愛媛県事業承継支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申込書の受付期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月26日

「事業申込書」および添付書類を提出してください。期間内必着です。書類審査は先着順に進められます。

• 窓口：愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
• 提出方法：郵送または持参

書類審査・結果通知

申込後、順次実施

提出された申込書に基づき書類審査が行われます。必要に応じて現地調査や書類の補正依頼が行われる場合があります。審査結果は文書で通知されます。

補助対象者の決定・交付申請

審査完了後、順次

採択された場合は補助金交付申請書（様式第1号）を提出します。この際、県税の納税証明書が必要となる場合があります。交付申請に基づき、知事が交付決定を行います。

補助事業の開始・実施

• 事業実施期限：2026年02月28日

交付決定を受けた日から事業を開始できます。交付決定前の契約・支出は補助対象外となるため注意してください。事業承継支援やM&A仲介委託などの経費を支出し、証拠書類を保存してください。

実績報告・最終検査

• 実績報告期限：2026年03月10日

事業完了後（または2026年3月10日のいずれか早い日まで）に実績報告書を提出します。3月上旬に最終検査が実施され、補助金の額が確定します。

補助金の請求・支払い

• 支払完了目途：2026年03月下旬

額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出します。その後、概ね3月下旬までに補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

愛媛県内の多くの中小企業が直面する事業承継の課題に対し、県が必要な経費の一部を支援することで、経営者の世代交代や事業のスムーズな引継ぎを後押しします。これにより、県内中小企業の存続と発展を目指します。

■1 親族・従業員等への事業承継

現在の経営者から親族や従業員など、内部の人材へ事業を引き継ぐケースが該当します。

＜補助対象経費＞

• 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
• 事業承継に関する専門家への謝金・委託料（課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用など）
• 許認可の申請に係る費用

＜補助事業実施期間＞

• 原則として交付決定日から令和8年2月28日まで

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1件あたり200千円（20万円）

■2 M&A（第三者承継）の仲介委託等

第三者への事業譲渡や株式譲渡、合併・買収といったM&Aの仲介を専門機関に委託する場合などが該当します。

＜補助対象経費＞

• 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
• M&Aに関する専門家への謝金・委託料（デューデリジェンス（企業の実態調査）に係る費用など）
• 許認可の申請に係る費用
• マッチングの登録手数料
• 着手金
• 廃業費用

＜補助事業実施期間＞

• 原則として交付決定日から令和8年2月28日まで

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1件あたり200千円（20万円）

補助内容

■愛媛県事業承継支援事業費補助金

＜補助対象者＞

• 支援機関（えひめ産業振興財団、商工会、商工会議所、地域金融機関等）の支援を受けていること
• 県内に主たる事業所を有する中小企業者
• 事業承継後も引き続き愛媛県内で事業を営む意思があること

＜補助対象事業＞

• 親族・従業員等への事業承継
• M&Aの仲介委託等

＜補助対象経費（親族・従業員等への事業承継）＞

• 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
• 事業承継に係る専門家への謝金・委託料（課題分析、計画作成、企業価値算出等）
• 許認可の申請に係る費用

＜補助対象経費（M&Aの仲介委託等の場合）＞

• 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
• M&Aに係る専門家への謝金・委託料（デューデリジェンス費用等）
• 許認可の申請に係る費用
• マッチングの登録手数料
• 着手金
• 廃業費用（不成立時や一部売却後の廃業）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

200,000円（20万円）

＜補助対象外経費＞

• 専門家への顧問料
• 訴訟・トラブル対応費用
• M&A等の成功報酬
• 消費税及び地方消費税相当額
• 交付決定前の経費
• 現金手渡しでの支払い

対象者の詳細

補助対象となる中小企業者

愛媛県内に主たる事業所を有し、円滑な事業承継を計画している中小企業者・小規模事業者が対象です。今回の申請内容は以下の通りです。

• 小規模事業者（株式会社）
  資本金：1,000,000円、従業員数：10名
• 事業承継の形態
  親族・従業員等への事業承継（親族内での承継）

補助対象者の要件・状況

愛媛県が定義する事業承継の目的に合致し、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 事業実施場所・継続意向
  愛媛県内に主たる事業所を持っていること、事業承継後も引き続き愛媛県内で事業を営む意向があること
• 2 支援機関による支援
  特定の支援機関の支援を受けながら、事業承継計画の作成に取り組んでいること
• 3 経営者および後継者の体制
  現経営者が高齢（65歳等）であり、計画的な事業承継の必要性が認められること、後継者が決定しており、経営の若返りによる新事業展開や経営革新の意欲があること

※上記は「令和７年度愛媛県事業承継支援事業」の要件に基づく情報を抽出したものです。
※その他詳細は、愛媛県が発行する最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/1901.html

愛媛県庁公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/

令和7年度愛媛県事業承継支援事業に関する募集要項や様式は、愛媛県庁ホームページから取得可能です。資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていませんが、電子メールによる提出方法が案内されています。

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