三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・説明会

• 説明会開催日：2025年08月12日

補助金の詳細に関する説明会が対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催されます。参加は任意ですが、専用フォームからの事前申し込みが必要です。

• 場所：三重県勤労者福祉会館5階 第2教室
• 申込：専用申請フォームより入力

公募期間

• 公募開始：2025年08月05日
• 申請締切：2025年09月16日

申請書類一式を郵送または電子メールで提出してください。

【注意事項】

• 「誓約書兼同意書」および「誓約書（個人用）」は自署が必要なため、必ず郵送で提出してください。
• 電子メール提出時は、少子化対策課（059-224-2057）へ必ず受信確認の連絡を行ってください。

審査・交付決定

• 交付決定通知：2025年10月上旬

提出された書類に基づき、三重県にて審査が行われます。適正と認められた場合、10月上旬に補助金の交付決定が通知されます。

事業実施期間

2025年4月1日〜2026年3月31日

補助対象となる事業の実施期間です。交付決定前であっても、2025年4月1日以降に発生した経費は対象となります。ただし、2025年3月31日以前に支出した経費は対象外です。

• 備品を購入した場合は県指定の「備品シール」を貼付してください。
• 事業完了は2026年3月31日までとする必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年03月31日

事業完了後、実績報告書（様式6）を提出してください。期限は「事業完了から14日以内」または「2026年3月31日」のいずれか早い日です。提出後、県による審査と額の確定が行われます。

補助金の請求・支払い

2026年4月〜5月頃

額の確定通知（2026年4月予定）を受けた後、請求書を提出してください。請求書受理から概ね2週間以内に補助金が振り込まれます。

※資金繰り等の理由により、交付決定額の10分の8までを事前に受け取れる「概算払い」制度も利用可能です。

対象となる事業

三重県が創設した「三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金」は、不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保し、フリースクールの安定的かつ持続的な運営を支援することを目的とした事業です。

■三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金

三重県内で不登校児童生徒等への相談・支援を行うフリースクールを運営する事業者に対し、財政的な支援を実施します。

＜補助対象事業者の要件＞

• 三重県内に施設が所在し、不登校児童生徒等が安心して過ごせる居場所を確保することを目的としていること
• 不登校児童生徒等の将来的な社会的自立を目指し、相談支援等に関する取り組みの提供を主な目的としていること
• 令和8年3月31日まで明確な活動実績を有し、支援活動を継続できること
• 週1回以上、学校の授業時間帯（1日2時間以上）に開所する通所型施設であること
• 利用者や保護者への相談支援等に携わる者が従事していること
• 利用者や保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応する措置を講じていること
• 入会金、利用料を明確にし、ウェブページ等で情報提供を行っていること
• 学校の校長からの要請により活動状況の情報を提供するなど、学校と連携できること
• 原則として申請時点で「不登校児童生徒の支援を行うフリースクール等民間施設一覧」に掲載されていること

＜補助対象経費＞

• フリースクールの職員にかかる人件費（常勤職員等。他業務兼務の場合は案分）
• 施設環境整備にかかる経費（修繕費、備品購入費、賃借料、光熱水費等）
• 施設運営にかかる諸経費（消耗品費等）

＜補助金額と補助率＞

• 補助率：対象経費の実支出額の合計額に対して1/3以内
• 補助上限額（週1〜2日開所）：40万円
• 補助上限額（週3〜4日開所）：50万円
• 補助上限額（週5日以上開所）：60万円

＜補助対象期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

補助内容

■三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金

＜補助対象事業者＞

• 三重県内に施設をもち、不登校児童生徒等が安心して過ごせる居場所の確保を目的としていること
• 不登校児童生徒等の将来的な社会的自立を目指し、相談支援等の提供を主たる目的としていること
• 令和8年3月31日まで明確な活動実績を有し、支援活動を継続できること
• 週1回以上、学校の授業時間帯の一部に開所する通所型施設であること（オンライン不可）
• 利用者・保護者への相談支援員が従事し、苦情対応措置を講じていること
• 入会金、利用料を明確にし、Web等で情報公開を行っていること
• 安全面・健康面に配慮された施設環境であること
• 在籍学校の校長や知事と連携し、情報提供や調査に応じること
• 政治、宗教、特定の公職者支持を目的としない非営利・非政治活動であること
• 暴力団等排除措置要綱を遵守し、人権侵害行為を行っていないこと
• 三重県税または地方消費税を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

• フリースクールの職員にかかる人件費（正規・非正規含む、本事業分のみ按分）
• 施設環境整備にかかる経費（修繕費、備品購入費、施設賃借料、光熱水費等）
• 施設運営にかかる諸経費（消耗品費等）

＜開所日数に応じた補助上限額＞

＜補助率＞

1/3以内

＜補助対象期間＞

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

対象者の詳細

基本的な対象施設の定義と掲載要件

三重県・三重県教育委員会が不登校児童生徒等の支援活動を確認したフリースクールなどの民間施設（補助対象事業者）が対象となります。具体的には以下の要件を満たす必要があります。

• 三重県教育委員会ホームページへの掲載
  「不登校児童生徒の支援を行うフリースクール等民間施設一覧」に記載されていること、申請時点で未掲載の場合は、申請期間中に教育委員会へ連絡し、後日掲載が確認されること、補助金交付要領第3条に規定される全ての要件を満たすこと

活動実績と支援活動の継続性

不登校児童生徒等への相談支援を行い、その活動を継続する明確な実績が求められます。

• 継続的な支援活動の実施
  令和8年3月31日まで、明確な活動実績を有し、支援活動を継続して行うこと、申請時に在籍者がいない場合でも、年度内に受け入れと支援活動の実績があれば対象（ただし実績ゼロの場合は不可）

開所時間に関する条件

不登校児童生徒の受け皿としての役割を果たすため、以下の開所条件を設けています。

• 具体的な開所要件
  週に1回以上、学校の授業時間帯の一部に相当する時間帯に開所していること、少なくとも2時間以上の開所時間があること

※本事業は居場所づくり支援を目的としているため、他事業で求められる「出席認定の有無」や「指導員の複数配置」等の要件は求められません。
※詳細は公募要領および補助金交付要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323600371.htm

三重県公式ウェブサイト

https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm

不登校児童生徒の支援を行うフリースクール等民間施設一覧

https://www.pref.mie.lg.jp/SEISHI/HP/m0206900092.htm

令和７年度三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金説明会 申し込みフォーム（2025年8月12日開催）

https://logoform.jp/form/8vMX/1155727

補助金の申請は郵送または電子メールで行う形式であり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。一部の誓約書については自署が必要なため、必ず郵送で提出する必要があります。

お問合せ窓口