愛媛県 DX人材育成・リスキリング実践支援補助金（令和7年度）
目的
愛媛県内の企業がDXの取組みを実践できる社内人材を育成するため、従業員のリスキリングを支援し、県内産業DXの更なる促進を図ります。具体的には、DXに関する専門知識習得のための研修受講費や教材費、ITパスポート等の資格取得に係る受験料や対策講座費の一部を補助することで、企業の業務効率化や生産性向上、新規事業の創出を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
自社の事業が補助対象（DX推進を目的とした研修や資格取得）となるか、対象経費に該当するかを確認します。申請書の記入方法や不明点については、愛媛県産業人材課にて事前相談を受け付けています。
- 電話番号：089-912-2506
- メール：sangyoujinzai@pref.ehime.jp
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月02日
補助金交付申請書（様式第1号）および事業計画書、納税証明書などの必要書類一式を提出してください。
- 提出方法：持参、郵送、またはメール（メールの場合は事前連絡が必要）
- 提出先：愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された申請内容を県が審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。
※交付決定通知を受ける前に発生した（受講や支払いを行った）経費は補助対象外となります。
- 事業実施
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交付決定〜事業完了まで
計画に基づき研修の受講や資格試験の受験を実施します。事業内容に変更が生じる場合や中止する場合は、あらかじめ承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第5号）に関係書類を添えて提出します。期限は交付決定年度の3月31日までとなります。
- 確定通知・請求・交付
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実績報告完了後
県が報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、事業者から「精算払請求書」を提出することで、補助金が振り込まれます。
※証拠書類（収支記録等）は事業終了翌年度から5年間の保管義務があります。
対象となる事業
「令和７年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金」の対象となる事業は、県内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる社内人材を育成し、県内産業のDXをさらに促進することを目的としています。本補助金は、主に以下の2つの事業から構成されています。
■1 人材育成支援事業
この事業は、県内企業が自社の業務効率化、生産性向上、あるいは新規事業の創出に貢献するDX推進を目指し、従業員のDXに関する専門知識や技能の習得を支援するものです。
＜対象となる支援内容＞
- 研修等への参加費：教育機関が提供する集合研修やeラーニングを利用した講座の受講費
- 教材費：上記講座に付随する教材費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：1社あたり45万円、かつ1人あたり15万円
■2 資格取得支援事業
この事業は、県内企業が自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出などに資する産業DXの推進を目的として、従業員の特定のIT関連資格の取得を支援するものです。
＜対象となる資格＞
- ITパスポート試験：情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一つ
- G検定：一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施する検定
- データサイエンティスト検定TM リテラシーレベル：一般社団法人データサイエンティスト協会が実施する検定
- 半導体人材育成推進事業で取得を目指すもの：愛媛県が実施する半導体人材育成推進事業で取得を目指す資格
＜対象となる支援内容＞
- 受験手数料：上記資格試験の受験手数料
- 試験対策講座費：試験対策のための講座の受講費
- 教材費：試験対策講座に付随する教材費
＜補助対象の条件＞
- これらの経費は、試験に合格した者に係るものに限られます。
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：1社あたり45万円、かつ1人あたり15万円
▼補助対象外となる事業
他の補助金や助成金を受けている場合は対象外となります。また、各事業および共通事項として以下の経費や事業は補助の対象から除外されます。
- 人材育成支援事業において補助の対象外とされる経費
- 備品購入費
- 旅費
- 食糧費
- DXの推進に関連性が認められないもの。
- パソコンやソフトウェアの基本的な操作方法などを習得するための研修。
- 通常行われている業務やその延長と見なされる研修。
- ただし、愛媛県と国立大学法人愛媛大学との連携協定に基づく「愛媛デジタル情報人材育成プログラム」は例外的に対象となります。
- 交付要綱制定日より前に講座の申し込み等を行ったものや、交付決定日より前に講座の受講や経費の支払いを行ったもの。
- 受講内容や受講料が、ホームページやパンフレットなどで事前に定められていないもの。
- 自社で企画したもの、またはそれを外部に発注したもの。
- 申請企業の関連会社、代表者、役員、またはその親族が経営する会社等が提供する研修やサービス。
- 法令により訓練等の実施が義務付けられているもの。
- 実績報告書提出時までに、講座の修了または試験の合格が書面等で確認できないもの。
補助内容
■1 人材育成支援事業
＜対象事業の内容＞
- 目的：従業員のDXに関する専門知識や技能の習得に要する経費を補助
- 対象経費：教育機関が提供する集合研修やeラーニングの受講費、教材費
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 1社当たり上限額 | 45万円 |
| 1人当たり上限額 | 15万円 |
■2 資格取得支援事業
＜対象事業の内容＞
- 目的：従業員の産業DX推進に資する資格取得に要する経費を補助
- 対象経費：特定の試験の受験手数料、試験対策講座の受講費、教材費
＜対象となる資格・試験＞
- ITパスポート試験
- G検定
- データサイエンティスト検定™リテラシーレベル
- 県が実施する半導体人材育成推進事業で取得を目指す資格
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 1社当たり上限額 | 45万円 |
| 1人当たり上限額 | 15万円 |
対象者の詳細
申請企業（対象法人）の概要
補助事業の申請主体となる事業者の詳細です。本事業では「人材育成支援事業」および「資格取得支援事業」の両方に該当し、DX推進に取り組む意向を持つ企業を対象としています。
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DX推進の方針
目的：DXへの取り組みを通じて特定の目的を達成すること、対象：特に〇〇部の担当者を育成対象とする、活用方針：育成した人材を社内展開し、DX化を図る
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/69869.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- AIチャットサービス
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
- 産業人材課へのメール問い合わせフォーム
- https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=67&lif_id=127066
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する直接的な情報は提供されたコンテキスト内には含まれていません。申請は電子メールによる提出が認められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。