ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度春期助成
目的
ツルハグループの店舗展開地域でこども食堂を運営する非営利団体に対し、春休みや卒業・入学シーズンの活動に必要な経費を支援します。レジ袋の収益を財源に、1団体5万円の助成金を提供することで、食材費や消耗品費等の負担を軽減し、子どもたちへの食の支援や居場所づくりを通じた地域社会の「ゆたかさ」の実現を図ります。
申請スケジュール
※具体的な公募期間（開始日・締切日）については提供された資料内に記載がないため、公式サイト等の最新情報をご確認ください。
- マイページの取得（事前準備）
-
随時登録可能
申請をスムーズに進めるために、まずは団体のマイページを登録します。
- 専用サイトへのアクセス：申請マイページにアクセスします。
- 利用規約の同意：規約を確認し同意します。
- メールアドレス登録：連絡可能なアドレスを登録し、届いたURLから基本情報を入力します。
- 申請書類の作成と提出
-
各プログラムの指定期間内
マイページより以下の手順で申請を行います。
- 申請種類の選択：マイページトップの一覧から申し込む種類を選択します。
- 情報の入力・アップロード：必要な情報を入力し、指定の添付書類をアップロードします。
- 提出：「入力内容確認」で十分に確認し、「提出」をクリックします。※提出後は再編集ができません。
- 採否結果と交付額の確認
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審査終了後、順次公開
審査結果および交付額はマイページ上で確認できます。
- 採否結果：「採択書類欄」の「詳細」ボタンから結果を確認し、必要に応じて参考書類をダウンロードします。
- 交付額：採択が決定しシステムに登録されると、マイページに具体的な金額が表示されます。
- 採択者提出書類の提出
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採択通知後
補助金の交付に向けて、追加で書類の提出が必要な場合があります。
- 指示に従い、指定のフォーマットでファイルをアップロードしてください。
- 「提出」ボタンをクリックした後は、再編集や再アップロードができなくなるため注意が必要です。
- 事業実施・報告書の提出
-
事業実施後または定められた期間
事業の進捗や結果を報告します。
- マイページの「報告書類欄」の「詳細」から作成画面へ進みます。
- 必要事項の入力と関連書類のアップロードを行い、内容を確認して提出します。
対象となる事業
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが事務局を担い、ツルハグループが支援する「ツルハグループ『こども食堂ゆたかさ基金』2026年度春期助成」は、グループ店舗が出店している地域のこども食堂を応援するために設立されました。春休み期間の食材費やイベント開催に必要な消耗品費などへの活用が期待されています。
■ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度春期助成
ツルハグループ店舗出店地域において、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体を支援します。
＜助成対象活動＞
- 会食形式のこども食堂
- フードパントリー（お弁当や食材の配布）
- 子どもの居場所（学習塾など）でのおやつや軽食の提供
＜応募要件＞
- 活動地域：ツルハグループ店舗が出店している全国42都道府県
- 団体種別：こども食堂を主催する非営利団体（法人格の有無、活動年数は不問）
- 実績：申請日より前にこども食堂の開催実績があること
- 口座：非営利で運営されている申請団体名義の振込口座を保有していること
＜助成対象費目＞
- 食品費：こども食堂の開催に必要な食品全般
- 消耗品費：衛生用品、食品容器、工作の材料など
- 保険料：ボランティア保険、行事保険など（助成対象期間相当分）
- 会場使用料：公共施設等の料金表があるもの（家賃は不可）
- 備品費：こども食堂の開催に必要な備品
＜助成対象期間＞
- 2026年2月1日（日）〜 2026年4月30日（木）
▼補助対象外となる事業
以下の団体、活動、および費用については、本助成の対象外または不採択・取消しの対象となります。
- 助成対象外の団体
- フードバンク専門団体
- 食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者
- 個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座しか持たない団体
- 助成対象外の費用
- 他の助成金や補助金と使途が重複している費用
- こども食堂の開催に直接関係しない費用
- 運営者・スタッフが使用する物品・食品など
- 人件費、謝金、研修費、印刷製本費、通信運搬費、交通費、賃借料（家賃）
- 不採択または採択取消しとなる条件
- 過去にむすびえの助成事業で報告書の提出や返金が遅延している団体
- 今年度むすびえが実施している他の助成事業に既に採択されている団体
- 提出書類の遅延があった場合
- 活動を中止した場合
補助内容
■ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度春期助成
＜1. 助成の概要＞
- 助成金額: 1団体あたり一律5万円
- 採択予定団体数: 約260団体程度
- 助成対象期間: 2026年2月1日（日）から2026年4月30日（木）まで
- 募集期間: 2025年10月28日（火）19:00から2025年11月20日（木）17:00まで
- 助成金振り込み開始予定: 2026年2月上旬
- 報告書提出締切: 2026年5月31日（日）
＜2. 助成対象費目＞
- 食品費: こども食堂の開催に必要な食品全般
- 消耗品費: 衛生用品、食品容器、工作の材料など
- 保険料: ボランティア保険や行事保険など（助成対象期間に相当する分が対象）
- 会場使用料: 公共施設等で料金表が公表されているもの（家賃は対象外）
- 備品費: こども食堂の開催に必要な備品（具体的理由が必要）
＜対象外となる費目＞
人件費、謝金、研修費、印刷製本費、通信運搬費、交通費、賃借料などは助成対象外
＜3. 応募要件＞
- 活動地域: ツルハグループ店舗が出店している39都道府県（北海道・東北から九州・沖縄まで）
- 活動内容: 食の支援（会食、弁当・食材配布等）や居場所づくりを行う団体（実績必須）
- 団体種別: こども食堂を主催する非営利団体（法人格不問、営利・宗教母体でも独立管理されていれば可）
- 振込口座: 申請時点で非営利運営の団体名義口座を有していること（個人・営利名義不可）
＜4. 助成金受領の条件＞
- 誓約書および受領書の提出
- 所定の完了報告書（使途明細含む）の提出
- 領収書やレシートの保管（必要に応じて提示可能であること）
- プライバシーポリシーへの同意
対象者の詳細
活動内容と形態
ツルハグループの店舗が出店している地域でこども食堂を運営し、以下の活動を行う非営利団体を対象とします。
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こども食堂の開催
助成対象期間（2026年2月1日～2026年4月30日）中に開催すること、食の支援や居場所づくりを行うこと -
対応可能な活動形式
会食形式、フードパントリー形式（お弁当や食材の配布）、学習塾等の「子どもの居場所」でのおやつ・軽食提供
地域要件
以下のツルハグループ店舗が出店している都道府県に所在する団体が対象です。
-
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 -
関東・甲信越
茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 -
中部・関西
静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県 -
中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 -
九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
運営団体に関する要件
法人の有無や活動年数は問いませんが、実質的な活動実績と適切な管理体制が求められます。
-
主催団体と実績
こども食堂を主催する非営利団体であること、申請日より前にこども食堂の開催実績があること -
口座および資金管理
こども食堂名または団体名の振込口座（非営利運営用）を保有していること、個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可 -
例外的な対象（母体がある場合）
母体団体（宗教・営利・政治団体）から独立した資金管理がされていること、こども食堂または運営団体名義の独自口座を有していること
■補助対象外となる団体
以下の団体は、原則として助成の対象外となります。
- フードバンク専門団体
- 営利企業（飲食店、株式会社、合同会社など）
- 宗教団体（寺院、神社、教会など）
- 政治団体（政党、政治結社など）
※ただし、特定の例外規定（独立した資金管理等）を満たす場合は、宗教・営利・政治団体を母体とする活動であっても対象となる場合があります。
【選考基準】 開催実績、期待できる効果、活動計画、地域バランス等を総合的に審査します。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://musubie.org/grant-list/plan/27852
- 主要公式サイト（日本語版）
- https://musubie.org
- むすびえ申請マイページ（GrantWill）
- https://musubie.yoshida-p.net
- 採用サイト
- https://recruit.musubie.org
- 公式サイト（英語版）
- https://musubie.org/en
公募要領、申請様式、報告書フォーマットなどの資料は、電子申請システム「GrantWill」のマイページ内からダウンロードする形式となっています。直接のダウンロードURLは公開されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。