令和7年度 岩手県建設DX推進事業費補助金（生産性向上事業）≪3次募集≫
目的
岩手県内の建設業者等に対して、建設現場の生産性向上や働き方改革を促進するため、ICT機器の導入やバックオフィスのデジタル化、DX人材の育成に要する経費の一部を補助します。デジタル技術の活用により、業務効率化や現場の安全性向上を図り、県内建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援します。
申請スケジュール
- 応募申請期間
-
- 公募開始：2025年10月08日
- 申請締切：2025年11月14日
以下の必要書類を揃え、電子メールにて提出してください。
- 応募申請書（様式第2号）
- 申請者概要書（別紙1）
- 事業計画書（別紙2）
- 導入機器等の内容がわかる資料（パンフレット、見積書等）
※12:00必着です。送付後2〜3日経っても受領メールが届かない場合は必ず電話（019-629-5954）で確認してください。
- 審査・採択決定
-
- 採択通知：2025年12月上旬
候補事業選定委員会による書面審査を実施します。原則としてヒアリングや出席は不要です。審査結果は「建設DX推進事業採択（不採択）通知書」により通知されます。
- 交付申請・交付決定
-
- 交付決定：2025年12月下旬
採択通知を受けた事業者は、補助金交付申請書を提出します。県による内容確認後、正式に交付決定が通知されます。
- 事業着手・実施
-
- 事業実施期間：2025年12月下旬〜2026年3月
交付決定通知後に事業に着手してください。
- 機器の発注・納品
- 現場でのICT活用
- 普及啓発活動の実施
※交付決定前の契約や支払いは補助対象外となります。
- 実績報告・補助金交付
-
- 実績報告締切：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書を提出してください。県による完了検査（書類確認等）を経て、問題がなければ補助金が支払われます。
※補助金の支払いは原則後払いのため、実施期間中の資金繰りに留意してください。
- 翌年度の活動・報告
-
2026年度（令和8年度）
「既存建機へのICT搭載」や「3D測量機器導入」を行った事業者は、翌年度も引き続き以下の対応が必要です。
- 普及啓発活動の継続実施
- 実施状況報告書の提出
対象となる事業
岩手県内の建設企業等の働き方改革を促進し、建設現場の効率化および安全性の向上を図ることを目的としています。デジタル技術（DX）の推進を支援するため、主に3つの事業が補助対象となります。
■1 建設DX人材育成支援事業
建設企業等がデジタル技術を効果的に活用できる人材を育成することを目的とした事業です。
＜事業内容＞
- ICT建機の操作研修会の開催
- デジタル技術習得に係る講習会の開催
＜補助対象事業者＞
- 営利を目的としない、建設業の振興に資する法人
＜補助対象経費＞
- 講師への謝金・旅費
- 会議費
- 会場借上料
- 印刷製本費
- 資料購入費
- 通信運搬費
- 調査研究費
- 雑役務費
- 消耗品費
- 研修受講料
＜補助上限・回数＞
- 補助上限額：50万円
- 補助回数：同一年度内に2回まで
■2 生産性向上事業
ICT建機やデジタル技術の活用により、建設現場の効率化と安全性の向上を図る事業です。
＜補助対象事業者＞
- 岩手県内に主たる営業所を有する建設業者
- 建設業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合・協業組合
- 岩手県内に本店を有し、県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されている建設コンサルタント
＜補助対象区分と上限額（補助率2分の1以内）＞
- 既存の建設機械へのICT機器搭載（後付）：上限200万円
- 3D測量機器導入：上限150万円
- 3次元設計ソフトウェア導入：上限150万円
- 生産性向上に資する機器等の導入（遠隔臨場システム等）：上限30万円
＜報告・普及啓発義務＞
- 補助事業完了年度および翌年度の活用状況報告
- 同業他社への研修会・講習会等の普及啓発活動の実施（一部区分）
＜補助回数＞
- 同一年度内に1回まで
■3 建設バックオフィスDX推進事業
バックオフィス業務のDX化を推進し、働き方改革と生産性の向上を図る事業です。
＜補助対象事業者＞
- 岩手県内に主たる営業所を有する建設業者
- 建設業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合・協業組合
＜補助対象経費＞
- システムの初期費用
- システム開発費
- 初年度の使用料
＜補助条件＞
- 労働時間削減（業務効率化）が図られること
- 特定の業務専用ソフトウェアの導入にとどまらない汎用性があること
- バックオフィス業務に関連する活用方法であること
＜補助上限・回数＞
- 補助上限額：50万円（補助率2分の1以内）
- 補助回数：同一年度内に1回まで
▼補助対象外となる事業・経費
共通の留意事項に基づき、以下に該当する事業や経費は補助の対象外、または制限があります。
- 国や地方公共団体等、他の補助金の交付を受けている事業。
- ただし、既存の補助金を受けた事業をさらに発展させることを目的とした事業の場合は除きます。
- 交付決定前に支出された費用。
- 交付決定後に、当該年度中に実際に支払いが現実に行われるものに限られます。
- 消費税および振込手数料。
補助内容
■1 既存の建設機械へのICT搭載（後付け）（2D・3D）
＜事業内容＞
マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム、その他同等の機器の導入に要する経費。
＜補助事業者＞
建設業者等
＜補助額＞
- 補助率：当該経費の2分の1以内
- 上限額：200万円
■2 3D測量機器
＜事業内容＞
3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、UAV（ドローン）、GNSS受信機、その他同等の機器の導入に要する経費。
＜補助事業者＞
建設業者等
＜補助額＞
- 補助率：当該経費の2分の1以内
- 上限額：150万円
■3 3次元設計ソフトウェア
＜事業内容＞
設計ソフトウェア、その他同等品の導入に要する経費。ソフトウェアの初年度のみの使用料も対象。
＜補助事業者＞
建設業者等、建設コンサルタント
＜補助額＞
- 補助率：当該経費の2分の1以内
- 上限額：150万円
■4 生産性向上に資する機器等
＜事業内容＞
遠隔臨場システム導入に要する機器、パワーアシストスーツ、VR/ARシステム、3次元配筋検査ツールなど、生産性向上に貢献する機器等の導入に要する経費。
＜補助事業者＞
建設業者等、建設コンサルタント
＜補助額＞
- 補助率：当該経費の2分の1以内
- 上限額：30万円
対象者の詳細
事業内容および沿革
以下の事業内容および企業の歴史を有していることが条件となります。
-
主な事業内容
総合建設業（土木工事業、建築工事業）、産業廃棄物処理業 -
沿革
平成●年●月：現在の商号に変更、平成●年●月：増資の実施、令和●年●月：現住所への本社移転
提出・添付書類
申請に際して、法人の実態および事業継続性を証明するための以下の書類が必要です。
-
共通書類
直近3ヵ年の決算書、事業に必要な許認可等の取得証明（または取得見込証明） -
法人向け必須書類
商業登記簿謄本の写し、定款の写し
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/shingijutsu/1064798.html
- 岩手県公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.iwate.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C06100101
- いわて防災情報
- https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 広聴広報課ツイッター
- https://twitter.com/pref_iwate
- 岩手県公式動画チャンネル（YouTube）
- https://www.youtube.com/user/prefiwate
- 様式ダウンロードサービス
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
- 岩手県道路情報提供サービス
- http://www.douro.com/
- いわてデジタルマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
- いわてユニバーサルデザイン電子マップ
- http://igis.pref.iwate.jp/udmap/
- 岩手県立図書館
- https://www.library.pref.iwate.jp/
「令和7年度建設DX推進事業費補助金」の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は指定のメールアドレス（AG0002@pref.iwate.jp）への送付形式であることが示唆されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。