江東区 地域連携型商店街事業補助金（イベント・活性化事業）
目的
区内の商店会と地域団体が設立した実行委員会等に対して、地域のニーズに応じたイベントや活性化事業の実施費用を補助することで、商店街の持続的な発展を図ります。具体的には、季節のイベントや3年以上の中期計画に基づく地域ブランド開発、人材育成等の取り組みを支援し、地域社会と一体となった商店街の活性化を後押しします。
申請スケジュール
また、本事業は東京都の補助制度とも連携して実施されます。
- 事前準備・要件確認
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随時
申請にあたっては、以下の要件を満たした実行委員会の設立と書類の準備が必要です。
- 実行委員会の構成：原則2団体以上（町会・自治会が加わる場合は1団体でも可）。
- 経費負担：商店街の負担割合が50％を超えていること。
- 必要書類：会則または規約、役員名簿、直近12ヶ月分の決算書および関係帳簿。
- 活性化事業の場合：3年程度の計画策定と、専門家派遣事業による助言が必須です。
- 相談・お問い合わせ
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詳細はお問い合わせください
具体的な申請の流れ（受付、審査、交付決定、事業実施、実績報告等）については、下記担当窓口へご相談ください。
【お問い合わせ先】
経済課商業振興係
電話番号：03-3647-9111（代表）
対象となる事業
江東区が実施している「地域連携型商店街事業」は、区内の商店会が地域の団体と協力し、地域のニーズに応じた事業を協働で推進することで、商店街の持続的な発展を目指すものです。この事業では、商店会と地域団体が共同で設立した実行委員会や、その実行委員会に加入する商店会などに対し、東京都の補助制度と連携しながら支援が行われます。
■1 イベント事業
地域のにぎわいを創出し、商店街への集客を促進するためのイベントが対象となります。
＜具体的な例＞
- 七夕、盆踊り、ハロウィン、クリスマスといった季節ごとのイベント
- スタンプラリーやウォークラリー、各種フェスティバル、コンクールなど
＜補助率と補助限度額＞
- イベント事業（新規）：補助率は5分の4、補助限度額は800万円
- イベント事業（継続）：補助率は3分の2、補助限度額は666.6万円
■2 活性化事業
商店街の長期的な発展や地域全体の活性化を目指す取り組みが対象です。
＜特徴・条件＞
- 実行委員会が3年以上の期間にわたる中期計画を策定し、その計画に基づき初年度に取り組む事業であること
- 東京都から派遣される専門家の助言を受けた事業であること
＜具体的な例＞
- 環境負荷軽減を目指すエコ・リサイクル事業
- 商店街運営を担う人材を育成する事業
- 地域固有の魅力を引き出す地域ブランドや商品の開発事業など
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率は5分の4、補助限度額は2億円
- 法人化されていない商店会の場合は、補助限度額は2,000万円
■対象となるための要件
この事業の補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
＜団体構成・実施区域＞
- 実行委員会は、原則として2つ以上の地域団体が加入して構成されること（町会・自治会が参加する場合は1団体でも可）
- 事業は商店街と地域団体が組織された地域内で実施されること
＜経費負担・提出書類＞
- 実行委員会全体の経費負担において、商店街の負担割合が過半数であること
- 交付申請時に実行委員会および各地域団体の会則、役員名簿、直近12ヶ月分の決算書（または予算書）を提出すること
＜活性化事業の追加要件＞
- 実行委員会およびその構成員の取り組み内容を記した3年程度の計画を策定すること
- 専門家派遣事業による助言を受けること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の内容に該当する活動・経費は補助の対象外となります。
- 商店街の販売促進を直接目的とした事業。
- 販売促進に係る景品経費。
補助内容
■1 補助対象となる事業の種類
＜イベント事業：地域の賑わいを創出し、交流を促進するための催し＞
- 季節のイベント: 七夕、盆踊り、ハロウィン、クリスマスなど
- スタンプラリー・ウォークラリー: 商店街や地域を巡る形式の参加型イベント
- 各種フェスティバル・コンクール等: 地域住民や来街者が参加・観覧できるお祭りや競技会など
- 注意点：商店街の販売促進を直接目的とする事業や、景品経費は補助対象外
＜活性化事業：商店街の長期的な発展と地域の活性化を目指す事業（3年程度の中期計画が前提）＞
- エコ・リサイクル事業: 地域のエコ化を推進する取り組みやリサイクル活動
- 人材育成事業: 商店街の担い手や地域活動を支える人材を育成するためのプログラム
- 地域ブランド・商品開発事業: 地域の特色を活かした新しいブランドの創出や商品開発
- 必須条件：東京都が派遣する専門家の助言を受けること
■2 補助を受けるための主な要件
＜主な要件＞
- 提出書類の具備: 会則・規約、役員名簿、直近12ヶ月分の決算書等の提出（設立間もない場合は予算書）
- 実行委員会の構成: 原則2団体以上（町会・自治会参加時は1団体でも可）
- 経費負担の割合: 実行委員会が負担する経費のうち、商店街の負担割合が過半を占めること
- 実施区域: 商店街と地域団体とで組織された地域内
- 活性化事業に関する追加要件: 3年程度の計画策定と専門家派遣事業による助言を受けること
■3 補助率と補助限度額
＜事業の種類別の補助率・限度額一覧＞
| 事業の種類 | 補助率 | 補助限度額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| イベント事業（新規） | 5分の4 | 800万円 | |
| イベント事業（継続） | 3分の2 | 666.6万円 | |
| 活性化事業 | 5分の4 | 2億円 | 法人化されていない商店会の場合は、補助限度額は2,000万円 |
対象者の詳細
実行委員会の構成主体と連携要件
区内の商店会と地域団体が連携して設立する「実行委員会」およびその実行委員会に加入している商店会等が対象となります。主な要件は以下の通りです。
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連携・構成要件
原則として2団体以上の地域団体が加入していること（町会・自治会の場合は1団体でも可）、商店街の経費負担割合が全体の過半を占めること、商店街と地域団体とで組織された地域内で事業を実施すること
申請時の必要書類
交付申請時には、実行委員会および各地域団体が以下の書類を具備している必要があります。
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提出・備付書類
(1) 会則・規約、(2) 役員名簿、(3) 直近12ヶ月分の決算書および関係帳簿（設立後間もない団体は予算書で代用可）
活性化事業に関する追加要件
対象事業が「活性化事業」である場合は、以下の追加要件を満たす必要があります。
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計画策定と専門家助言
3年以上の期間にわたる中期計画を策定し、初年度の取り組みを明記すること、東京都が派遣する専門家の助言を受けた事業であること
※より詳細な情報や個別のケースについては、経済課商業振興係に直接お問い合わせください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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