養父市働き方改革推進補助金（採用活動・人材育成・店舗等新増設支援）

申請スケジュール

補助金等交付の申請

随時（事業計画に応じた期間）

補助金を希望する事業者は、養父市長に対して「補助金等交付申請書」（様式第1号）および「誓約書」（様式第1号の2）を提出します。

• 提出書類：事業計画書、収支予算書、その他市長が定める書類
• 記載事項：事業の内容、経費区分、事業の着手・完了予定年月日、希望する補助金額

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき、市長が審査および必要に応じた現地調査を行います。

• 審査内容：事業内容の適正性、暴力団等への該当性の確認など
• 通知：交付が決定された場合、「補助金等交付決定通知書」（様式第2号）が送付されます。

事業実施・変更手続き

• 変更・中止承認申請：変更が生じた日から10日以内

交付決定の内容に基づき事業を開始します。計画に変更が生じる場合は、速やかに手続きが必要です。

• 変更申請：内容変更や中止・廃止、交付決定額の変更がある場合、様式第3号、第4号、第7号等により申請し、市長の承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告書の提出：事業完了後速やかに

補助事業が完了、または廃止の承認を受けたときは、実績を報告します。

• 提出書類：「補助事業等実績報告書」（様式第9号）および関連書類
• 内容：実際に要した経費の報告と事業成果の確認

額の確定・請求・交付

実績報告審査後

報告内容の審査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

• 額の確定：「補助金等金額確定通知書」（様式第10号）により通知されます。
• 請求：確定通知を受けた後、事業者は「補助金等請求書」（様式第11号）を提出します。
• 交付：請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明いたします。これらの事業は、企業活動を支援するための各種助成金制度として提供されています。

■1 採用活動支援助成金

宣言企業および推進企業が、主に新規学卒者や地方就職希望者（UIJターン等）を対象とした正社員の求人活動を支援することを目的としています。

＜対象となる要件＞

• 「宣言企業」および「推進企業」であることが前提です。
• 主に新規学卒者や地方就職希望者（UIJターン等）を対象とした正社員の求人にかかる取り組みが対象となります。
• 「正社員」とは、労働契約の期限の定めがなく、所定労働時間がフルタイムかつ直接雇用であるなど、推進企業が正社員と位置付けている者を指します。

＜対象となる経費＞

• 就職・転職情報サイトでの正社員求人情報の掲載料
• 求人を周知させるためにかかる広報物の作成に係る費用
• 合同企業説明会等の出展料

＜補助率と上限額＞

• 対象経費の50%以内（1,000円未満は切り捨て）
• 補助金の上限額は200,000円

＜補助事業実施期間＞

• 適用期間は実施年度

■2 キャリアアップ助成金

宣言企業および推進企業における労働者の資質向上や、異文化理解・多文化共生、外国人労働者の雇用推進を目的とした取り組みを支援します。

＜対象となる要件＞

• 「宣言企業」および「推進企業」であることが前提です。
• リスキリング等の能力開発を目的とした労働者の資質向上のためのセミナー参加、または推進企業によるセミナー開催
• 異文化理解・多文化共生、または外国人労働者の雇用の推進を目的とした研修またはセミナーへの参加

＜対象となる経費＞

• セミナー等への参加費（受講料）

＜補助率と上限額＞

• 対象経費の50%以内（1,000円未満は切り捨て）
• 補助金の上限額は200,000円

＜補助事業実施期間＞

• 適用期間は実施年度
• 補助金の対象となる研修会およびセミナーの参加回数は2回まで

■3 工場、店舗等の新増設助成金

推進企業が行う工場や店舗などの新設または増設を支援することを目的としています。

＜対象となる要件＞

• 「推進企業」であることが前提です。
• 工場、店舗等の新設または増設に係る固定資産税課税標準額が3,000,000円以上であること

＜対象となる経費＞

• 工場、店舗等の新設または増設に係る固定資産税の納付額

＜補助上限額＞

• 工場、店舗等の新設または増設に係る固定資産税の納付額以内の額

＜補助事業実施期間＞

• 適用期間は、新増設部分に係る固定資産税が最初に賦課された年度から3年間

■4 工場、店舗等の用地取得助成金

推進企業が工場や店舗等の新増設のために用地を取得する場合を支援することを目的としています。

＜対象となる要件＞

• 「推進企業」であることが前提です。
• 工場、店舗等の新増設に着手する前3年以内に取得した用地であること

＜対象となる経費＞

• 売買契約額のうち、直接営業に使用する面積および福利施設に使用する面積に係る部分

＜補助率と上限額＞

• 対象となる売買契約額の3%以内
• 補助金の上限額は1,500,000円
• 養父市企業等振興奨励に関する条例に基づく助成金額との合算が上限

＜補助事業実施期間＞

• 適用期間は操業開始した年度

■5 空き店舗等への出店等助成金（賃借料）

推進企業が空き店舗等に出店する際の賃借料を支援することを目的としています。

＜対象となる要件＞

• 「推進企業」であることが前提です。
• 空き店舗等への出店等で、賃貸借契約の期間が3年以上であること

＜対象となる経費＞

• 賃借料（敷金、礼金、保証金等を除く）

＜補助率と上限額＞

• 賃借料の2/3以内
• 店舗等の面積が200m2以上の場合は、1年につき上限1,200,000円
• 店舗等の面積が200m2未満の場合は、1年につき上限600,000円
• 養父市企業等振興奨励に関する条例に基づく助成金額との合算が上限

＜補助事業実施期間＞

• 適用期間は操業開始月から2年間

■6 空き店舗等への出店等助成金（改修）

推進企業が空き店舗等を改修する際の費用を支援することを目的としています。

＜対象となる要件＞

• 「推進企業」であることが前提です。
• 空き店舗等の改修に伴い、整備した事業費が500,000円以上のもの

＜対象となる経費＞

• 改修に直接要した経費

＜補助率と上限額＞

• 直接要した経費の10%以内
• 補助金の上限額は、賃貸・取得ともに1,000,000円

＜補助事業実施期間＞

• 適用期間は操業開始した年度

補助内容

■1-(1) 採用活動支援助成金

＜補助対象要件＞

• 主に新規学卒者や地方への就職希望者（UIJターン等）を対象とした正社員の求人にかかる取り組みを行う、宣言企業および推進企業

＜補助対象経費＞

• 就職・転職情報サイトへの正社員求人情報の掲載料
• 求人周知のための広報物作成料
• 合同企業説明会等の出展料

＜補助率＞

経費の50%以内（1,000円未満は切り捨て）

＜補助金額＞

上限200,000円

＜適用期間＞

採用活動を行った年度

■1-(2) キャリアアップ助成金

＜補助対象要件＞

• 労働者の資質向上のためのセミナー参加または開催（推進企業が対象）
• 異文化理解・多文化共生または外国人労働者雇用の推進を目的とした研修・セミナーへの参加

＜補助対象経費＞

能力開発、異文化理解、外国人雇用推進を目的としたセミナー・研修参加費

＜補助率＞

経費の50%以内（1,000円未満は切り捨て）

＜補助金額＞

1回あたり上限200,000円

＜適用期間＞

実施年度（参加した回数のうち2回まで）

■1-(3) 外国人環境整備助成金

＜補助対象要件＞

• 外国人雇用が決定した、または1名以上の外国人を雇用している企業

＜補助対象経費＞

• 日本語学習支援・教育力向上事業（学習セミナー参加費等）
• 翻訳・コミュニケーション支援事業（就業規則翻訳費、通訳謝礼等）
• 備品・施設整備事業（翻訳機器導入、社内標識設置等）

＜補助率＞

経費の50%以内（1,000円未満は切り捨て）

＜補助金額＞

上限200,000円

＜適用期間＞

実施年度（1項目に限り、1回まで）

■2-(1) 工場、店舗等の新増設助成金

＜補助対象要件＞

工場、店舗等の新設または増設に係る固定資産税課税標準額が3,000,000円以上である推進企業

＜補助対象経費＞

工場、店舗等の新設または増設に係る固定資産税の納付額

＜補助率・金額＞

固定資産税の納付額以内の額（固定資産税の納付額を上限とする）

＜適用期間＞

新増設部分に係る固定資産税が最初に賦課された年度から3年間

■2-(2) 工場、店舗等の用地取得助成金

＜補助対象要件＞

推進企業。工場、店舗等の新増設に着手する前3年以内に取得した用地であること。

＜補助対象経費＞

売買契約額のうち、直接営業または福利施設に使用する面積に係る部分

＜補助率＞

経費の3%以内

＜補助金額＞

上限1,500,000円

＜適用期間＞

操業開始した年度

■2-(3) 空き店舗等への出店等助成金（賃借料）

＜補助対象要件＞

推進企業。空き店舗等への出店で賃貸借契約の期間が3年以上であること。

＜補助対象経費＞

賃借料（敷金、礼金、保証金等は除く）

＜補助率＞

経費の2/3以内

＜補助金等の金額＞

＜適用期間＞

操業開始月から2年間

■2-(4) 空き店舗等への出店等助成金（改修）

＜補助対象要件＞

推進企業。空き店舗等の改修に伴う整備事業費が500,000円以上であること。

＜補助対象経費＞

直接要した改修経費

＜補助率＞

経費の10%以内

＜補助金等の金額＞

＜適用期間＞

操業開始した年度

■2-(5) 見本市への出展奨励金

＜補助対象要件＞

推進企業。市外で開催される見本市に出展し、その事業費が50,000円以上であること。

＜補助対象経費＞

企業が負担する事業費

＜補助率＞

経費の50%以内

＜補助金額＞

上限500,000円

＜適用期間＞

見本市に出展した年度

対象者の詳細

認定企業（宣言企業・推進企業）

養父市働き方改革推進補助金等の交付を受けるには、まず「養父市働き方改革推進宣言企業・推進企業認定規則」に基づく認定を受ける必要があります。

• 宣言企業
  養父市働き方改革推進宣言企業・推進企業認定規則（令和元年養父市規則第10号）の第5条で認定された企業
• 推進企業
  養父市働き方改革推進宣言企業・推進企業認定規則（令和元年養父市規則第10号）の第10条で認定された企業

助成金・奨励金ごとの個別要件

各支援メニューに応じて、以下の要件を満たす事業者が対象となります。

• 1 採用活動支援助成金
  宣言企業および推進企業が対象、新規学卒者や地方就職希望者（UIJターン等）等の正社員求人にかかる取り組みであること
• 2 キャリアアップ助成金
  宣言企業および推進企業が対象、労働者のリスキリング等の能力開発、または異文化理解・多文化共生・外国人雇用の推進を目的としたセミナー等が対象
• 3 外国人環境整備助成金
  宣言企業および推進企業のうち、外国人雇用が決定している、または既に1名以上雇用している企業が対象、日本語学習支援、翻訳・コミュニケーション支援、備品・施設整備事業が対象
• 4 見本市への出展奨励金
  推進企業が対象、市内で製造される製品等の販路拡張のため、市外で開催される見本市に出展すること、事業費が50,000円以上であること
• 5 設備投資・出店等に関する助成
  推進企業が対象、工場・店舗等の新増設：固定資産税課税標準額が3,000,000円以上、用地取得：新増設着手前3年以内に取得した用地であること、空き店舗等出店（賃借）：賃貸借契約期間が3年以上であること、空き店舗等出店（改修）：整備事業費が500,000円以上であること

※「正社員」とは、労働契約の期限の定めがなく、所定労働時間がフルタイムかつ直接雇用であるなど、推進企業が正社員として位置付けている者を指します。
※詳細は「養父市働き方改革推進補助金等交付要綱」および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/shoko/8/5464.html

養父市役所 公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.yabu.hyogo.jp/index.html

資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキストからは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口