新発田市 市内産業DX推進補助金（中小企業・個人事業主の業務効率化支援）
目的
新発田市内の本社等を置く中小企業や個人事業主を対象に、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）導入に係る経費を補助します。ソフトウェアやハードウェアの導入、システム開発委託などの初期投資を支援することで、デジタル技術を活用した経営基盤の強化と市内産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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随時受付中（予算上限に達し次第終了）
新発田市役所商工振興課（本庁舎6階）へ補助金交付申請書を提出します。申請書類は市ホームページからダウンロード可能です。
- 補助金交付申請書（第1号様式の1）
- 事業説明書及び補助対象経費内訳書（第1号様式の2）
- 見積書の写し
- 補助金の交付決定
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審査完了後
提出された書類に基づき、市が審査を行います。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に発注・契約した経費は補助対象外となります。
- 発注と事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定を受けた内容に基づき、物品の発注やサービスの契約を行い、事業を実施します。補助対象事業は、令和8年2月28日までに精算を含め完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後、速やかに
事業が完了し経費の支払いが終わったら、速やかに実績報告書を提出します。
- 補助対象事業実績報告書（第8号様式）
- 支払い明細、領収書、契約書、納品書などの写し
- 納品物品の写真
- 振込先口座が確認できる資料
- 補助金額の確定
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。審査後、「補助金確定通知書」が申請者に送付されます。
- 補助金の支払い
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額の確定後、通常2〜3週間程度
確定した補助金額が、指定された口座に振り込まれます。通知から支払いまで概ね2〜3週間を要します。
対象となる事業
新発田市の中小企業や個人事業主が、データやデジタル技術を活用して、業務効率化に取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）を導入する際の経済的負担を軽減し、市内産業の活性化を支援することを目的とした補助金です。
■新発田市 市内産業DX推進補助金
市内の中小企業等が、データやデジタル技術を活用して業務効率化に取り組む際の費用（上限50万円）を補助します。特に市内の「キネス天王」入居企業への発注には、高い補助率が適用されます。
＜対象者要件＞
- 新発田市内に本社または本社機能を備えた事務所等を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 自らデジタル技術を調達し付加価値向上等を図るITベンダー等ではないこと
- 過去に「新発田市市内産業DX推進補助金」または「新発田市中小企業業務効率化推進補助金」を受給していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：50万円
- 市外企業に発注する場合：補助率 3分の1
- 市内に本社機能を置く企業に発注する場合（キネス天王入居企業を除く）：補助率 2分の1
- キネス天王入居企業に発注する場合：補助率 3分の2
＜補助対象経費＞
- 委託費：新規システム等の開発、導入、保守等を委託する経費
- 報償費：コンサルタントや専門家への謝礼（新サービス開発支援、SNS活用指導等）
- ソフトウェア導入費：ソフトウェア、クラウドサービス等の新規導入・利用料（決済手数料を除く）
- ハードウェア導入費：補助事業に必要なソフトウェア等の稼働に必要な専用ハードウェア（打刻機、電子決済端末等）
- 消耗品費：補助対象事業に直接必要な消耗品
- その他費用：市長が特に認める費用（設置工賃等）
＜補助対象期間＞
- 令和8年2月28日までに事業（精算を含む）が完了するもの
＜手続きの流れ＞
- 1. 申請書提出（市役所商工振興課）
- 2. 交付決定（審査後、市から通知）
- 3. 発注・事業実施（交付決定後に開始すること）
- 4. 実績報告書提出（事業完了後）
- 5. 補助金額確定（報告書の審査）
- 6. 補助金支払い（確定後2〜3週間程度）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。また、交付決定前に発生した経費も対象外となります。
- 費目ごとに定められた対象外経費
- 委託費：既存システムの修正やアップグレード、ホームページ等の制作・改修
- ソフトウェア導入費：汎用性の高いソフトウェア（オフィスソフト等）、求人サイト等利用料、ECサイト出店料
- ハードウェア導入費：汎用性が高く、他事業への転用が可能なもの（パソコン、タブレット、プリンタ等）
- 消耗品費：インク類、紙類などの事務用品
- 事業の性質による対象外事項
- 国や他の地方自治体等の助成・補助を既に受けている、または受けることが確実な事業
- 既存のソフトウェアや機材等の更新・増設で、業務効率化を伴わないと判断されるもの
- 法律や国等の施策により、事業者が義務的に行う必要がある取り組みに係る経費
- 手続き上の不備・制限
- 補助金の交付決定より前に発注・契約・購入等が行われた経費
- 令和8年2月28日までに事業完了および精算が完了しないもの
補助内容
■新発田市市内産業DX推進補助金
＜補助上限額＞
50万円
＜補助率（発注先の所在地による区分）＞
| 発注先の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 「キネス天王」入居企業 | 2/3 |
| 市内に本社機能を置く企業（キネス天王入居企業を除く） | 1/2 |
| 市外企業 | 1/3 |
＜補助対象経費の費目＞
- 委託費：新規システム等の開発、導入、保守等
- 報償費：コンサルタントや専門家等への謝礼
- ソフトウェア導入費：クラウドサービス等の利用料（決済手数料等除く）
- ハードウェア導入費：ソフトウェア等の稼働に必要な専用端末（打刻機、決済端末等）
- 消耗品費：補助対象事業に必要な消耗品
- その他費用：設置工賃など市長が認める費用
＜主な補助対象外経費＞
- 既存システムの修正・アップグレード、ホームページ制作・改修
- 汎用性の高いソフトウェア（オフィスソフト等）
- 汎用性の高いハードウェア（パソコン、タブレット、プリンタ等）
- 事務用消耗品（インク、紙類）
- 国や他の地方自治体等の助成・補助を既に受けている経費
- 義務的に行う必要がある取り組みにかかる経費
＜補助対象期間＞
- 令和8年2月28日までに精算および完了する事業
- 交付決定より前に生じた経費は対象外
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
新発田市内の中小企業および個人事業主が、業務効率化のためにデジタル技術やデータ活用（DX）を導入する際の費用の一部を支援します。
補助対象事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
基本的な事業形態
市内に本社機能を有する事業所を有する中小企業または個人事業主であること -
税金の納付状況
市税を滞納していないこと -
事業者の特性
自らデジタル技術を調達し、付加価値や生産性の向上を図ることができるITベンダー等でないこと
中小企業の具体的な定義
本補助金において「中小企業」とは、以下のいずれかに該当する者を指します。
-
1 中小企業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者 -
2 中小企業等協同組合
中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 過去に「新発田市市内産業ＤＸ推進補助金」を受けた事業者
- 過去に「新発田市中小企業業務効率化推進補助金」を受けた事業者
- 発行済株式の総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有する事業者（みなし大企業）
- 発行済株式の総数等の3分の2以上を複数の大企業が所有する事業者（みなし大企業）
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
- 暴力団または暴力団員がその経営に実質的に関与している事業者
- 暴力団または暴力団員を利用、あるいは資金供給・便宜供与を行っている事業者
※本補助金は、原則として1事業者につき1回限りの受給となります。
※「DXあれこれ相談会」の対象者も、本補助金と同様に市内に本社・本社機能を有する中小企業・個人事業主が対象となります。
※その他詳細は、新発田市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibata.lg.jp/jigyosha/shien/shien/1024136.html
- 新発田市役所 公式サイト
- https://www.city.shibata.lg.jp/
- 商工振興課への専用お問い合わせフォーム
- https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0260
専用の電子申請システムやjGrantsによる申請は確認できませんでした。申請は、ダウンロードしたWord形式の申請書を提出する形となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。