播磨町 防犯カメラ設置・更新補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申請前の準備

随時

補助対象となる要件（自治会等であること、機器の性能等）を確認し、以下の準備を進めてください。

• 地域の合意形成：設置および維持管理についての合意、利害関係者の承諾。
• 機能要件の確認：200万画素以上、24時間録画、夜間撮影機能等の基準を満たす機器の選定。
• 見積書の取得：カメラ・レコーダー設置費用の総額がわかるもの。

申請書類の提出

• 公募開始：2025年04月21日
• 申請締切：2025年10月31日

播磨町企画総務部危機管理課へ、必要書類一式を提出してください。

• 補助金申請書、設置（更新）計画書、収支予算書
• 見積書、仕様書（カタログ等）
• 地域合意書、設置位置図、現況・撮影想定画像写真
• 管理運用規程

※複数箇所を申請する場合は、優先順位を記入した書類を箇所ごとに作成する必要があります。

交付決定の通知

• 交付決定通知：概ね申請月の翌月

提出された書類に基づき審査が行われ、町から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受ける前に工事に着手することはできませんのでご注意ください。

事業（工事）の実施

交付決定後

交付決定通知書を受理した後、防犯カメラの設置または更新工事を開始してください。

実績報告

事業完了から30日以内

工事完了後、30日以内に以下の書類を危機管理課へ提出してください。

• 実績報告書、設置報告書
• 収支決算書
• 領収書の写し（総額がわかるもの）
• 設置状況および実際に撮影した映像の写真

補助金の請求・交付

実績報告審査後

実績報告の審査完了後、町から「補助金交付額確定通知」が送付されます。

1. 「補助金交付請求書」を提出します。
2. 指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

播磨町が地域住民の安全・安心なまちづくりを推進するために実施しているのは、「播磨町防犯カメラ設置補助金」と「播磨町防犯カメラ更新補助金」の二つの事業です。これらの事業は、自治会等が防犯カメラを設置または更新する際に、その費用の一部を補助するものです。

■1 播磨町防犯カメラ設置補助金

この補助金は、播磨町内の自治会が新たに防犯カメラを設置する際の費用を一部助成するものです。

＜対象団体＞

• 播磨町内の自治会

＜補助額＞

• 防犯カメラ1か所の設置につき、上限16万円
• 同一場所に撮影方向の異なる2台以上のカメラを設置し、1台のレコーダーで記録する場合は、これを1か所とみなす

＜募集期間＞

• 令和7年4月21日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

＜補助対象経費＞

• 映像撮影機器（カメラ）、映像表示機器（モニター）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）など、防犯カメラシステムを構成する機器の購入費用
• 上記機器の取付けや設置工事にかかる費用
• 防犯カメラ設置を明示する標識の購入および設置工事にかかる費用

＜補助要件＞

• 道路、公園等の公共の場所、または自治会が管理するごみ集積所（撮影画像の一部に道路を含むこと）を撮影対象とすること
• 有効画素数が200万画素以上でカラー画像、1日24時間作動、夜間人物識別機能、屋外用の耐環境性能を持つこと
• 1日24時間かつ7日間以上の記録が可能で、記録間隔が1秒間に4コマ以上、200万画素以上で記録でき、外部記録媒体に画像が記録できること
• 設置個所に防犯カメラ設置を明示する標識等を掲出すること
• 事前に地域での合意を得ること（警察署への情報提供への同意を含む）
• 設置場所および撮影範囲内の住居等の所有者、管理者等の承諾・許可を得ること
• 管理責任者の設置や利用制限等を含む管理運用規程を制定すること
• レコーダーの盗難防止措置やパスワード設定等の漏えい防止措置を実施すること

■2 播磨町防犯カメラ更新補助金

この補助金は、過去に兵庫県または播磨町の防犯カメラ設置補助事業を利用して設置した防犯カメラの更新費用を一部助成するものです。

＜対象団体＞

• 平成24年度から令和2年度に、兵庫県防犯カメラ設置補助事業または播磨町防犯カメラ設置補助事業を活用して防犯カメラを設置した自治会

＜補助額＞

• 防犯カメラ1か所の更新につき、上限14万円

＜募集期間＞

• 令和7年4月21日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

＜補助対象経費＞

• 映像撮影機器（カメラ）、映像表示機器（モニター）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）など、防犯カメラシステムを構成する機器の更新にかかる費用
• 防犯カメラ設置を明示する標識の購入および設置工事にかかる費用

＜補助要件＞

• 撮影場所、機能要件、標識掲出、地域合意、規程制定、漏えい防止措置等は設置補助金と同様の要件を満たすこと

補助内容

■1 播磨町防犯カメラ設置補助金

＜対象団体と補助額＞

• 対象団体: 播磨町内の自治会
• 補助額: 設置1か所につき上限16万円
• 備考: 同一場所に撮影方向の異なる2台以上のカメラを設置し1台のレコーダーで記録する場合も「1か所」扱い

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラシステムを構成する機器（カメラ、モニター、ハードディスクレコーダー等）の購入費用
• 機器の取付け・設置工事費用
• 防犯カメラ設置を明示する標識の購入・設置工事費用

＜補助対象外となる経費＞

• 既存設備の撤去費用
• 土地の造成、または土地や建物等の使用、取得、若しくは補償に要する費用
• カメラシステムの維持管理費用（修繕費、電気代など）

＜撮影場所・機能要件＞

• 公共の場所（道路、公園等）を撮影すること（私有財産管理目的は不可）
• 有効画素数200万画素以上、カラー画像、1日24時間作動
• 夜間識別機能、屋外用耐環境性能（防水・防塵など）
• 記録時間は1日24時間かつ7日間以上、記録間隔は1秒間に4コマ以上
• 外部記録媒体（USBメモリ等）への出力機能

＜その他の要件＞

• 標識の掲出
• 地域住民の合意および警察署への設置位置情報提供の了承
• 設置場所の所有者等からの承諾・許可
• 管理運用規程の制定（管理責任者、保管方法、利用制限、苦情対応等）

■2 播磨町防犯カメラ更新補助金

＜対象団体と補助額＞

• 対象団体: 平成24年度から令和2年度までに兵庫県または播磨町の補助金を活用して設置済みの自治会
• 補助額: 更新1か所につき上限14万円

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラシステム構成機器（カメラ、モニター、レコーダー等）の更新費用
• 標識の購入および設置工事費用

＜補助対象外となる経費＞

• 付属設備（レコーダー等）のみの更新費用
• 既存設備の撤去のみに要する費用
• 維持管理費用（修繕等）

＜主な補助要件＞

• 適切な機能を有する防犯カメラへの更新
• 地域合意、利害関係者の承諾、設置位置図、管理運用規程の提出

■共通事項

＜申請期間（令和7年度）＞

令和7年4月21日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

対象者の詳細

補助金申請の対象団体

防犯カメラの設置や更新に対する補助金の申請を行う対象団体は、以下の通り定められています。

• 播磨町内の自治会
  設置主体：機器の選定、購入、設置工事の発注等を行う団体、合意形成：地域での合意および設置場所・撮影範囲内の所有者等の承諾を得ていること、管理運用：防犯カメラ等管理運用規程を策定し、適正な管理体制を整備すること、情報管理：パスワード設定や盗難防止措置などの情報漏えい防止措置を講じること

防犯カメラ等の管理運用を行う責任者等

防犯カメラシステムが適正に運用され、撮影された映像データの管理が適切に行われるよう、以下の責任体制を構築する必要があります。

• 運用責任者等
  運用責任者：防犯カメラ等の適正な運用を図るために設置される責任者、取扱者：運用責任者を補佐し、防犯カメラ等の取扱いを行う者（運用責任者が指名）、受託者：取扱い業務を第三者に委託する場合の受託者

防犯カメラによって撮影される対象者（不特定多数の者）

犯罪の予防を目的として、以下の不特定多数の者が利用する場所における通行人等が撮影の対象となります。

• 撮影場所の要件
  不特定多数の人が利用する道路や公園などの公共の場所、自治会が管理するごみ集積所（ただし、撮影画像の一部に道路を含むこと）

※私有財産の管理（マンション等の住宅、駐車場、事業所、神社、仏閣等）のみを目的とする設置は対象外となる場合があります。
※その他詳細は、播磨町の「防犯カメラ等管理運用規程」および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.harima.lg.jp/kikikanri/bosai/bohan/chominnoanzen/camerasetchi.html

播磨町公式サイト

https://www.town.harima.lg.jp/index.html

電子申請システムは導入されておらず、申請には指定の書類をダウンロードして播磨町危機管理課へ直接提出する必要があります。

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