岡山市地域商業グループ活動支援事業補助金（令和7年度）
目的
岡山市内の実店舗を持つ3者以上の商業者で構成されるグループに対して、地域経済の活性化や商業の振興を図るため、商業イベントの開催やオリジナル商品の開発・宣伝などの取り組みに要する経費を補助します。地域の特長を活かした売上向上に繋がる活動を支援することで、個々の店舗の収益増加と地域全体の商業力の強化を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請の準備と提出
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- 要綱施行日：2025年04月01日
以下の書類を揃えて事務局へ申請します。
- 事業計画書（様式第1号）：具体的な実施スケジュールを記載
- 商業グループ構成員名簿（様式第2号）
- 誓約書兼同意書（様式第3号）
- 見積書：100万円以上の場合は原則2者以上が必要
- 市税完納証明書：代表者（任意団体の場合は個人）のもの
- 事業実施エリアの地図
- 交付決定・事業実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
審査を経て「交付決定通知」が届いた後、事業を開始してください。
- 事業の実施：策定した計画に沿って遂行します。
- 変更申請：事業費が20％を超えて増減する場合や、交付決定額の変更を伴う場合は、事前に変更申請手続きが必須です。
- 実績報告・補助金の確定・支払い
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事業完了後、速やかに提出
事業完了後、以下の書類を提出して補助金の額を確定させます。
- 事業実施報告書（様式第4号）
- 補助事業に係る収支決算書（様式第5号）
- 経費支出の証拠書類：領収書や契約書の写し
- 成果物・実施状況写真：活動内容がわかるもの
※報告内容の審査後、補助金が支払われます。関係書類は会計年度終了後5年間の保存義務があります。
対象となる事業
岡山市が実施する「岡山市地域商業グループ活動支援事業」は、地域経済の活性化と商業の発展・振興を目指し、市内の商業グループが行う事業に対して補助金を交付するものです。
■岡山市地域商業グループ活動支援事業
商業グループが実施する様々な取り組みを支援することで、商業者の売上向上に繋げていくことを目指します。
＜補助対象となる活動内容＞
- 商業イベントの開催：地域を盛り上げ、集客や消費を促進するイベントの企画・実施
- オリジナル商品の開発・宣伝：地域の魅力を活かした新商品の企画、開発、およびその効果的な宣伝活動
＜補助対象となる商業グループの要件＞
- 市内に実店舗を有する「商業者」（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業）が3者以上で構成される団体
- 代表者および構成員が中小企業基本法に規定する小規模企業者・中小企業者であること
- 商業グループの過半数が商店会等の組合員でないこと
- 商工会議所、商工会、地元町内会、教育機関等の外部団体と連携していること
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 報償費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 役務費
- 通信運搬費
- 委託料
- 旅費
- 使用料・賃借料
- 原材料費
＜補助率・補助限度額（最大3回まで）＞
- 1回目：限度額50万円、補助率2/3
- 2回目：限度額50万円、補助率2/3
- 3回目：限度額50万円、補助率1/2
＜事業実施・申請期間＞
- 申請期間：令和7年7月1日から令和8年1月30日まで
- 事業完了期限：令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業や商業グループは、補助の対象外または補助事業者となることができません。
- マルシェなど一時的な店舗の集まりによるグループが行う事業。
- 一つの建物内の店舗のみで商業グループを構成している場合。
- 代表者または構成員が市税を滞納している場合。
- 過去に岡山市の補助金交付決定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過していない者を構成員とする場合。
- 同様の事業計画で、国、県、または市の他の補助金等の交付をすでに受けている場合（二重受給）。
- 反社会的勢力または公序良俗に反する事業者の関与：
- 暴力団、暴力団員、並びにその関係者が含まれる場合。
- 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業者が含まれる場合。
- 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者が含まれる場合。
補助内容
■岡山市地域商業グループ活動支援事業補助金
＜補助対象事業＞
地域の特長を活かして売上増加に繋げていく取組
＜補助対象グループの構成要件＞
- 3者以上の商業者で構成される団体であること
- 商業者：市内にある実店舗で小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む者
- 代表者および構成員が小規模企業者または中小企業者であること
- 過半数が小売・飲食・生活関連サービス業を営み、商店会等の組合員でないこと
- 一の建物内の店舗のみで構成されていないこと
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 報償費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 役務費
- 通信運搬費
- 委託料
- 旅費
- 使用料・貸借料
- 原材料費
＜補助率と交付限度額＞
| 交付回数 | 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|---|
| 1回目（初回） | 2/3 | 50万円 |
| 2回目（2年度目以降） | 2/3 | 50万円 |
| 3回目（3年度目以降） | 1/2 | 50万円 |
＜補助回数の制限＞
一の商業グループに対し最大3回まで。当該年度においては1回限り。
対象者の詳細
補助対象となる「商業グループ」の基本的な要件
本事業で補助を受けられるのは、岡山市の地域経済の活性化と商業の発展・振興を目的に、以下の要件を満たす「商業グループ」です。
-
構成人数と性格
商業者3者以上で構成される団体であること、マルシェなど一時的な店舗の集まりによるグループでないこと -
構成員（商業者）の定義
岡山市内にある実店舗であること、日本標準産業分類の大分類における「小売業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業」を営む者であること -
事業内容・実施場所
売上増加のための商業イベント、オリジナル商品開発、宣伝等の取組を行うこと、原則として、同一の小学校区で連続した商業圏域が形成されているエリアで実施すること -
外部連携・手続
商工会議所、商工会、地元町内会、教育機関等の「外部団体」と連携すること、申請にあたっては、事前に岡山市への相談が必須であること
代表者および構成員に関する詳細要件
商業グループが補助事業者となるためには、代表者および構成員が以下の詳細条件を充足する必要があります。
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企業規模
中小企業基本法に規定される「小規模企業者」または「中小企業者」であること -
業種構成と商店会等との関係
商業グループの過半数が「小売業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業」を営む者であること、上記過半数を占める構成員は、商店街振興組合や事業協同組合等の「商店会等」の組合員でないこと -
店舗の構成
複数の建物にまたがる店舗でグループを形成していること（一つの建物内の店舗のみでの構成は不可）
■補助対象外となるケース（補助事業者に該当しない者）
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する商業グループは補助対象外となります。
- 代表者または構成員が市税を滞納している場合
- 過去2年以内に岡山市から補助金交付決定を取り消された構成員を含む場合
- 同一の事業内容で、国、県、または岡山市から他の補助金等を受けている場合
- 構成員に反社会的勢力（暴力団・暴力団員等）が含まれる場合
- 構成員が性風俗関連特殊営業またはそれに類する接客業務受託営業を行う事業者である場合
- 構成員が訴訟や法令遵守上の問題を抱えている場合
- マルシェなどの一時的な店舗の集まりによるグループ
※申請時に提出する「商業グループ構成員名簿」には、各構成員の詳細な情報（所在地、業種、従業員数等）の記載が必要です。
※これらの要件は、補助金が岡山市の地域経済活性化という目的に沿って適切に活用されるために定められています。
※申請を検討される際は、公募要領を必ず確認し、事前に岡山市へ相談を行ってください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000035883.html
- 岡山市公式ホームページ
- https://www.city.okayama.jp/
- 岡山市公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCdJeIpUefrm42zfR8c59QpQ
- 岡山市公式Facebook
- https://www.facebook.com/profile.php?id=100064273046528
- 岡山市公式Instagram
- https://www.instagram.com/okayama_city_official/
- 岡山市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/Okayama_city
- 岡山市公式LINE
- https://lin.ee/okyw2vG
本事業への申請にあたっては事前相談が必要です。申請期間は令和7年7月1日から令和8年1月30日までとなっており、事業は令和8年3月31日までに完了させる必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。