時津町 地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（令和7年度）
目的
町内の事業者や個人に対し、温室効果ガス排出量の削減と地域の脱炭素化を促進するため、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入に要する経費を補助します。国の交付金を活用し、再生可能エネルギーの導入を強力に後押しすることで、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた地域ぐるみの重点的な対策を加速させることを図ります。
申請スケジュール
※予算額に達した時点で募集終了となります。申請は時津町役場住民環境課生活環境係の窓口へ直接提出してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月22日
- 申請締切：2025年10月31日
補助金を受けるための最初のステップです。必要書類一式を揃えて窓口へ提出してください。
- 先着順での受付となります。
- 不備がないと確認された日が正式な受付日となります。
- 【重要】原則として、交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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随時
町が申請書類を審査し、内容が適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（契約・工事）
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後に、設備設置の契約および工事を開始してください。
- 工事前写真の撮影：実績報告で必要になるため、必ず「着工前」の写真を撮影（黒板入り）してください。
- 変更が生じる場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2025年11月28日 17:00
工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限：事業終了後30日以内、または令和7年11月28日17時のいずれか早い方。
- 施工前後のカラー写真、領収書、契約書の写し等が必要です。
- 補助金額の確定・請求・受領
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実績報告審査後
町が実績報告を審査し「額の確定通知書」を送付します。その後、申請者が「支払請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
- 自家消費量の報告
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令和8年4月1日〜令和9年3月31日分を報告
設備設置後の翌年度1年間の自家消費量について、報告書（様式第12号）の提出が義務付けられています。
- 報告時期：令和8年度の1年間分について報告。
- 窓口、郵送、またはメールでの提出が可能です。
対象となる事業
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における「重点対策加速化事業」として、地域におけるエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出削減を加速させるため、再生可能エネルギー発電設備の導入を強力に推進し、各地域の脱炭素化を支援します。
■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備
地方公共団体、民間事業者、または個人が実施主体となり、自家消費を目的として導入する太陽光発電設備です。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体（PPA・リース等による公共施設等への導入を含む）
- 民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率・補助単価＞
- 地方公共団体設置（PPA・リース等を含む）：交付対象事業費の1/2以内
- 民間事業者設置（PPA・リース等による公共施設・個人施設への導入除く）：5万円/kW以内
- 個人設置（PPA・リース等による個人の施設等への導入を含む）：7万円/kW以内
- ソーラーカーポート：1/3以内（交付対象事業費上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
＜主な交付要件＞
- 得られる環境価値を需要家に帰属させること
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等に準拠し、地域住民とのコミュニケーションや法令遵守、保守点検等を行うこと
■2 蓄電池
太陽光発電設備と連携して、発電した電気を効率的に利用するための蓄電池の導入を支援します。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者・個人
＜交付率・補助単価＞
- 地方公共団体設置：蓄電池価格（円/kWh）の2/3以内
- 民間事業者設置：蓄電池価格（円/kWh）の1/3以内
- 個人設置：蓄電池価格（円/kWh）の1/3以内
- 再エネ一体型屋外照明用蓄電池：1/3以内
- 価格上限：家庭用（20kWh未満）14.1万円/kWh、業務用（20kWh以上）16.0万円/kWh ※工事費込・税抜
＜主な交付要件＞
- 原則として、自家消費型太陽光発電設備の付帯設備であること（再エネ一体型屋外照明用蓄電池は除く）
- 平時において充放電を繰り返す設備であること
- PPA・リース等の場合、交付金相当額がサービス料金等から控除されること
- 業務用（20kWh以上）は火災予防条例の安全基準を満たすこと
- 家庭用（20kWh未満）は初期実効容量1.0kWh以上などの性能表示基準を満たすこと
■3 時津町事業者向け地域脱炭に向けた重点対策加速化事業費補助金
国の重点対策加速化事業を活用し、時津町が独自に実施する事業者向けの補助制度です。
＜補助対象者＞
- 時津町内の事業所等に太陽光発電設備を設置する事業者
＜補助金額＞
- 自家消費型太陽光発電設備：5万円／ｋＷ
- 蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）の1/3（上限：15.5万円/kWhの1/3）
- 合計補助上限額：1件あたり100万円
特例措置・要件緩和
●公共施設へのPPA・リース導入特例
地方公共団体が公共施設に直接導入する自家消費型太陽光は原則対象外ですが、PPAやリース等により民間事業者が公共施設に導入する場合は対象となります。
●50%RULE 公共建築物への高密度導入特例
地方公共団体が保有する建築物（敷地含む）の50%超に太陽光発電設備を導入する計画がある場合は、公共施設への自家消費型太陽光導入も対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や設備は、原則として交付の対象外となります。
- 中古設備（原則として導入実績がある商用設備であっても中古は対象外）。
- 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分の事業費。
- J-クレジット制度への登録を行う事業（法定耐用年数を経過するまでの間）。
- 地方公共団体が公共施設に自家消費を目的として直接導入する太陽光発電設備（原則）。
- ただし、PPAやリース等による導入、または建築物の50%超に導入する計画がある場合は除きます。
- 他事業との重複制限に該当する設備。
- 脱炭素先行地域づくり事業や民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の交付対象と同一の設備種別。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 自己託送を行う事業。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）。
- 他の法令や予算制度に基づく国の補助金と重複する事業。
補助内容
■太陽光発電設備・蓄電池導入支援
＜太陽光発電設備の補助単価＞
| 対象者 | 補助金額（1kWあたり） |
|---|---|
| 個人 | 7万円（定額） |
| 事業者 | 5万円（定額） |
＜蓄電池の補助要件＞
- 補助率：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3
- 上限額：1kWhあたり15万5千円の1/3（1,000円未満切り捨て）
＜合計補助金額の上限＞
1件あたり最大100万円
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費（設備および機器の購入費、運搬、調整、据付け等に要する経費）
＜主要な設備要件＞
- 自家消費率：30％以上であること
- 太陽光発電：FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池：太陽光発電設備の付帯設備として導入し、平常時から充放電を行うこと
- その他：中古品は対象外、時津町内への設置、他制度との併用不可
対象者の詳細
基本的な補助対象者
時津町内において、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の個人または事業者が対象となります。
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個人
時津町の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する者 -
事業者
時津町の事業所（店舗等）に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する者（法人、個人事業者を含む）、賃貸物件に設備を導入する大家（民間事業者として対象）、本店所在地が時津町外であっても、町内の事業所に設備を設置する場合は対象
補助対象となる事業の区分
補助金は以下の事業に対して交付されます。蓄電池単独での設置は補助対象外です。
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自家消費型太陽光発電設備を設置する事業
時津町内の住宅等に太陽光発電設備を設置するもの -
蓄電池を設置する事業
自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として設置されるものに限る
■補助対象外となる条件（不交付要件）
以下のいずれかに該当する場合、または以下の条件を満たさない場合は補助の対象外となります。
- 市町村民税の滞納がある者
- 時津町補助金等交付規則第5条の2各号に該当する者（反社会的勢力等）
- 国の他の補助金等（他の法令または予算制度に基づくもの）を重複して受けている、または受ける予定がある者
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 中古設備を導入する場合
- FIT（固定価格買取制度）やFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する場合
- 法定耐用年数を経過するまでの間にJ-クレジット制度への登録を行う場合
※設備は商用化され、導入実績があるものに限ります。
※設置場所が時津町内でない場合は対象外です。
【注意事項】
・設備設置後、翌年度1年間分の自家消費量の報告義務があります。
・申請には、運転免許証、住民票、市町村民税の完納証明書、電力の消費量計画書、誓約書等の書類が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_gomi/8700.html
- 時津町公式サイト トップページ
- https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/index.html
- 町ホームページに関する詳細情報ページ
- https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/konositenitsuite/index.html
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、時津町役場住民環境課への書類提出（窓口持参または郵送）が必要です。申請者の区分（個人・事業者）によって使用する様式が異なりますのでご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。