令和7年度 弘前市米粉活用促進支援事業費補助金｜米粉商品の開発・PR支援
目的
弘前市内に店舗を持つ事業者に対して、青森県産米の消費拡大を図るため、米粉を活用した新商品の開発やプロモーションにかかる経費の一部を補助します。新商品の原材料費や広報資料の作成費を支援することで、米粉の新たな需要創出と米全体の消費拡大を促し、地域の基幹産業である農業の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
補助金の活用を検討している事業者は、弘前市農政課へ事前に相談を行うことが推奨されています。事業計画の内容が補助対象に合致するか確認しましょう。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年02月28日
補助事業を実施しようとする日の14日前までに交付申請書（様式第1号）を提出してください。
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 定款・商業登記簿謄本（法人のみ）
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
市による審査の後、交付決定通知書（様式第6号）が送付されます。※申請を取り下げる場合は、通知を受けた日の翌日から14日以内に手続きが必要です。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年03月31日まで
交付決定の内容に基づき、商品開発や周知事業を実施します。計画変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年03月31日
事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い方までに実績報告書（様式第7号）を提出してください。
- 事業実績書・収支決算書
- 経費の支払いを証明する書類の写し
- 米粉の産地がわかる資料・実施状況の写真等
- 額の確定・請求・交付
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請求から30日以内
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、確定通知書が送付されます。その後、請求書（様式第11号）を提出することで、30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
弘前市の基幹産業である農業の振興に資することを目的とし、青森県産米の新たな需要を創出し、米粉および米全体の消費拡大を図るため、市内の事業者による米粉活用への取り組みを支援します。
■1 米粉商品開発事業
店舗（移動販売店を含む）での販売を目的として、青森県産米の米粉を使用した商品を令和７年度中に新たに開発する事業です。
＜補助対象経費＞
- 原材料費：青森県産米および青森県産米のみで構成された米粉の購入費用
- 原料加工費：青森県産米を米粉に加工するための委託料や、加工機器の賃借料など
■2 米粉商品周知事業
「米粉商品開発事業」で開発した商品の周知を目的とした広報資料（リーフレット等）を作成する事業です。
＜広報資料の要件＞
- 開発した商品についての紹介や説明を主な内容としていること
- 開発した商品が「米粉を使用した商品」であることが一見して認識できる記載内容であること
- 米粉の説明など、米粉自体の周知を図る内容が記載されていること
＜補助対象経費＞
- 印刷製本費：広報資料のデザイン料や印刷費
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者または経費を含む事業は、補助対象外となります。
- 過去に同様の補助金の交付を受けている事業者（以下のいずれかの交付を受けたことがある場合は対象外）。
- 令和３年度弘前市地元産米需要創出緊急対策事業費補助金
- 令和５年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金
- 令和６年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金
- 他の補助金等の交付を受けた、または受けようとする経費を含む事業。
- 補助事業者（法人の場合はその代表者）の3親等内の親族が経営する会社等に発注する物品の購入やサービス等に係る経費を含む事業。
補助内容
■1 補助対象事業の詳細
＜米粉商品開発事業＞
- 内容: 米粉を使った新たな商品を開発するための活動
- 補助対象経費 (原材料費): 米粉の購入費、および原料米の購入費
- 補助対象経費 (原料加工費): 米粉への加工委託費、加工に必要な機器の賃借料など
＜米粉商品周知事業＞
- 内容: 開発した米粉商品の広報・宣伝活動
- 補助対象経費 (印刷製本費): 広報資料（パンフレット、チラシなど）の作成・印刷経費
■2 補助金の額と算定方法
＜算定基準＞
- 補助率: 補助対象経費の実支出額の合計額の2分の1に相当する額
- 上限額: 250,000円
- 端数処理: 1,000円未満の端数は切り捨て
＜制限・注意事項＞
- 米粉商品周知事業費は、米粉商品開発事業費の合計額を超えてはならない
- 消費税及び地方消費税のうち仕入税額控除対象額は補助対象経費から減額して申請すること
■3 申請手続きに関する補足
＜必要書類＞
- 令和7年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 定款及び商業登記に関する現在事項証明書の写し（法人のみ）
＜提出期限・問合せ先＞
事業開始の14日前までに弘前市農林部農政課へ提出
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
青森県産米の新たな需要を創出し、農業振興に貢献することを目的として、以下の要件を全て満たす法人または個人が対象となります。
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1 所在地および事業形態の要件
弘前市内に店舗（移動販売店を含む）または主たる事務所を有していること -
2 市税等の納付状況に関する要件
令和5年度および令和6年度において、弘前市に納付すべき市税等を滞納していないこと、【法人の場合】法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）に滞納がないこと、【個人の場合】市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料に滞納がないこと、市が保有する公簿により納付状況を確認することに同意すること
■補助対象外となる事業者
過去に本事業と同種の補助金を活用して交付を受けている以下の事業者は、今回の対象外となります。
- 令和3年度弘前市地元産米需要創出緊急対策事業費補助金 の受給者
- 令和5年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金 の受給者
- 令和6年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金 の受給者
※補助事業者（法人の場合はその代表者）の3親等内の親族が経営する会社等に発注する物品の購入等に係る経費は、補助の対象外です。
※活用を検討されている方は、事前に弘前市農政課農産係へ相談することが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/komekokatsuyo_R5.html
- 弘前市役所 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/
令和７年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金に関する公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細については、弘前市農林部農政課（0172-40-0504）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。