羽村市 介護サービス事業所の人材育成支援補助金（令和7年度）
目的
羽村市内の介護サービス事業者が、継続して3か月以上従事する職員のスキルアップを支援するために行う研修受講費用の負担を軽減します。「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の費用を一部補助することで、介護現場における専門人材の育成と定着を促進し、地域における質の高い介護サービスの安定的な提供を図ります。
申請スケジュール
- 研修の受講と費用の支払い
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- 費用支払い対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
対象となる介護職員が研修を修了し、期間内に受講料やテキスト代を支払ってください。
- 対象研修：介護職員初任者研修（上限10万円）、介護福祉士実務者研修（上限15万円）
- 領収書などの支払証明書類は申請時に必要となるため、必ず保管してください。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2026年03月31日
「介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の必要書類を添えて羽村市へ提出してください。
- 就労証明証
- 研修修了証明書の写し
- 支払関係書類（領収証等）の写し
- 受講料・テキスト代の内訳がわかる書類
- 雇用契約書の写し
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
- 審査と交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
羽村市が高齢福祉介護課にて提出書類を審査し、補助金交付の可否を決定します。交付が決定された場合には、申請者へ「交付決定通知」が送付されます。
- 交付請求書の提出・補助金の受領
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決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、「交付請求書（様式第4号）」を提出してください。
- 振込先の金融機関情報を正確に記載してください。
- 提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
羽村市内の介護サービス事業者における介護人材の確保を支援することを目的とし、市内の介護事業所で継続して勤務している介護職員が研修を受講する際の費用を補助することで、介護職員の専門性の向上と、事業所における人材育成の促進を図ります。
■介護サービス事業所の人材育成支援補助事業
市内の介護事業者が直面する介護人材の確保という課題に対し、現職の介護職員のスキルアップを支援します。
＜対象事業者＞
- 羽村市内で、特定の介護サービス事業を運営する介護サービス事業者
＜補助対象となる研修と上限額＞
- 介護職員初任者研修：上限10万円（受講にかかる費用・支給金等を含む）
- 介護福祉士実務者研修：上限15万円（受講にかかる費用・支給金等を含む）
＜補助対象となる介護職員の要件＞
- 申請を行う介護事業所で介護職員として継続して3か月以上従事していること
- 申請時においてもその就労が継続していること
- 就労している事業所が羽村市内にあること
- 事業者によって直接雇用されている従事者であること
＜対象期間と申請期限＞
- 受講費用の支払期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 申請受付期間：令和7年8月1日から令和8年3月31日まで（必着）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は補助の対象外となります。
- 重複受給となる事業。
- 同じ補助対象経費に対して、他の補助金や助成金を受けている場合。
- 補助の対象となる研修費用について、この補助金以外の他の補助や助成をすでに受けている場合。
- 直接雇用ではない従事者に係る事業。
- 派遣社員などの直接雇用ではない従事者は対象外となります。
補助内容
■介護サービス事業所の人材育成支援補助金
＜補助対象者・要件＞
- 市内で介護サービス事業所等を運営する介護サービス事業者
- 他の補助金や助成金を受けていないこと
- 受講者が申請事業所に継続して3か月以上従事している介護職員であること
＜補助対象となる研修と補助上限額＞
| 研修名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 10万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 15万円 |
＜補助対象期間（支払期間）＞
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
＜提出書類＞
- 介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 受講した介護職員の就労証明証（別紙1）
- 研修事業者が発行する修了証明書の写し
- 支払関係書類（領収証等）の写し
- 受講料、テキスト代等の内訳がわかる書類（研修案内等）
- 雇用契約書の写し
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
- 支給明細書等の写し（受講費を事業所が支給した場合）
対象者の詳細
補助金申請の対象となる「介護サービス事業者」
羽村市内で介護サービス事業所を運営している事業者が対象です。以下の要件を満たす必要があります。
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所在地および事業内容
羽村市内で介護サービス事業所を運営していること、市が定める介護サービス事業を行っていること -
申請資格
法人名、代表者名、事業所の名称、所在地、サービス種別を明記できる法人であること
補助の対象となる「介護職員（受講者）」
介護サービス事業所に勤務する介護職員のうち、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
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就労期間・場所
羽村市内の就労事業所に、介護職員として3ヶ月以上継続して就労していること、補助金の申請時点において、当該事業所に介護職員として継続して就労していること -
雇用形態
事業者に直接雇用されていること -
受講研修
「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を受講していること
■補助対象外となる事業者・職員
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 補助対象経費について、国や他の地方公共団体等から他の補助金や助成金等を既に受けている事業者
- 派遣社員（事業者によって直接雇用されていない従事者）
※二重受給は認められませんのでご注意ください。
【補助対象期間】
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払われた研修受講費用等が対象です。
※本補助金は、介護職員が支払った受講費用を事業所が支給した後に、事業所が市へ申請を行う制度です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000019905.html
- 羽村市公式サイト
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/
- 羽村市公式サイトについて
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/site_policy/0000000003.html
- 羽村市広報サイト
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/
本補助金の申請期間は令和7年8月1日から令和8年3月31日までです。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして郵送または窓口で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。