神奈川県：令和7年度自家消費型再生可能エネルギー・蓄電システム導入費補助金

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月25日
• 申請締切：2026年02月27日

予算額を超える申請があった時点で受付終了となります。受付終了時に重複した場合は抽選となります。申請は原則として申請者本人が電子申請で行う必要があります（行政書士への委任は可、施工業者による代理申請は不可）。

• 必要書類：交付申請書、事業計画書、契約書写し、見積書、仕様書、図面類、自家消費率計算書、電気料金票など

審査・交付決定

申請受付から1.5ヶ月程度

県による内容審査が行われます。要件を満たした場合、補助金額を定めた「交付決定通知」が発行されます。必ず交付決定を受けてから工事に着手（または設備の納品）をしてください。

実施状況報告

• 提出締切：2026年03月31日

2026年3月31日までに実績報告が提出できない場合に必要となる報告です。実績報告が3月31日以降になる場合は必ず提出してください。

実績報告

• 最終報告期限：2026年04月15日

工事完了および代金支払完了から2ヶ月以内、または2026年4月15日のいずれか早い日までに提出してください。

• 支払方法の注意：クレジットカード払いや相殺払いは補助対象外となります（銀行振込等を推奨）。

補助金額の確定・交付

• 最終交付期限：2026年05月29日

実績報告の審査（必要に応じて現地調査）後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。最終的な振込は2026年5月29日までに完了する予定です。

対象となる事業

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、神奈川県が産業・業務部門の脱炭素化を推進するため、事業者が自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や蓄電システムを導入する際に、その経費の一部を補助するものです。

■A 自家消費型再生可能エネルギー発電設備

自らの事業活動で使用する電力を賄うための発電設備。FIT/FIPの認定を受けない設備に限ります。

＜補助対象設備と要件＞

• 太陽光発電：発電出力10kW以上
• 風力発電：単機出力1kW以上
• 水力発電：発電出力1,000kW以下
• 地熱発電：出力要件なし
• バイオマス発電：バイオマス依存率60%以上
• ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）

＜補助対象経費＞

• 設備の購入費・製造費（設備費）
• 設備の設置に係る工事費（設計費を含む）

＜補助事業実施期間＞

• 原則として単年度（令和7年度）で完了する事業
• 要件を満たす場合に限り、令和7年度から令和8年度にわたる2か年の事業も可能
• 完了期限：令和8年3月31日（火曜日）まで

■B 蓄電システム

自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合に限ります。蓄電システム単独での設置はできません。

＜補助要件＞

• 発電された電力の一部または全部を充電し、当該施設で消費できる定置用システムであること
• 未使用品であること（電気自動車のリユースバッテリーを製品化したもので、使用実績がないものは対象）

＜補助上限額＞

• 蓄電容量1kWhあたり5万円
• 補助対象経費または500万円のいずれか低い方が上限

特例措置

●S かながわ脱炭素チャレンジャー上乗せ

「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた事業者は、発電出力1kWあたり2万円が補助額に上乗せされます（合計10万円/kW）。

補助内容

■1 自家消費型再生可能エネルギー発電設備

＜具体的な発電設備の種類と要件＞

• 太陽光発電：発電出力が10kW以上であること
• 風力発電：単機の発電出力が1kW以上であること
• 水力発電：発電出力が1,000kW以下であること
• 地熱発電：要件なし
• バイオマス発電：バイオマス依存率が60%以上であること

＜補助額の算出方法＞

• 補助金額：発電出力1kW当たり8万円（小数点以下切り捨て）

＜補助上限額＞

事業者区分	補助上限額
中小企業等	補助対象経費
中小企業等でない場合（大企業など）	補助対象経費または3,000万円のいずれか低い方

■2 蓄電システム

＜補助額の算出方法＞

• 補助金額：蓄電容量1kWh当たり5万円（小数点以下切り捨て）

＜補助上限額＞

補助対象経費と500万円のいずれか低い方

■特例措置

●S-1 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度による加算

＜上乗せ額＞

認証を受けている場合、発電出力1kW当たり2万円が上乗せされます。

対象者の詳細

事業形態に関する要件

以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• 1 法人
  国および法人税法第2条第5号に規定される公共法人を除く、一般的な法人であること。
• 2 個人事業者
  青色申告を行っている個人事業者であること。

財務状況および信用に関する要件

補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有し、以下の要件を満たす必要があります。

• 信用・法的状況
  過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形または不渡小切手を出していないこと、破産、会社更生、または民事再生の手続開始の申立てがなされていないこと、債務不履行により、所有資産に対し仮差押命令、差押命令、保全差押または競売開始決定がなされていないこと
• 財政・納税能力
  債務超過の状況にないこと（健全な財政能力を有すること）、県税その他の租税を滞納していないこと

公的要件および暴力団排除要件

コンプライアンスに関わる以下の要件を満たす必要があります。

• 公的機関との関係
  神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと
• 暴力団排除
  暴力団または暴力団員に該当しないこと、代表者または役員のうちに暴力団員に該当する者がいないこと

補助金の重複申請に関する要件

同一年度内における重複した申請は認められません。

• 重複申請の制限
  当該年度内に、同一の設置場所において、同一の補助金の交付申請をしていないこと、当該年度内に、同一の補助事業において、県の他の補助金の交付申請をしていないこと

リース等を利用する場合の特記事項

リース、割賦、ソーラーローン、電力販売（PPA）等の方法で実施する場合、以下の要件が加わります。

• リース等使用者・事業者
  リース等使用者：設備を使用する事業者は、全ての対象要件を満たす必要がある、リース等事業者：設備を所有する事業者は、法人要件（国・公共法人除く）および財務・コンプライアンス要件を満たす必要がある
• 交付対象と還元義務
  補助金の交付を受けるのは、原則として「リース等事業者」となる、リース等事業者は、受領した補助金相当分を、リース料や電力使用料等から減額して利用者に還元しなければならない

※「中小企業等」の区分については、神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱第2条第7号の規定に基づきます。
※「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けている場合、補助金の上乗せ対象となる可能性があります。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html

カーボンニュートラルワンストップ相談窓口

https://www.kipc.or.jp/CNsupport/

提供された情報からは、補助金の公式ホームページ、公募要領等の資料ダウンロードURL、および電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。

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