終了済
掲載日：2025/09/17
横浜市 中小企業向け太陽光発電・蓄電システム導入支援助成金（令和7年度）
上限金額
500万円
申請期限
2025年10月31日
神奈川県｜横浜市
神奈川県横浜市
公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
横浜市内の中小企業者がエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備や蓄電システムの導入費用の一部を補助します。カーボンニュートラル実現に向けた取組を支援し、自家消費による電力コスト削減と災害時の電力確保を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は原則として横浜市電子申請システムを利用した電子申請となります。事前に利用者登録（またはGビズIDの利用）が必要です。本助成金は先着順であり、予算額（4,000万円）に達し次第、受付終了となります。
- 事前準備
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随時（公募開始前でも実施可能）
以下の2つの準備を完了させる必要があります。
- 脱炭素取組宣言：横浜市HPから宣言を行い、確認書を取得（3～5分程度）。
- YGrEP事業との協議：脱炭素・GREEN×EXPO推進局と事前に協議を行い、「協議確認書（第2号様式）」を取得してください。
- 助成金交付申請
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- 申請締切：2025年11月28日
横浜市電子申請システムより申請してください。適正な申請から目安として1ヶ月程度で「交付決定通知書」が送付されます。※予算に達し次第、期間内でも受付終了となります。
- 設備の導入・工事
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交付決定後〜実績報告まで
必ず交付決定日以降に設置・着工してください。実績報告までに納品、工事、および代金の全額支払いを完了させる必要があります。クレジットカード払いや外貨払いは対象外です。
- 助成金実績報告
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- 実績報告期限：2026年02月27日
設備導入完了後、2週間以内の報告が推奨されます。申請時期により期限が異なります：
- 10/31までの申請者：2026年1月30日締切
- 11/1〜11/28の申請者：2026年2月27日締切
審査後、1ヶ月程度で「交付額確定通知書」が届きます。
- 助成金交付請求
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- 最終請求期限：2026年03月25日
「交付額確定通知書」受領後、速やかに（原則1週間以内）交付請求書を提出してください。最終期限は、申請時期に応じ2026年2月27日または3月25日となります。
- 助成金の振込
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請求書受領後 約1ヶ月
横浜市が適正な請求書を受領してから、おおよそ1ヶ月程度で指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、横浜市が市内の中小企業者を対象に実施する「太陽光発電導入支援助成金」制度です。エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、横浜市のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進することを目的としています。国の令和6年度補正予算「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
■太陽光発電導入支援助成金
横浜市内に事業所を持つ中小企業者が、太陽光発電設備や蓄電システムを導入する事業を支援します。
＜助成対象者の要件＞
- 横浜市内に事業所（事務所、営業所、商店、工場等）がある中小企業者
- 横浜市「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること
- 災害時等に発電した電力を地域住民に提供すること
- 横浜市税および横浜市に対する債務の滞納がないこと
- 事業を円滑に遂行できる安定した健全な財政能力を有すること（債務超過でないこと）
- 暴力団員または暴力団と関係がある者でないこと
＜助成対象設備（太陽光発電設備）＞
- 設置する事業所において発電した電力を自家消費すること
- 発電出力が10kW以上であること
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 環境価値を横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）事業で利用することを確認すること
- 停電時においても当該事業所で電力を使用できること
＜助成対象設備（蓄電システム）＞
- 本助成金の対象となる太陽光発電設備と併せて設置すること
- 自家消費・停電時利用が可能であること
- 定置用であること
＜助成対象経費＞
- 設備費用（太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池、架台等）
- 工事費用（調査費、設計費、配線材料費、設置作業費、直接工事費等）
＜助成金額・上限額＞
- 太陽光発電・蓄電システムを同時導入：1kWあたり10万円（上限500万円）
- 太陽光発電のみを導入：1kWあたり8万円（上限400万円）
＜申請受付期間＞
- 令和7年5月1日（木）10時から10月31日（金）17時まで（先着順、予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
中小企業の定義を満たしていても、以下の要件や設備、経費に該当する場合は助成の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- みなし大企業（大企業に50%以上の株式を保有されている場合など）。
- 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人等）。
- 特定の事業（政治・経済・文化団体、宗教法人、風俗営業関連の飲食店等）。
- 助成対象とならない設備・導入方法
- 電気料金を負担しない社宅や社員寮等への設置。
- 中古品（ただし、一部のEVリユースバッテリー定置用蓄電システムを除く）。
- 国庫及び他の公的補助制度の交付を受けているもの（神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金を除く）。
- 複数の事業者で共同所有するもの、または予備的・将来に備えるもの。
- 他者への賃貸物件への設置、販売・貸付目的の導入（リース・オンサイトPPAは除く）。
- 割賦、ソーラーローン、オフサイトPPAによる導入。
- 助成対象とならない経費
- 公租公課（消費税、地方消費税など）。
- 各種保証・保険料、収入印紙、振込手数料等。
- 既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費。
- 既存施設や設備の修繕費、補修費（屋上の防水工事や施設の補強費など）。
- サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料および使用料。
- ポイント利用分および値引き費用。
- 助成事業者が自身のグループ企業等から調達する場合の「利益」に相当する額。
補助内容
■A 太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入する場合
＜助成額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 発電出力1kWあたり10万円 |
| 上限額 | 500万円 |
＜助成額の計算方法＞
- 算出された助成額と、助成対象経費から神奈川県の補助金額を控除した額のいずれか低い額（1万円未満切捨て）
- 上限額が助成対象経費（県補助金控除後）を上回る場合は、助成対象経費を上限とする
■B 太陽光発電設備のみを導入する場合
＜助成額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 発電出力1kWあたり8万円 |
| 上限額 | 400万円 |
＜助成額の計算方法＞
- 算出された助成額と、助成対象経費から神奈川県の補助金額を控除した額のいずれか低い額（1万円未満切捨て）
- 上限額が助成対象経費（県補助金控除後）を上回る場合は、助成対象経費を上限とする
対象者の詳細
中小企業者（設備購入時の助成対象、またはリース・PPA利用時の設備使用者）
中小企業基本法第2条第1項に規定する「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人または個人事業主を指します。業種により基準が異なります。
-
A 製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下 -
B 卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
C サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
D 飲食サービス業、小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下
助成対象者（申請者）の共通要件
導入方法に関わらず、全ての申請者が満たすべき要件です。
-
納税・債務状況
横浜市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと -
法令遵守・金融取引
関連法令及び条例等を遵守していること、過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6ヶ月以内に不渡手形・小切手を出していないこと、破産・再生手続等の申立てがなされていないこと -
財政能力・排除規定
安定的かつ健全な財政能力を有すること（債務超過でないこと）、横浜市による指名停止措置を受けていないこと、暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
導入区分ごとの追加要件
導入方法に応じて以下の要件が加わります。
-
購入 設備使用者の要件
横浜市内に事業所があること、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること、災害時等に発電した電力を地域住民に提供すること -
リース/PPA 事業者（申請者）および設備使用者の要件
リース/PPA事業者は法人であること、助成金相当分を料金から減額すること、設備使用者は「購入」区分の全要件を満たすこと、事業者と使用者の共同申請であること
■助成対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、中小企業者の基準を満たしていても対象外となります。
- みなし大企業（大企業から出資や役員派遣を受けている場合）
- 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体
- 風俗営業等の規制対象となる飲食店・性風俗関連特殊営業
- 会社法以外の法人（一般社団・財団、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人等）
・単独の大企業に発行済株式の1/2以上を所有されている場合
・複数の大企業に発行済株式の2/3以上を所有されている場合
・役員の半数以上を大企業の役員・社員が兼務している場合
※「常時使用する従業員」には会社役員、個人事業主の家族、日々雇い入れられる者等は含まれません。
※詳細については、公募要領や中小企業庁の定義をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html
- 横浜市公式ウェブサイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
- 太陽光発電導入支援助成金 公式ページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/index.html
- 助成金交付申請フォーム（横浜市電子申請システム）
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/2878c55f-0480-4d23-a293-d461c5bc2c55/start
- 助成金実績報告フォーム（横浜市電子申請システム）
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/1e9aa980-7f28-4f7e-962a-fde2e05b2eb3/start
- 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html
- カーボンニュートラル設備投資助成事業
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/carbonneutral-josei.html
- 脱炭素取組宣言のWEBページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html
- 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html
- 中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義
- https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
- 横浜市「よくある質問」Webページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/index.html
申請には横浜市電子申請システムへの登録が必要です。公募要領や各種様式は随時更新される可能性があるため、申請前に必ず最新版をご確認ください。
お問合せ窓口
横浜市経済局ものづくり支援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当 または 太陽光発電導入支援助成金担当
TEL：045-671-3489
Email：ke-yci@city.yokohama.lg.jp
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで（休業時間：正午から午後1時まで）
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月28日から1月3日まで）
受付窓口
横浜市経済局ものづくり支援課
交付申請事業の中止・廃止、交付申請内容の変更、連絡先の変更などの場合に連絡が必要
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。