令和7年度 播磨町 自治会向け防犯カメラ設置・更新補助金

申請スケジュール

事前準備

申請前

申請にあたっては、以下の準備を事前に行う必要があります。

• 地域の合意：自治会内での合意および、設置場所・撮影範囲の利害関係者の承諾。
• 機器の選定：200万画素以上、24時間録画などの要件を満たす機器の選定。
• 見積の取得：カメラ・レコーダー等の設置費用一式の見積書。
• 運用規程の作成：防犯カメラ管理運用規程の策定。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年04月21日
• 申請締切：2025年10月31日

播磨町役場 危機管理課 へ必要書類（申請書、計画書、収支予算書、見積書、仕様書、地域合意書、図面、写真、運用規程の9種類）を提出してください。

※複数箇所申請する場合は、箇所ごとに必要書類を作成し、優先順位を記入する必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請の翌月頃

町が申請内容を審査し、適当と認められる場合に「交付決定通知書」が送付されます。

※予算を超える応募があった場合は採択の優先順位が決定されます。また、補正予算の措置が必要な場合は通知が遅れることがあります。

事業実施（工事着手）

交付決定通知後

交付決定通知書を受理した後に、防犯カメラの設置または更新工事に着手してください。

※通知前に着手した場合は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから契約・施工を行ってください。

完了報告・実績報告

設置完了後30日以内

設置完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。

• 実績報告書・設置報告書
• 収支決算書
• 領収書の写し
• 設置状況および実際に撮影した映像の写真

報告書の審査後、補助金が精算・交付されます（補助額：1か所につき16万円）。

対象となる事業

播磨町では、地域の防犯対策を強化するため、防犯カメラの設置と更新に関する二種類の補助金事業を実施しています。以下にそれぞれの事業について詳しくご説明いたします。

■1 播磨町防犯カメラ設置補助金

この事業は、播磨町内の自治会が新たに防犯カメラを設置する際に、その費用の一部を補助するものです。

＜目的と概要＞

• 犯罪の抑止や地域の安全確保を目的として、播磨町内の自治会による防犯カメラの新規設置を支援します。

＜対象団体＞

• 播磨町内に存在するすべての自治会が対象となります。

＜申請期間＞

• 令和7年（2025年）4月21日（月）から令和7年（2025年）10月31日（金）まで

＜補助額＞

• 防犯カメラ1か所につき16万円が補助されます。
• 同一場所に撮影方向の異なる2台以上のカメラを設置し、それらを1台のレコーダーで記録する場合でも1か所として扱われます。

＜補助対象経費＞

• 映像撮影機器（カメラ）、映像表示機器（モニター）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）といった防犯カメラシステムを構成する機器の購入費用。
• これらの機器の取り付けや設置工事に要する費用。
• 防犯カメラが設置されていることを明示する標識の購入および設置工事に要する費用。

＜主な補助要件＞

• 撮影場所：不特定多数の人が利用する道路、公園などの公共の場所、または自治会が管理するごみ集積所（撮影画像の一部に道路を含むこと）。
• カメラの機能要件：有効画素数200万画素以上、カラー画像、1日24時間作動、夜間人物識別撮影機能、屋外用耐環境性能のすべてを満たすこと。
• レコーダーの機能要件：記録時間24時間かつ7日間以上、記録間隔1秒間に4コマ以上、200万画素以上での記録、外部記録媒体への画像記録機能のすべてを満たすこと。
• 標識等の掲出：防犯カメラで撮影している旨を明確に示す標識等を掲示すること。
• 地域の合意：事前に地域住民の合意を得ること、および設置位置情報の警察署への提供に同意すること。
• 設置の許可：設置場所や撮影範囲内の所有者・管理者等の承諾・許可を事前に得ること。
• 管理運用規程の制定：管理責任者の設置、守秘義務、記録映像の保管・提供ルール、苦情処理対応などを含む規程を作成すること。

＜申請から事業実施までの流れ＞

• 町からの交付決定通知書を受理した後に設置工事に着手できます（交付決定は概ね申請月の翌月）。
• 予算を超過する応募があった場合、採択の優先順位決定等により交付決定が遅れる可能性があります。

＜その他＞

• 兵庫県防犯カメラ設置補助事業の対象となる場合は、そちらの申請についても協力を求められる場合があります。

■2 播磨町防犯カメラ更新補助金

この事業は、以前に補助金を利用して設置された防犯カメラの老朽化等に伴う更新を支援するものです。

＜目的と概要＞

• 過去に兵庫県または播磨町の防犯カメラ設置補助事業を利用して設置されたカメラシステムの更新費用を補助し、地域の防犯体制を維持します。

＜対象団体＞

• 平成24年度から令和2年度までの間に、兵庫県または播磨町の防犯カメラ設置補助事業を活用してカメラを設置した自治会。

＜申請期間＞

• 令和7年（2025年）4月21日（月）から令和7年（2025年）10月31日（金）まで

＜補助額＞

• 防犯カメラ1か所につき14万円が補助されます。

＜補助対象経費＞

• 映像撮影機器、映像表示機器、映像記録機器といったシステムの構成機器の更新に要する費用。
• 防犯カメラ設置を明示する標識の購入および設置工事に要する費用。

＜主な補助要件＞

• 設置場所、カメラ・レコーダーの機能要件、標識掲出、地域の合意、管理運用規程については、新規設置補助金の要件に準じます。
• 記録映像の漏えい防止措置：レコーダー等の盗難防止措置（固定や施錠）、パスワードの適切な設定と定期的な変更など、流出防止措置を実施すること。

＜申請から事業実施までの流れ＞

• 町からの交付決定通知書を受理した後に更新工事に着手できます。

補助内容

■1 播磨町防犯カメラ設置補助金（新規設置）

＜対象団体と補助額＞

• 対象団体: 播磨町内の自治会
• 補助額: 防犯カメラ1か所の設置につき、上限16万円

＜補助対象となる経費＞

• 映像撮影機器（カメラ）、映像表示機器（モニター）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）、その他システムを構成する機器の購入費用
• 機器の取付けまたは設置工事に要する費用
• 防犯カメラ設置を明示するための標識の購入および設置工事に要する費用

＜補助対象外となる経費＞

• 既存の設備の撤去に要する費用
• 土地の造成、または土地・建物等の使用、取得、若しくは補償に要する費用
• 維持管理に要する費用（電気代、修理費など）

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 撮影場所: 公共の場所を撮影すること（私有財産管理目的は不可）
• 有効画素数: 200万画素以上
• カラー画像、24時間作動、夜間識別機能、屋外用耐環境性能
• 記録時間: 1日24時間かつ7日間以上
• 記録間隔: 1秒間に4コマ以上
• 標識等の掲出、地域の合意、設置場所等の許可、管理運用規程の制定が必要

＜申請期間＞

令和7年4月21日（月）から令和7年10月31日（金）まで

■2 播磨町防犯カメラ更新補助金

＜対象団体と補助額＞

• 対象団体: 平成24年度から令和2年度までに補助事業を活用して設置した自治会
• 補助額: 防犯カメラ1か所の更新につき、上限14万円

＜補助対象となる経費＞

• 機器（カメラ、モニター、レコーダー等）の更新に要する費用
• 標識の購入および設置工事に要する費用

＜補助対象外となる経費＞

• 付属設備のみの更新に係る費用
• 既存設備の撤去のみに要する費用
• 修繕等の維持管理に要する費用

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 新規設置補助金と同様の要件（場所・機能・合意等）
• 記録映像の漏えい防止措置（盗難防止、パスワード設定等）が必須

＜申請期間＞

令和7年4月21日（月）から令和7年10月31日（金）まで

対象者の詳細

播磨町防犯カメラ更新補助金

既に設置されている防犯カメラの機器を更新しようとする自治会を対象とした補助金です。

• 特定の期間内に補助金を利用して設置した自治会
  平成24年度から令和2年度までの間に、兵庫県防犯カメラ設置補助事業を活用して設置した自治会、平成24年度から令和2年度までの間に、播磨町防犯カメラ設置補助事業を活用して設置した自治会

自治会に求められる要件（共通）

補助金の対象となる自治会は、防犯カメラの設置または更新にあたり、以下の要件を満たす必要があります。

• 地域の合意
  設置機器、設置場所、適正な管理、維持費の支出等について自治会内で合意があること、「地域合意書及び維持管理誓約書」の提出が必要
• 管理運用規程の制定
  管理責任者の設置と守秘義務の規定、記録映像の保管方法・期間・消去方法の策定、利用・提供の制限および苦情処理対応の策定
• 記録映像の漏えい防止措置
  レコーダーや外部記録媒体の盗難防止措置（固定や施錠など）、パスワードの適切な設定と定期的な変更

※申請時には自治会名、代表者名（例：播磨 太郎）、連絡先電話番号の明記が必要です。
※詳細は播磨町の公募資料等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.harima.lg.jp/kikikanri/bosai/bohan/chominnoanzen/camerasetchi.html

播磨町公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.town.harima.lg.jp/

お問い合わせページ

https://www.town.harima.lg.jp/otoiawase.html

電子申請システムは導入されておらず、各種様式をダウンロードして播磨町企画総務部危機管理課へ直接または郵送で提出する必要があります。

お問合せ窓口