函館市 宿泊税システム整備費補助金（令和7年度）宿泊事業者のレジ改修・機器購入支援

申請スケジュール

交付申請書類の提出

• 公募開始：2025年08月06日
• 申請締切：2025年12月26日

補助金交付申請書（共通第1号様式）および別記第1号・2号様式、見積書の写し、営業許可証等の必要書類を提出してください。

• 郵送の場合は簡易書留やレターパックプラス等、追跡可能な方法を推奨。
• 1宿泊施設につき1申請となります。

補助金の交付決定

申請書類の調査完了後

函館市が提出書類を審査し、適当と認めた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は申請の取り下げも可能です。

補助事業の実施

交付決定後から事業完了まで

交付決定の内容に基づき、システムの改修や機器の購入を実施します。必ず交付決定後に着手してください。

• 事業内容を変更する場合は、事前に変更申請が必要です。
• 期限内の完了が困難な場合は速やかに報告してください。

実績報告書類の提出

• 実績報告最終期限：2026年02月20日

事業完了後、実績報告書とあわせて領収書、請求書、設置後の写真、システム出力サンプル等の証拠書類を提出してください。

• 郵送の場合は当日必着となります。

補助金の額の確定と交付

実績報告の調査完了後

提出された実績報告に基づき、函館市が補助金額を確定させ「補助金等の額の確定通知書」を送付します。その後、確定した金額が交付されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

対象となる事業

函館市宿泊税システム整備費補助金は、宿泊税の導入に伴い、宿泊事業者の事務負担を軽減し、円滑な税徴収を支援することを目的としています。この補助金は、特にレジシステムの改修や新たな構築、および関連するハードウェア・ソフトウェアの導入にかかる経費の一部を補助するものです。

■函館市宿泊税システム整備費補助金

函館市内の宿泊施設で、旅館業または住宅宿泊事業を営んでいる事業者を対象に、宿泊税の導入に伴って実施されるシステムの改修やハードウェアの購入を支援します。

＜補助対象者＞

• 函館市内の宿泊施設で、旅館業（旅館・ホテル営業または簡易宿所営業）または住宅宿泊事業を営んでいる事業者
• 函館市の市税を滞納していないこと
• 会社更生法や民事再生法等に基づく再生手続または更生手続を行っている者ではないこと
• 暴力団員等、反社会的勢力との関係を有しないこと
• 特別徴収義務者としての登録が必要

＜補助対象事業の内容＞

• 既存のレジシステムの改修または新たなレジシステムの構築
• システム導入に必要なハードウェアおよびソフトウェアの購入または改修
• 具体的な申請事例：宿泊管理システムの改修（宿泊税の追加機能）やデスクトップパソコン1台の購入など

＜補助対象経費＞

• レジシステムの改修および構築費用
• PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、およびそれらの複合機器の購入または改修費用
• POSレジ、モバイルPOSレジの購入または改修費用
• ソフトウェアの購入または改修費用

＜補助率および補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1宿泊施設あたり50万円

＜申請に関する留意事項＞

• 本補助金の申請は1宿泊施設ごとに行う必要がある
• 指定管理を行っている事業者は申請前に函館市に相談すること
• 受付期間：令和7年8月6日から令和7年12月26日まで
• 補助対象事業の着手前までに申請書を提出する必要がある

補助内容

■函館市宿泊税システム整備費補助金

＜補助対象者＞

• 旅館業法の許可を受けて、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営む方
• 住宅宿泊事業法の届出をして、住宅宿泊事業（民泊）を営む方

＜補助対象経費＞

• システム改修・構築・修正費（レジシステム、宿泊管理システム等）
• ハードウェア購入費（デスクトップパソコン等）
• ソフトウェア購入費

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜上限額＞

1宿泊施設あたり50万円

＜補助金額の計算例＞

■特例措置

●併給特例 他制度との併給の特例

＜北海道宿泊税システム整備費補助金との併給＞

北海道が交付する「北海道宿泊税システム整備費補助金」との併給は可能です。ただし、補助率が2分の1を超えない範囲に限られます。

対象者の詳細

事業内容に基づく要件

函館市内で宿泊事業を営む方々で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 1 旅館業を営む方
  旅館業法第3条第1項の許可を受け、函館市内で旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営んでいる方
• 2 住宅宿泊事業を営む方
  住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして、函館市内で住宅宿泊事業を営んでいる方

追加の資格要件

上記の事業内容に加えて、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 税金滞納の有無
  函館市の市税を滞納していないこと
• 経営状況
  会社更生法、民事再生法等に基づく再生手続または更生手続を行っている者でないこと
• 反社会的勢力との関係
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条または第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと

事業者形態および申請の単位

本補助金は、法人および個人事業者の両方が対象です。申請にあたっては以下の点にご注意ください。

• 対象となる事業者形態
  企業（法人）、個人事業者
• 申請の単位
  1宿泊施設ごとに申請が必要（複数施設を運営している場合も施設ごとに申請書を作成）

※補助金の交付を受ける事業者は、宿泊税の特別徴収義務者としての登録が必要となります。
※登録申請に関する手続きは別途案内されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025080100011/

北海道宿泊税システム整備費補助事業ホームページ

https://hkd-stay-system.jp/

函館市防災情報 X（旧Twitter）

https://twitter.com/bousai_hakodate

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