット費用）。
• 経営再建や事業承継等の相談において、専門家に対し都度発生する相談料。
• 経営再建や事業承継等のために専門家と結ぶ顧問契約料。

■7 生産性向上に関する事業

業務効率化や生産性の改善に資する設備やシステム導入を支援します。

＜補助対象経費・事例＞

• 生産性向上に資する機械設備および事務機器の導入費用（中古品も可）。
• 作業効率向上のためのソフトウェア導入費用（導入した製品の保守費用は除く）。
• これまで手作業で行っていた給与計算、データ入力、書類作成などをデジタル化するためのPCやタブレットの購入費用。
• キャッシュレス決済導入にかかる経費（月額費用、初期費用）。
• 対人での会計対応を無人化するための無人レジや券売機の購入費用。

＜具体例＞

• ある飲食店が業務用大型冷蔵庫を導入することで、大容量収納が可能となり、大人数の顧客にも対応できるようになる。また、多様な食材の保管が可能になることで仕入れ頻度を削減し、食品管理の観点からも生産性向上を図る、といった取り組みが該当します。

■8 売上原価の抑制に関する事業

コスト削減や安定供給を目指し、原材料の調達・生産方法を見直す事業です。

＜補助対象経費・事例＞

• 外部から調達していた原材料などを自社で製造するための機械設備等の導入費用（内製化の費用）。
• コスト削減のために原材料を変更する際にかかる機械設備等の導入費用（例: Aの原材料からBの原材料へ変更するための設備導入）。

■9 災害対策に関する事業

災害発生時の事業継続性を高めるための備品購入を支援します。

＜補助対象経費・事例＞

• 災害対策を目的とした事業用災害備品の購入費用。

■補助対象経費に関する共通の注意事項

補助対象経費には以下の共通事項が適用されます。

＜制約事項＞

• 月額利用料に関しては、令和8年2月分までが対象となり、年払いの場合も令和8年2月分までを分割して算出する必要があります。
• 交付決定後に行った契約分のみが補助対象となります。
• 一部の費用は単発のものに限定されます。
• 高効率空調設備導入の場合、既存機器と比較して消費電力を10％以上削減できることが条件です。

補助内容

■補助対象事業の種類と概要

＜補助対象カテゴリー＞

• 広告宣伝に関する事業（新規顧客獲得、ブランド力向上）
• 省エネルギー機器の導入に関する事業（高効率空調、LED照明への更新）
• 商品開発に関する事業（新商品開発、製造ライン設備導入）
• 販路開拓に関する事業（ECサイト出店、展示会出店）
• 人材育成・確保に関する事業（研修、求人サイト掲載）
• 経営再建・事業継続に関する事業（専門家相談、事業承継）
• 生産性向上に関する事業（機械設備、ソフトウェア、デジタル化）
• 売上原価の抑制に関する事業（原材料内製化のための設備導入）
• 災害対策に関する事業（BCP策定に伴う災害用備品購入）

＜主な補助対象経費の具体例＞

• 広告宣伝費：チラシ、DM作成・発送費用、ネット広告掲載料
• 設備投資：高効率空調、LED、業務用冷蔵庫、機械設備（中古可）
• IT・デジタル：PC、タブレット、ソフトウェア導入、キャッシュレス決済端末
• 委託・相談：求人広告掲載、専門家へのスポット相談、顧問契約

＜補助率・上限額等の計算ルール＞

＜重要な注意事項＞

• 交付決定後に行った契約・支出のみが対象（決定前分は対象外）
• 経費の積算根拠として見積書等の添付が必要
• 月額利用料は令和8年2月分までが対象期間
• 財源は自己資金と市補助金で構成されること

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

各務原市内に事業所を構える中小企業者等で、以下の基本要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地要件
  各務原市内に本社または主たる事業所を有していること
• 中小企業者であること
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であること
• 納税状況
  市税を滞納していないこと

経済的な基準（いずれか一つを満たす必要あり）

物価高騰の影響により、以下の売上高減少、売上高営業利益率減少、または原油等仕入額・単価上昇のいずれかの基準を満たす必要があります。

• ア 売上高減少基準（指定事業のみ）
  最近3か月の売上高が、令和4年、令和5年、または令和6年のいずれかの同期と比較して5パーセント以上減少していること
• イ 売上高減少基準（指定・非指定兼業）
  最近3か月における指定事業の売上高が全体の5パーセント以上を占めていること、指定事業および全体の売上高がそれぞれ同期比で5パーセント以上減少していること
• ウ 売上高減少基準（指定事業のみ・業歴3か月以上1年3か月未満）
  最近1か月の売上高が、直前3か月の月平均売上高と比較して5パーセント以上減少していること
• エ 売上高減少基準（指定・非指定兼業・業歴1年3か月未満）
  指定事業の売上高比率が5パーセント以上かつ、指定事業および全体の売上高が直前3か月平均比で5パーセント以上減少していること
• オ 売上高営業利益率減少基準（指定事業のみ）
  最近3か月の月平均売上高営業利益率が、同期比で20パーセント以上減少していること
• カ 売上高営業利益率減少基準（指定・非指定兼業）
  指定事業の売上高比率が5パーセント以上かつ、指定事業および全体の月平均売上高営業利益率がそれぞれ同期比で20パーセント以上減少していること
• キ 原油等仕入額・単価上昇基準（指定事業のみ）
  最近1か月の売上原価に対する原油等仕入額の割合が20パーセント以上であること、最近1か月の原油等仕入単価が、同期比で20パーセント以上上昇していること、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、同期の割合を上回っていること
• ク 原油等仕入額・単価上昇基準（指定・非指定兼業）
  最近1か月の指定事業および全体の売上原価に対する原油等仕入割合がそれぞれ20パーセント以上であること、指定事業の原油等仕入単価が同期比で20パーセント以上上昇していること、最近3か月の指定事業および全体の売上高に占める原油等仕入額の割合が同期を上回っていること

※注: 一部の情報が不足している可能性があります。申請にあたっては必ず公募要領や交付要綱の最新情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/business/shokogyo/1025341.html

各務原市 公式サイト

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/

交付申請フォーム

https://logoform.jp/form/en3w/1218293

実施報告フォーム

https://logoform.jp/form/en3w/1218465

交付請求フォーム

https://logoform.jp/form/en3w/1218548

各務原市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金に関する公式情報です。申請様式や詳細な公募要領については、各務原市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口