湖西市 こどもの居場所づくり支援補助金（令和7年度）
目的
湖西市内でこどもの居場所づくりを行う事業者に対し、運営費や新規開設費を補助することで、こどもが地域で健やかに育成される環境整備を促進します。食事提供や学習支援を伴う定期的な活動を対象に、食材費や消耗品費、ボランティアへの報償費などの経費を支援し、家庭の事情等で支援が必要なこどもたちが安心して過ごせる居場所の確保を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と相談
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申請前
事業内容や要件の確認を行います。こども食堂などの食事提供を開始する場合は、静岡県保健所浜名分庁舎やこども政策課へ食品衛生管理に関する届出等の相談を行ってください。
- 交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2025年12月26日
以下の書類をこども政策課へ提出してください（持参・郵送・Eメール）。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 団体等概要書（様式第4号）
- 規約・名簿等（任意団体の場合）
- 審査・交付決定
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申請から約1か月程度
市による審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜2026年3月31日
計画に沿って事業を実施します。事業内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前に事業計画変更承認申請書（様式第6号）を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日（または完了後14日以内）
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書（様式第8号）
- 活動報告書（別紙）
- 収支決算書（様式第3号）
- 支出を証明する領収書の写し
- 交付確定・補助金の請求
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確定通知受領から14日以内
市から「補助金確定通知書（様式第9号）」が届いたら、14日以内に「補助金請求書（様式第10号）」を提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
湖西市内で「こどもの居場所づくり」を行う事業者に対して支援（補助金交付）を行うことを目的としています。これにより、こどもたちが地域で健やかに育成される環境の整備を促進することが目指されています。
■こどもの居場所づくり支援事業
この補助事業の対象となるには、以下の「➊～➐」の要件に合致する必要があります。
＜事業の基本要件＞
- 湖西市内で実施される、高校生年代以下のこどもを対象とした居場所づくり（参加費は無料または実費相当程度）
- 食事提供（開催場所で調理）または学習支援（宿題の見守り・自主学習補助・体験活動支援等）の実施
- 開催1回あたりのこどもの利用人数の平均が5人以上であること
- 定期的な開催（年に6回以上、同一場所での開催）
- 営利を目的とした活動ではないこと
- 宗教活動、政治活動、又は選挙活動を目的とした活動ではないこと
- 公序良俗に反する活動ではないこと
- 事業実施中の安全管理（常時責任者の配置、補助スタッフ1名以上の配置、衛生管理、保険加入）
＜補助対象経費＞
- 報償費（ボランティアや外部講師への謝金、交通費等）
- 需用費（消耗品費、食材費、印刷製本費、光熱水費、燃料費等）
- 役務費（通信運搬費、保険料等）
- 使用料及び賃借料（会場・車両の賃貸料）
- 新規開設に要する経費（軽微な修繕費、備品購入費、外部委託費等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年度中の事業開始日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のような活動は、補助対象外とされています。
- 地域限定の受け入れ（特定の町内会や自治会、地区に限定して周知・受け入れを行う場合）
- 事前申込者のみの受け入れ（広く受け入れることが条件のため）
- 毎回異なる場所での開催（同一場所での開催が原則のため）
- 配布のみの事業（お弁当や食材を配布するのみで、居場所づくりを目的としないもの）
- 特定の競技目的の活動（スポーツ少年団など、特定の競技を目的とした活動）
- 交流・親睦のみの活動（単に地域住民や団体構成員同士の交流・親睦のみを目的とするもの）
- 重複する財政的支援
- 湖西市からの財政的支援や委託を既に受けている、または受ける見込みのある事業
- ※湖西市以外からの助成等と重複する場合は、対象経費から助成金額等を差し引いて算出されます。
補助内容
■1 事業実施に要する経費
＜補助上限額・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 12万5千円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助回数 | 1年度につき1回限り |
＜算出方法＞
「補助の対象となる経費の額」から「その額に充当される収入額」を差し引いた金額の2分の1の額と、上限額を比較して少ない方の額
＜主な補助対象経費＞
- 報償費：ボランティア・外部講師への謝金、交通費等（団体スタッフは対象外）
- 需用費：食材費、衛生用品費、消耗品費（単価3万円未満）、印刷製本費、光熱水費、燃料費
- 役務費：通信費、郵便代、保険料、運搬費
- 使用料及び賃借料：会場賃借料、車両賃借料
■2 新規開設に要する経費
＜補助上限額・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助回数 | 1会場につき、新規開設時のみ1回限り |
＜主な補助対象経費＞
- 修繕費：軽微な建物の改修に係る経費（躯体変更を伴う大規模改修は対象外）
- 需用費：消耗品費（単価3万円未満）
- 備品購入費：備品（単価3万円以上）の購入費
- その他：ホームページ作成等の外部委託費、食品衛生管理者講習会等の受講費用
対象者の詳細
補助金交付の対象となる団体（事業者）
湖西市内で「こどもの居場所」を開設している、またはこれから新規開設しようとする団体が対象です。法人格の有無は問われませんが、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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組織運営に関する定め
団体としての構成員名簿や、規約、会則といった組織運営に関する明確な定め（明文の定め）を有していること -
市税の滞納がないこと
法人格を持たない団体：その代表者に湖西市の市税の滞納がないこと、法人格を持つ団体：当該法人に湖西市の市税の滞納がないこと -
反社会的勢力との関係の排除
湖西市暴力団排除条例に規定される暴力団員等と密接な関係を持つ団体や、暴力団員等が役員等となっている団体でないこと -
特定の活動を目的としないこと
政治団体、宗教団体、またはそれらに類する団体でないこと、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体でないこと
支援の対象となるこども・事業要件
補助金交付の対象となる事業が支援する「こども」および事業の実施条件は以下の通りです。
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対象年齢
高校生年代までのこども（満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者） -
参加人数・開催回数の要件
事業の開催1回当たりのこどもの参加人数が平均5人以上であること、年間の開催回数が6回以上であること -
受け入れに関する原則
特定の町内会や自治会、地区に限定せず「誰でも広く受け入れる」こと、参加者を事前申込者のみに限定しないこと
■補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。
- 営利を目的とした事業（※会計を明確に区分できる場合を除く）
- 政治活動、宗教活動、選挙活動を目的とする事業
- 公序良俗に反するおそれのある事業
- 湖西市から他の財政的支援や、食事提供・学習支援等の委託を既に受けている、または受ける見込みのある事業
- 単に地域住民や団体構成員同士の交流・親睦のみを目的とした活動
- 特定の競技を行うための活動（各種スポーツ少年団の活動など）
- お弁当や食材などを配布するのみの事業（場所の提供を伴わないもの）
- 開催日ごとに場所を変更する事業（固定された同じ場所での実施が原則）
※営利活動をしている店舗であっても、営利部分と「こどもの居場所づくり事業」の会計を明確に区分できる場合は、補助対象となる可能性があります。事前にご相談ください。
ご不明な点や具体的なご相談については、湖西市健康福祉センター「おぼと」内の「こども政策課・こども政策係」（電話：053-576-1813）までお問い合わせください。申請をスムーズに進めるためには、事前の相談が有効です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kodomo_s/gyomu/kodomonoibasyo/17303.html
- 湖西市役所 公式サイト
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/index.html
湖西市こどもの居場所づくり支援補助金の申請様式は、持参、郵送のほか、Eメールでの提出も可能です。専用の電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。