公募中 掲載日:2025/10/17

横浜市戸塚区 令和7年度とつかハートプラン補助金(地域活動・福祉支援)

上限金額
10万円
申請期限
2026年10月31日
神奈川県|横浜市戸塚区 神奈川県横浜市戸塚区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

戸塚区内で活動する団体を対象に、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指す「とつかハートプラン」の推進に資する公益的な活動を支援します。新規事業の立ち上げや既存活動の継続・基盤強化に必要な経費の一部を最大10万円補助することで、地域の活性化や福祉向上に向けた主体的な取り組みを促進し、地域共生社会の構築を図ります。

申請スケジュール

補助金の申請を検討されている場合は、まず事前に戸塚区役所福祉保健課事業企画担当まで電話等でご相談いただくことが推奨されています。担当部署:戸塚区役所6階61番窓口、電話またはメール(to-tihukuho@city.yokohama.lg.jp)にて受付。
申請前の準備と申請受付
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年10月31日

必要書類を揃えて、戸塚区役所福祉保健課へ提出してください。来庁、郵送、またはメールでの提出が可能です。

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 事業予算書(第3号様式)
  • 団体概要書(第4号様式)
  • 団体構成員名簿(第5号様式)

事前交付(前払い)を希望する場合は、事業予算書にその理由を具体的に記入してください。

審査と補助金交付決定
受理後、速やかに審査・通知

「とつかハートプラン補助金検討会」の意見をもとに審査を行い、区長が交付または不交付を決定します。結果は「補助金交付決定通知書」等で郵送されます。

※交付決定後に申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から7日以内に申請書を提出する必要があります。

事業実施と実績報告
  • 事業実施期間:2025年04月01日〜2026年03月31日
  • 実績報告締切:2026年04月07日

決定された事業計画に沿って活動を実施してください。事業完了後、以下の書類を速やかに提出してください。

  • 事業報告書(第10号様式)
  • 事業決算書(第11号様式)
  • 支出内訳書(第12号様式)
  • 領収書等の写し(宛名が団体名であること、日付が期間内であること等の要件あり)
  • 写真、チラシ等の成果物
補助金の請求と交付
請求書受理から30日以内

実績報告の審査後、補助金交付額が確定し「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金請求書(第14号様式)」を提出してください。区が適正な請求書を受理してから30日以内に補助金が振り込まれます。

※事前交付を受けた場合で剰余金が発生した際は、速やかに返還手続きを行う必要があります。

対象となる事業

「とつかハートプラン補助金」は、第4期とつかハートプラン(令和3年度~令和7年度)の取り組みとして、地域の活性化や福祉向上に貢献する公益性の高い活動を支援するものです。

■1 スタートアップコース

補助事業等のうち、開始以後3年目までの事業が対象です。特に事業開始初年度やその後の2・3年目の活動を支援します。

<共通の必須条件>
  • とつかハートプランの推進に資する公益性の高い活動であること
  • とつかハートプランの普及啓発に協力する事業であること
<対象条件>
  • 開始以後3年目までの事業
  • 連合町内会自治会・地区社会福祉協議会エリアから戸塚区全域までを対象とする事業(小地域での活動が有効と認められる場合を除く)
<補助率・限度額>
  • 事業開始初年度:補助対象経費の1分の1以内
  • 事業開始以後2年目、3年目:補助対象経費の5分の4以内
  • 限度額:100,000円(予算の範囲内で交付)
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施完了する事業
<補助回数制限>
  • 1年度に1回、事業の開始以後3年目まで
<補助対象経費>
  • 謝金(外部講師・指導者・出演者等)
  • 食糧費(事業当日の外部講師・スタッフ以外の弁当代、給食・配食用食材費等)
  • 使用・賃借料(会場・機材等)
  • 印刷費(資料作成等)
  • 保険料(イベント保険、行事保険等)
  • 消耗品費(物品購入、材料費)
  • 郵送費
  • 設営・運搬費(委託費、駐車場代、有料道路代)
  • 交通費(外部講師・スタッフ等が当日要する費用等)

■2 活動継続応援コース

既に補助事業を行っている団体で、当該団体の活動基盤の強化または活動継続に資する事業を行う場合を対象とします。

<共通の必須条件>
  • とつかハートプランの推進に資する公益性の高い活動であること
  • とつかハートプランの普及啓発に協力する事業であること
<対象条件>
  • 申請年度において既に補助事業を行っている補助事業者等となる団体
  • 当該団体の活動基盤の強化または活動継続に資する事業
<補助率・限度額>
  • 補助率:補助対象経費の5分の4以内
  • 限度額:100,000円(予算の範囲内で交付)
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施完了する事業
<補助回数制限>
  • 1年度に1回、同一団体について通算3回まで
<補助対象経費>
  • 謝金(外部講師・指導者・出演者等)
  • 食糧費(事業参加者の食事代、外部講師・スタッフ以外の弁当代等)
  • 使用・賃借料(会場・機材等)
  • 印刷費(資料作成等)
  • 保険料(イベント保険、行事保険等)
  • 消耗品費(物品購入、材料費)
  • 郵送費
  • 設営・運搬費(委託費、駐車場代、有料道路代)
  • 交通費(外部講師・スタッフ等が当日要する費用等)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。

  • 主たる対象が区民でない事業。
  • 主たる実施場所が区内でない事業。
  • 当該年度中(令和7年4月1日から令和8年3月31日)に完了しない事業。
  • 自主的・主体的に行われない事業。
  • 補助金の交付を受けずとも実施可能な事業。
  • 特定の個人や団体のみを対象としている事業。
    • ※ただし、活動継続応援コースについては、この限りではない場合があります。
  • 会員相互の親睦や交流のみが目的となる事業。
  • 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体等から補助・助成等の資金援助を受けている事業。
  • その他区長が不適当と認める事業。
  • 補助対象とならない経費の例
    • 団体の運営に係る経費や他の活動に係る経費等、補助事業に直接関係しない経費
    • 団体構成員等に対し、労務提供の対価(賃金・手当等)として支払われる経費
    • スタッフ(団体構成員及び運営協力者)への謝金・食事代、会議での食事・飲酒代
    • 事業参加者の所有となる物品及び材料等の購入費
    • 通話料・インターネット通信料、ガソリン代
    • 支払を証明する書類を徴することができない経費
  • 同一年度内の重複制限
    • 団体の主たる構成員が別の団体名称で同一年度に補助金の交付を申請することはできません。

補助内容

■A スタートアップコース

<対象事業・条件>
  • 補助事業等のうち、開始以後3年目までの事業
  • とつかハートプランの推進に資する公益性の高い活動であること
  • とつかハートプランの普及啓発に協力する事業であること
  • 事業開始初年度の場合、原則として連合町内会自治会・地区社会福祉協議会エリアから戸塚区全域までを対象とする事業
<補助金額・補助率>
区分補助上限額補助率
事業開始初年度100,000円1/1以内(全額補助)
事業開始以後2、3年目100,000円4/5以内
<補助回数制限>

1年度に1回、事業の開始以後3年目まで交付を受けられます。

■B 活動継続応援コース

<対象事業・条件>
  • 既に補助事業等を行っている団体が、活動基盤の強化または活動継続に資する事業を行う場合
  • とつかハートプランの推進に資する公益性の高い活動であること
  • とつかハートプランの普及啓発に協力する事業であること
<補助金額・補助率>
区分補助上限額補助率
継続事業100,000円4/5以内
<補助回数制限>

1年度に1回、同一団体について通算3回まで交付を受けられます。

■対象経費・対象外事項

<補助対象となる主な経費>
費目補助対象経費の例
謝金外部講師、指導者、出演者等への謝礼
食糧費外部講師等の弁当・飲料代、スタートアップコースの食材仕入れ、参加者の食事代等
使用・賃借料会場や機材等の使用・賃借料
印刷費資料等の印刷代
保険料イベント保険、行事保険等
消耗品費物品の購入費、材料費
郵送費資料等の郵送費
設営・運搬費委託費、駐車場代、有料道路代
交通費講師、出演者、スタッフの交通費
その他その他、区長が認めた経費
<補助対象とならない主な経費>
  • 団体構成員等への労務提供の対価(賃金・手当等)
  • スタッフの食事代、事業準備の会議での食事代、飲酒代
  • 団体の活動以外で継続的に使用することを目的とした物品購入費
  • 通話料、インターネット通信料
  • ガソリン代、団体内部の打合せに要する交通費

対象者の詳細

補助金の対象となる団体(補助事業者等)

以下のすべての条件を満たす団体が対象となります。

  • 団体の要件
    団体およびその代表者の存在が明確であること、政治・宗教・営利を目的としない団体であること、団体の構成員が5名以上であり、その半数以上が戸塚区内に在住・在勤・在学していること、活動の拠点が戸塚区内にあること、自主的な活動を行うことを目指している団体であること、暴力団ではないこと、および団体の代表者(法人の場合は代表者または役員)が暴力団員ではないこと

補助金の対象となる事業(補助事業等)

「とつかハートプラン」の推進または普及啓発に資する公益性の高い活動であり、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施完了する、以下のいずれかのコースに該当する事業が対象です。

  • 1 スタートアップコース
    開始後3年目までの事業、連合町内会自治会・地区社会福祉協議会エリアから戸塚区全域までを対象とする事業
  • 2 活動継続応援コース
    団体の活動基盤の強化または活動継続に資する事業

■対象とならない事業の具体的な例

以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となります。

  • 主たる対象が区民でない事業、または主たる実施場所が戸塚区内でない事業
  • 当該年度中に完了しない事業
  • 自主的・主体的に行われない事業
  • 補助金の交付を受けずとも実施可能な事業
  • 特定の個人や団体のみを対象としている事業、または会員相互の親睦や交流のみが目的となる事業
  • 国、地方公共団体等から補助・助成などの資金援助をすでに受けている事業
  • 区長が適当でないと認める事業

※団体の構成員への謝金、スタッフの食事代、飲酒代、経常的な会議費、個人用物品の購入費などは補助対象経費に含まれません。

補助金額:上限100,000円(補助率:原則5分の4以内)
※申請を検討する際は、必ず戸塚区役所福祉保健課事業企画担当へ事前に相談し、応募要項をよく確認してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/kenko-iryo-fukushi/fukushi_kaigo/chiikifukushi/fukushi-plan/r7_totsukahphojokin.html
横浜市戸塚区役所 公式サイト トップページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/index.html
横浜市 公式サイト トップページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/index.html
横浜市 多言語サイト(英語)
https://en.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(中国語 簡体字)
https://cn.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(韓国語)
https://ko.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(中国語 繁体字)
https://tw.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(スペイン語)
https://es.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(ポルトガル語)
https://pt.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(タイ語)
https://th.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(ベトナム語)
https://vi.city.yokohama.lg.jp/
横浜市 多言語サイト(ネパール語)
https://ne.city.yokohama.lg.jp/
横浜市チャットボット
https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat

とつかハートプラン補助金の申請書類は区のホームページからダウンロード可能ですが、具体的な資料URLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請にあたっては、事前に戸塚区福祉保健課への相談が必要です。

お問合せ窓口

戸塚区福祉保健課事業企画担当
TEL:045-866-8424
FAX:045-865-3963
Email:to-tihukuho@city.yokohama.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日)は除きます
受付窓口
戸塚区役所 6階
福祉保健課 61番窓口
担当者が不在の場合がありますので、来庁される際は、必ず事前に上記の電話番号(045-866-8424)でご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。