富山市脱炭素化設備等導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

随時

補助金の要件確認と書類準備を行います。

• 「チームとやまし」への参加
• 市内に1年以上事業所を有することの確認
• 見積書の取得、省エネ診断の実施（設備導入の場合）
• 市主催の脱炭素セミナーへの参加（設備導入の場合）

※省エネルギー診断以外の事業は、交付決定前に着手すると補助対象外となります。

交付申請

随時（先着順）

申請フォームから手続きを行います。

• 通常：様式第1号にて申請
• 省エネルギー診断のみ：様式第2号にて申請（診断報告から30日以内）

※予算上限に達した日に複数の申請があった場合は抽選となります。

審査・交付決定

申請後随時

富山市による審査（および必要に応じた抽選）が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知受領後、事業に着手（契約・発注等）が可能になります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月27日 17:15

交付決定の内容に基づき、設備の導入や調査を実施します。令和8年2月27日（金）17時15分までにすべての事業を完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年02月27日 17:15

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第8号）」と領収書等の必要書類を提出します。最終的な提出期限は令和8年2月27日 17時15分（厳守）です。

補助金額の確定・交付

実績報告の後

実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が送付されます。通知された金額が指定の口座に振り込まれます。

対象となる事業

富山市が中小企業や団体を対象に実施している「富山市脱炭素化設備等導入補助金」は、脱炭素化への取り組みを支援するための事業です。この補助金は、エネルギー消費量の専門的な診断から、省エネルギー設備の導入、エネルギーの見える化、さらには再生可能エネルギー導入の検討まで、多岐にわたる取り組みを支援することを目的としています。

■1 省エネルギー診断

中小企業が自社のエネルギー消費状況を正確に把握し、効率的な省エネルギー対策を見つけるために、専門家による診断を受ける費用を補助します。

＜補助率・上限額・予定件数＞

• 補助率: 1/1（全額）
• 上限額: 5万円
• 予定件数: 7件

＜固有要件＞

• 市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーに参加した実績がある、または参加予定であること。
• 診断報告書の報告日より30日以内に補助申請を行う必要があります。他の補助メニューと併用する場合も同様です。

＜共通要件＞

• 富山市が実施する「チームとやまし」に参加していること。
• 富山市内に1年以上事業所または事務所を有していること。
• 中小企業等であること。

■2 エネルギー使用量の見える化

事業所のCO2排出量やエネルギー使用量を可視化するシステムを導入し、継続的な管理・削減につなげるための費用を補助します。CO2排出量管理システムの導入が主な対象です。

＜補助率・上限額・予定件数＞

• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円
• 予定件数: 4件

＜固有要件＞

• これまでにCO2排出量管理システムを導入したことがないこと。
• 自らが事業を営む富山市内の事業所にシステムを導入すること。
• 市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーに参加した実績がある、または参加予定であること。
• 交付決定前に事業に着手していないこと。

■3 脱炭素化設備導入

既存設備を省エネルギー性の高い設備に更新することで、CO2排出量の削減を図るための費用を補助します。空調設備、LED照明器具、給湯器、変圧器、ボイラ、コンプレッサー、冷凍冷蔵設備などが対象です。

＜補助率・上限額・予定件数＞

• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円
• 予定件数: 7件

＜固有要件＞

• 市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーに参加した実績がある、または参加予定であること。
• 事前に実施した省エネルギー診断において、導入が提案された設備の更新であること。
• 既存の設備と比較して、年間1トン以上のCO2排出量削減が見込まれる設備導入であること。
• 交付決定前に事業に着手していないこと。

■4 再生可能エネルギー導入検討

太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入を検討するために必要な調査事業にかかる費用を補助します。

＜補助率・上限額・予定件数＞

• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円
• 予定件数: 1件

＜固有要件＞

• 申請者自身が所有する富山市内の事業所または土地で実施される調査事業であること。
• 交付決定前に事業に着手していないこと。

補助内容

■1 省エネルギー診断

＜補助概要＞

＜補助対象・要件＞

• 補助内容：エネルギー消費量などを測定する専門家の派遣にかかる費用（省エネ最適化診断、市が認めた診断等）
• 共通要件：チームとやましへの参加、市内1年以上事業所保有、年度内未交付、中小企業等であること
• 固有要件：市主催の脱炭素セミナーへの参加（予定含む）
• 申請期限：省エネルギー診断書の報告日より30日以内

■2 エネルギー使用量の見える化

＜補助概要＞

＜補助対象・要件＞

• 補助内容：CO2排出量管理システムの導入費用
• 共通要件：チームとやましへの参加、市内1年以上事業所保有、年度内未交付、中小企業等であること
• 固有要件：これまでにCO2排出量管理システムを導入したことがないこと
• 固有要件：自らが事業を営む事業所に導入すること
• 固有要件：市主催の脱炭素セミナーへの参加（予定含む）
• 固有要件：交付決定前に事業に着手していないこと

■3 脱炭素化設備導入

＜補助概要＞

＜補助対象・要件＞

• 補助内容：省エネルギー化につながる設備の導入費用（空調、LED、給湯器、ボイラ、コンプレッサー等）
• 共通要件：チームとやましへの参加、市内1年以上事業所保有、年度内未交付、中小企業等であること
• 固有要件：市主催の脱炭素セミナーへの参加（予定含む）
• 固有要件：省エネルギー診断において提案された設備の更新であること
• 固有要件：CO2排出量を年間1トン以上削減できる見込みがあること
• 固有要件：交付決定前に事業に着手していないこと
• 固有要件：リースによる導入でないこと

■4 再生可能エネルギー導入検討

＜補助概要＞

＜補助対象・要件＞

• 補助内容：太陽光発電設備の導入検討に必要な調査事業にかかる費用
• 共通要件：チームとやましへの参加、市内1年以上事業所保有、年度内未交付、中小企業等であること
• 固有要件：申請者自身が所有する富山市内の事業所または土地で実施されるものであること
• 固有要件：交付決定前に事業に着手していないこと

対象者の詳細

共通要件

補助金の対象となるには、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 1 「チームとやまし」への参加
  富山市が実施する「チームとやまし」に登録し、活動に参加していることが必須です。
• 2 市内での事業実績
  富山市内に事業活動を行う拠点があり、それが1年以上継続している必要があります。
• 3 中小企業等であること
  中小企業や団体を対象としています。

申請時に必要な情報およびセミナー受講要件

補助金を申請する際には、法人名、代表者氏名、業種、従業員数、資本金等の情報の提供に加え、以下の要件を満たす必要があります。

• セミナーの受講
  「省エネルギー診断」「エネルギーの見える化」「脱炭素化設備導入」の各事業では、市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーを受講済み、または受講予定であることが必要です。

提出書類

対象者の存在や事業活動を証明するため、以下の書類の添付が求められます。

• 公的証明書類
  納税証明書（発行から3か月以内のもの）、法人の場合：登記事項証明書、個人事業主の場合：事業を営んでいることを証する書類（開業届の写しなど）

※詳細な要件や手続きについては、富山市の公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1017264.html

富山市公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.toyama.lg.jp/

富山市脱炭素化設備等導入補助金 交付申請フォーム

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/6mKWzWdg

富山市脱炭素化設備等導入補助金 交付申請兼実績報告フォーム

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/pm3mhLpN

お問い合わせ専用フォーム（環境政策課）

https://www.city.toyama.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070010

富山市例規集

https://www1.g-reiki.net/toyama/reiki_menu.html

緊急情報掲載時のトップページ

https://www.city.toyama.lg.jp#kinkyubg

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。電子申請は富山県の電子申請システムを利用して行います。申請は先着順であり、予算額を超過した場合は抽選となる可能性があります。

お問合せ窓口