宮城県ユニバーサルデザインタクシー導入支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事業内容と対象要件の確認

随時

補助対象となる事業者（タクシー事業者・リース事業者）および補助対象車両（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様等）の要件を確認してください。

• 県内に住所または事業所を有すること
• 県税の未納がないこと
• 車両は会計年度終了日までに新規登録されるものであること

交付申請

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2026年01月30日

必要書類（事業計画書、見積書、県税の納税証明書、登記事項証明書等）を揃えて、宮城県自動車産業振興室へ郵送で提出してください。予算がなくなり次第、受付終了となります。

審査・交付決定

申請書受理後

提出された書類に基づき、県が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知の後に事業（車両発注等）に着手してください。

事業実施（車両導入）

• 車両登録期限：2026年03月31日

車両の発注、登録、代金の支払いを行います。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2026年04月20日

事業完了（車両代金の支払完了）の日から1ヶ月以内、または令和8年4月20日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。領収書の写しや自動車検査証の写し、車両の写真等が必要です。

補助金の確定・交付

実績報告審査後

報告書に基づき県が検査を行い、補助金額を確定させます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

宮城県が主体となって実施しており、誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインタクシー（以下、UDタクシー）の普及と活用を促進することを目的としています。あわせて、県内企業の取引拡大や新規参入を促し、県内の自動車関連産業の振興を図ります。タクシー事業者およびリース事業者がUDタクシーを新たに導入する際の費用を支援します。

■ユニバーサルデザインタクシー導入事業

タクシー事業者またはリース事業者がユニバーサルデザインタクシーを導入する事業です。

＜補助対象事業者＞

• 県内に住所を有する個人、または県内に事務所もしくは事業所を有する法人であること
• 全ての県税に未納がないこと
• 社会通念上、補助金の交付先として適切であると認められること
• （リース事業者の場合）車両を貸与する先のタクシー事業者も上記要件に適合していること
• （リース事業者の場合）タクシー事業者から徴収するリース料金が、補助金額を考慮し通常の料金から減額設定されていること

＜補助対象車両の要件＞

• 「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領」に基づき認定を受けた車両であること
• 県内で生産された車両であること
• 県内に使用の本拠を置く車両であること
• タクシー事業を行うために使用する車両であること
• 交付決定をした会計年度の終了の日までに新規登録された車両であること
• 本補助金の交付を過去に受けたことがない車両であること

＜補助対象経費＞

• ユニバーサルデザインタクシーの車両本体の購入に要する経費（消費税および地方消費税は除く）

＜補助限度額（通常）＞

• 認定レベル1またはレベル2：1台あたり80万円
• 認定レベル準1：1台あたり60万円

特例措置

●併用 国庫補助金との併用時の特例

国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の交付決定を受けた場合は、補助限度額が1台あたり40万円となります。

●不交付 国庫補助金が不交付だった場合の特例

国の補助金申請を行ったものの予算都合等で不交付となった場合、認定レベル1・2は1台100万円、認定レベル準1は1台80万円まで限度額が引き上げられます。

補助内容

■ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金

＜補助対象車両＞

• 県内生産：県内で生産された車両であること
• 使用本拠地：県内に使用の本拠を置く車両であること
• 事業用途：タクシー事業を行うために使用する車両であること
• 新規登録：会計年度終了の日までに新規登録された車両であること（中古再登録は不可）
• 過去の補助金歴：過去に本補助金を受けていない車両であること

＜補助対象経費＞

ユニバーサルデザインタクシーの車両本体の購入に要する経費（消費税および地方消費税は対象外）

＜補助率・端数処理＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 端数処理：千円未満の端数がある場合は切り捨て

＜基本的な補助限度額＞

＜申請時の主な添付書類＞

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書、研修計画等申告書、誓約書、役員等名簿
• 車両代金見積書の写し
• 登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人の場合）
• 県税の納税証明書
• 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定書の写し

＜補助事業の遂行条件＞

• 内容・経費変更、事業の中止・廃止時は知事の承認が必要
• 事業完了が遅延・困難な場合は速やかに報告
• 他の助成金等を受領した場合は速やかに報告
• 原則として交付決定後に事業着手すること（事前着手は届出が必要）

■特例措置

●B 国の補助金交付決定を受けた場合の特別措置

＜補助限度額＞

1台あたり40万円（国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の交付決定を受けた場合）

●C 国の補助金を受けられない場合の特例措置

＜引上げ後の補助限度額＞

＜附則による追加措置＞

国の補助を受けない場合で、年度当初に購入が必要な場合や国の補助を要望したものの受けられなかった場合等も、1台当たり100万円とする特例あり

対象者の詳細

補助金の申請が可能な事業者

ユニバーサルデザインタクシー車両を導入する以下の事業者が対象となります。

• タクシー事業者
  ユニバーサルデザインタクシーを自己所有し、導入する場合が対象
• リース事業者
  ユニバーサルデザインタクシーを所有し、タクシー事業者に貸与する場合が対象、実際に車両を貸与されるタクシー事業者からの誓約書の提出が必要

補助対象となる車両の要件

以下の全ての要件を満たすユニバーサルデザインタクシー（誰もが利用しやすい「みんなにやさしい新しいタクシー車両」）に限定されます。

• 県内生産の車両
  宮城県内で生産された「ジャパンタクシー」および「シエンタウェルキャブ仕様」に限定
• 県内での使用
  宮城県内に使用の本拠を置く車両であること
• タクシー事業での使用
  タクシー事業を行うために使用する車両であること
• 新規登録
  補助金の交付を決定した会計年度の終了の日までに新規登録された車両であること、※登録を抹消した中古自動車の再登録は対象外
• 過去の補助金未受給
  本補助金の交付を過去に受けたことがない車両であること

【申請時の留意事項】
・原則として、車両の導入（発注、登録、代金支払等）の前に補助金交付申請を行う必要があります。
・申請時には債権者登録票および役員等名簿（別紙4）の提出が義務付けられています。
※詳細は「案内チラシ」および「補助事業実施の手引き」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jidousha/r7udtaxi.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.jp/index.html

災害・気象情報および宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

休日救急当番医

http://www.mmic.or.jp/holidoc/

本補助金の申請は原則として郵送により提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。公式サイトのドメインは、提供されたパス情報に基づき宮城県の公式ドメイン（pref.miyagi.jp）を補完しています。

お問合せ窓口