和気町創業奨励金（令和7年度）

申請スケジュール

創業塾の受講と証明書の取得

• 公募開始：2025年08月18日
• 申請締切：2025年10月10日

まずは「特定創業支援等事業」として認定されている創業塾を受講します。

• 創業塾開催日程：2025年11月2日、9日、16日、30日、12月7日（全5回）
• 場所：備前市役所3階 大会議室
• 要件：4日以上の出席で修了となり、和気町から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の交付を受けることができます。

申込みは専用のオンラインフォームから可能です。

和気町内での開業

開業日から1年以内

和気町内で実際に事業を開始します。

• 個人事業主：税務署への開業届の提出（所得税法第229条に基づく）
• 法人：法務局での会社設立登記

注意：この開業届出日または法人設立登記日から1年以内に、次のステップである奨励金の申請を行う必要があります。

奨励金の交付申請

• 提出期限：開業日から1年以内

和気町長に対して「和気町創業奨励金交付申請書」を提出します。必要書類は以下の通りです。

• 開業届の写し、または法人の登記簿謄本
• 町税の完納証明書
• 特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し
• 創業計画書

審査・交付決定通知

申請後、速やかに審査

町にて提出書類の審査が行われます。要件を満たしている場合、「和気町創業奨励金交付決定通知書」が郵送されます。

奨励金の請求・受け取り

• 支給額：10万円

交付決定通知を受けた後、「和気町創業奨励金交付請求書」を提出することで、指定の口座に奨励金（10万円）が振り込まれます。

対象となる事業

和気町が新規創業者を支援するために実施している「和気町創業奨励金」の交付事業と、その前提となる「特定創業支援等事業（創業塾）」が対象となります。

■1 和気町創業奨励金

和気町内で起業する新規創業者に対し、一律10万円を交付する制度です。雇用の拡大と地域経済の活性化を目指しています。

＜交付対象要件＞

• 特定創業支援等事業（創業塾）の修了者であり、証明を受けていること
• 和気町内で創業してから1年以内、または創業した年に創業塾を修了した者
• 和気町内で事業を開始していること
• 町税を完納していること

＜申請手続き・必要書類＞

• 申請期間：開業届出日または法人設立登記日から1年以内
• 和気町創業奨励金交付申請書（様式第1号）
• 町税の完納証明書
• 創業計画書（和気商工会への相談推奨）
• 特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し

■2 特定創業支援等事業（創業塾）

産業競争力強化法に基づき、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得することを目的とした事業です。

＜開催概要（令和7年度例）＞

• 日程：令和7年11月2日〜12月7日の全5日間（日曜日）
• 場所：備前市役所3階
• 対象：創業希望者または創業間もない方
• 定員：40名（先着順）
• 修了条件：4日以上の出席

創業塾修了者が受けられるメリット（特例措置）

●M1 会社設立時の登録免許税の減免

株式会社・合同会社設立時の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます（和気町での創業に限定）。

●M2 創業関連保証の特例

事業開始6か月前から、無担保・第三者保証人なしで創業関連保証の利用が可能になります。

●M3 日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ

新規開業・スタートアップ支援資金において、貸付利率の引き下げ対象となります（和気町での創業に限定）。

補助内容

■和気町創業奨励金

＜目的＞

和気町内での新規創業を支援し、雇用の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

＜補助金額＞

項目	内容
支給額	一律10万円
交付回数	同一の対象者につき1回限り
適用開始日	令和4年4月1日以降に開業した者

＜交付対象者の要件＞

• 特定創業支援等事業（創業塾）を修了し、証明を受けていること（4日以上の出席が必要）
• 和気町内において事業を開業していること
• 和気町の町税をすべて完納していること
• 風俗営業等の規制対象業種でないこと
• 和気町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 公序良俗を害するおそれがある事業でないこと
• 事業の承継（既存事業の引き継ぎ）ではないこと

＜申請期間・提出書類＞

• 申請期間：開業届出日または法人設立登記日から1年以内
• 和気町創業奨励金交付申請書（様式第1号）
• 町税の完納証明書
• 創業計画書
• 特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し

＜交付までの流れ＞

• 1. 申請：必要書類を町長へ提出
• 2. 審査：町による申請内容の審査
• 3. 決定：交付決定通知書（または却下通知書）の送付
• 4. 請求：交付請求書（様式第4号）の提出
• 5. 支払い：町からの奨励金振込

対象者の詳細

1. 創業塾の参加対象者

令和7年度に瀬戸内市、備前市、和気町が合同で開催する「創業塾」の参加対象者は以下の通りです。

• 対象となる方
  創業を考えている方、創業して間もない方（経営の基礎知識や具体的な事業計画の策定を学びたい方）
• 募集定員・参加費
  定員：40名程度（先着順）、参加費：無料

2. 創業塾修了者に対する優遇制度の対象者

創業塾において特定の条件を満たし、優遇措置を希望する方が対象となります。

• 修了の条件
  全5回の講義のうち、4回以上の出席をした方
• 適用される優遇措置（例）
  会社設立時の登録免許税の減税（要・発起人かつ代表者としての証明）、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫による融資・開業支援金の有利な条件適用、各市町（瀬戸内市、備前市、和気町）独自の創業奨励金の交付

3. 和気町創業奨励金の交付対象者

和気町内で起業する新規創業者で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 交付対象者の要件
  創業塾の修了および「特定創業支援等事業」を受けたことの証明を受けていること、和気町内において実際に開業した者であること、和気町に納めるべき税金をすべて完納していること

【奨励金について】
額：10万円（同一対象者につき1回限り）
申請期間：開業届出日または法人設立登記日から1年以内
※詳細は和気町へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.wake.lg.jp/shigoto/sangyoshinko/kigyo_sogyoshien/1494.html

和気町 公式ホームページ

https://www.town.wake.lg.jp/index.html

令和7年度創業塾 参加申し込み専用オンラインフォーム

https://logoform.jp/form/eByq/1076267

創業奨励金交付申請書(様式第1号) (RTF) （RTF）

https://www.town.wake.lg.jp/material/files/group/10/33012.rtf

令和7年度創業塾の申し込み期間は令和7年8月18日から10月10日までです。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口