北見市 創業促進助成金（令和7年度）｜新規創業者の融資を支援

申請スケジュール

事前準備（相談・支援受講）

• 支援期間：1か月以上（4回以上）

認定連携創業支援機関（北見商工会議所等）にて「認定特定創業支援等事業」の支援を受け、「認定特定創業支援等事業の支援を受けた証明書」を取得する必要があります。令和7年度の創業実践セミナーは6月、9月、11月に開催予定です。

助成金交付申請

予算が無くなり次第終了

創業前、または法人設立日から6か月未満のタイミングで申請します。北見市役所 商工観光部 商工業振興課へ必要書類を持参してください。

• 助成金交付申請書
• 事業計画書・収支計画書の写し
• 認定特定創業支援等事業の支援を受けた証明書
• 世帯全員の住民票・完納証明書 等

交付決定

審査完了後

北見市にて書類審査が行われ、要件を満たしている場合に「助成金交付決定通知」が送付されます。

融資実行・開業届出

交付決定後速やかに

指定された融資制度（日本政策金融公庫等）を利用し、実際に借入れを行います（100万円以上が対象）。また、税務署へ開業届を提出し、控えを保管してください。

助成金請求・受取

融資実行・開業後

融資の実行および開業が完了した段階で、助成金を請求します。内容確認後、指定口座へ入金されます。

• 助成額：借入額の10%（上限40万円）
• 必要書類：助成金請求書、金銭消費貸借契約書の写し、開業届の写し、通帳の写し等

経営状況報告（3期分）

各事業年度終了後

事業継続の条件として、創業から3期分の経営状況報告が必要です。各年度の確定申告後、速やかに「経営状況報告書」と「確定申告書の写し」を提出してください。

対象となる事業

北見市内で新たに事業を始める方を支援するための制度です。北見市内で指定の融資を受けて創業する中小企業者に対し、その融資額の一部を助成することで、円滑な創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

■北見市創業助成金

北見市内で指定の融資を受けて創業する中小企業者に対し、その融資額の一部を助成する助成金です。

＜対象となる事業者（申請者）の主な条件＞

• 北見市内に在住し、北見市内で創業する方。
• 事業所得や不動産所得がなく、北見市税等の滞納がないこと。
• これまでに事業を行ったことがなく、また事業承継による創業ではないこと（法人設立日から6か月未満の法人の代表者も対象となる場合あり）。
• この助成金を初めて利用し、これから創業予定の事業を開始しようとしていること。
• 北見市が認定する「認定特定創業支援等事業」による支援（1か月以上・最低4回の指導）を事前に受けていること。
• 3年以上事業を継続する見込みがあること。
• 週30時間以上の営業を行うものであること。
• 市内に事務所などを設置する中小企業者であること。

＜対象となる事業の種類（指定業種）＞

• ① 製造業・その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）：資本金3億円以下、かつ従業員300人以下。
• ② 卸売業：資本金1億円以下、かつ従業員100人以下。
• ③ サービス業：資本金5,000万円以下、かつ従業員100人以下。
• ④ 小売業：資本金5,000万円以下、かつ従業員50人以下。

＜助成額と対象となる融資＞

• 助成額：助成対象となる借入額の10％分（100万円未満の借入れは助成対象外）。
• 日本政策金融公庫の指定融資（新規開業・スタートアップ支援資金、企業活力強化資金、ソーシャルビジネス支援資金、環境・エネルギー対策資金、挑戦支援資本強化特別貸付、生活衛生貸付、振興事業貸付）。
• 北見市中小企業融資制度。

＜申請から入金、その後の手続きの流れ＞

• 創業相談・セミナー受講（認定特定創業支援等事業による支援）
• 助成金申請（北見市役所への書類提出）
• 交付決定（審査による決定）
• 融資実行
• 開業届出（税務署への提出）
• 助成金請求（融資実行後、必要書類を提出）
• 入金
• 経営状況報告（創業から3期にわたり提出）

補助内容

■A 助成額と計算方法

＜助成内容の概要＞

• 助成率：借入額の10％
• 上限額：400,000円（千円未満切り捨て）
• 下限額：100万円未満の借入れは助成対象外

■B 助成の対象となる指定融資

＜指定融資一覧＞

• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
• 日本政策金融公庫：企業活力強化資金（新規開業用）
• 日本政策金融公庫：ソーシャルビジネス支援資金（新規開業用）
• 日本政策金融公庫：環境・エネルギー対策資金（新規開業用）
• 日本政策金融公庫：挑戦支援資本強化特別貸付（新規開業用）
• 日本政策金融公庫：生活衛生貸付（新規開業用）
• 日本政策金融公庫：振興事業貸付（新規開業用）
• 北見市中小企業融資制度

■C 助成対象者の詳細な条件

＜主な要件＞

• 北見市内で新たに事業を創業する市内在住者であること
• 事業所得・不動産所得がなく、北見市税等の滞納がないこと
• 事業経験がなく、事業承継による創業ではないこと
• 初めての利用であり、創業から6か月未満（法人の場合）であること
• 認定特定創業支援等事業による支援（1か月以上・4回以上の指導）を受けていること
• 3年以上継続して事業を行う見込みがあり、3期分の経営報告を行うこと
• 週に30時間以上の営業を行うこと
• 市内に事務所等を設置する中小企業者であること

＜中小企業者の定義（資本金または従業員数）＞

＜対象外業種＞

農林漁業、金融保険業、風営法関連営業は対象外

対象者の詳細

北見市創業助成金の対象要件

北見市内で新たに事業を始めようとする方で、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 北見市に居住し、市内で創業する者
  申請者が北見市内に住所を有していること、創業する事業の拠点（事務所等）を北見市内に設置すること、日本政策金融公庫の創業支援資金（8種類）または「北見市中小企業融資制度」等の指定融資を受けて事業を開始すること
• 2 既存の所得がなく、市税等を滞納していない者
  過去に事業所得や不動産所得がないこと、北見市に対する市税等に滞納がないこと
• 3 新規の創業であり、事業承継ではない者
  これまで事業経験がなく、完全に新しい事業を始めること、親族などの既存事業を引き継ぐ「事業承継」ではないこと
• 4 本助成金の初利用および創業予定者
  過去に本助成金を利用していないこと、これから創業予定であること（法人設立登記済みの場合は設立日から6か月未満の代表者も可）
• 5 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者
  認定連携創業支援機関（北見商工会議所、北見ビジネス総合サポートセンター、留辺蘂商工会議所、きたみ市商工会）での支援を受けること、経営、財務、人材育成、販路拡大の4分野について1か月以上（最低4回）の指導を受けること、北見市が発行する証明書の写しを提出すること
• 6 3年以上継続して事業を行う見込みがある者
  創業から3期分の経営状況報告を行う義務を負うこと
• 8 市内に事務所等を設置する中小企業者で、指定業種を営む者
  製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、中小企業信用保険法第2条第1項第1号または第2号に規定される業種であること

※詳細は、北見市商工観光部商工業振興課（電話：0157-25-1148）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitami.lg.jp/detail.php?content=7149

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