千葉県 令和8年度 県民の環境活動支援事業助成金(自然保全・環境再生)
目的
千葉県内で環境保全活動を行う非営利の団体に対して、自然保護や地球温暖化対策、資源リサイクルなどの活動に要する経費を助成します。県民が自発的・継続的に行う活動を支援することで、県内の貴重な自然を保全し、環境を再生することを目的としています。地域における環境課題の解決や環境意識の向上を促進し、持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備と提出
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随時(募集期間による)
以下の必要書類を準備し、一般財団法人千葉県環境財団へ提出します。
- 交付申請書(第1号様式):事業期間や申請額を記載。
- 助成事業計画書(別紙1):事業目的、内容、スケジュール、実施体制を詳細に記述。
- 事業収支予算書(別紙2):収入・支出の内訳。
- 団体に関する調書および定款・規約
- 審査・交付決定
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申請書提出後
理事長が書類に基づき、計画の具体性や目標達成度、波及効果などを審査します。
- 審査結果は速やかに文書で通知されます。
- 助成決定団体には「助成金交付決定通知書(第2号様式)」が交付されます。
- 助成金の請求
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交付決定後
「交付請求書(第4号様式)」を提出することで助成金を請求できます。原則として、事業実施のための概算払として支払われます。
- 実績報告
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- 提出期限:事業完了日または中止承認日から20日以内、あるいは事業期間終了月の翌月20日のいずれか早い日
事業完了後、以下の書類を提出して成果を報告します。
- 実績報告書(第5号様式)
- 成果報告書(別紙1)および自己評価書(別紙3)
- 収支決算書(別紙2)および領収書の写し(支出を証明する全書類)
- 助成額の確定・精算
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報告書審査後
提出された報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、最終的な助成額が確定・通知されます。
- 確定額が概算払額を下回る場合は、差額を返還する必要があります。
対象となる事業
この事業は、「ちば環境再生基金」が実施する助成制度の一つで、県民が自らの手で千葉県の貴重な自然を保全し、環境を再生するために自発的かつ継続的に行う環境活動を支援することを目的としています。活動に必要な経費の一部を助成することで、県内の環境保全・再生への貢献を目指します。
■県民の環境活動支援事業
千葉県民が主体となって、千葉県内の自然を保全し、環境を再生するための活動を支援することを目的としています。県民団体が自発的かつ継続的に行う環境活動に要する経費に対し、助成金を交付します。
<助成対象となる事業の分野>
- 環境の保全(自然環境の保護や劣化防止など)
- 生物多様性の保全(生物の多様性を守るための活動)
- 地球温暖化防止対策(温室効果ガス排出削減や省エネルギー推進など)
- 省資源・リサイクル(資源の有効活用やごみの減量化など)
- 上記活動分野に関する啓発活動、学習活動、調査研究活動
<助成対象となる経費>
- 消耗品費
- 備品購入費
- 謝金
- その他助成対象事業の実施に直接必要となる経費
<助成金の額と助成率>
- 助成上限額:最大100万円
- 10万円以下の部分:10分の10(全額)
- 10万円を超え32万5千円までの部分:3分の2(加算)
- 32万5千円を超える部分:2分の1(加算)
<助成事業実施期間>
- 募集期間の翌年度の4月1日から3月31日までの1年間(例:令和6年度募集の場合は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)
<審査基準>
- 事業の必要性(基金の目的に適合し、地域における必要性や重要性が高いか)
- 計画の実現性(実現可能な方法や手段により計画されているか)
- 収支計画の合理性(妥当な収支計画に基づいているか)
- 協力体制(専門家、地元市町村、住民等の協力が得られるか)
- 広報活動・啓発活動(周知や広めるための体制・手段が妥当か)
- 効果の把握(事業の効果を把握するための指標や方法が妥当か)
▼補助対象外となる事業
以下の活動および経費については、助成の対象外となりますので注意が必要です。
- 活動の形態や内容に関する除外事項
- 活動の全部または大部分を他の団体等に請け負わせて実施する活動。
- 収益を得ることを目的とした活動。
- 宗教的または政治的宣伝意図を有する活動。
- その他「ちば再生基金」の設置趣旨に反する活動。
- 助成対象外となる経費
- 団体の管理費(人件費、光熱水費、飲食費など)。
- 国や地方公共団体からの補助金、または民間の助成団体等からの助成をすでに受けている経費相当額。
- 重複受給に関する制限
- 原則として「ちば環境再生基金」が行う他の助成制度と同一年度に重複して助成を受けることはできません(「廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度」との併用は例外として可能)。
補助内容
■1 助成対象となる経費
<助成対象経費の区分>
- 消耗品費: 事業活動において主に消費される物品の購入に要する費用
- 燃料費: 機材の稼働や移動、運搬に使用する自動車の燃料購入費用
- 印刷製本費: 配布資料、報告書、パンフレットなどの印刷や製本にかかる費用
- 保険料: ボランティアなどの活動参加者のための保険加入費用
- 通信運搬費: 資料の郵送・送付費用や物品の運搬費用
- 旅費: 講師・アドバイザーの招聘旅費や団体構成員の移動旅費
- 委託費: 専門的な調査や研究などを外部へ委託する際に発生する費用
- 使用賃借料: 会議室の利用料や機材(草刈り機、プロジェクター等)のレンタル料
- 工事請負費: 設備の設置や簡易な工事にかかる費用
- 原材料費: 苗木や土壌改良材など、活動において加工・使用される材料の購入費用
- 備品購入費: 耐久性があり、繰り返し使用される機械・器具などの購入費用
- 謝金: 講師や専門的なアドバイザーへの謝礼金
- その他: 理事長が事業遂行上特に必要であると認めた費用
■2 助成金の算出方法と限度額
<助成上限額>
100万円
<助成金の算出方法(段階的助成率)>
| 助成対象経費の区分 | 助成率(対象部分に対して) |
|---|---|
| 10万円以下の部分 | 10/10(全額) |
| 10万円を超え32万5千円までの部分 | 2/3 |
| 32万5千円を超える部分 | 1/2 |
対象者の詳細
対象団体
補助事業の対象となる団体は、その基本属性、活動内容、および財政状況について「団体に関する調書」に基づき詳細を報告する必要があります。
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団体の基本属性・活動情報
団体名(正式名称)、団体の所在地(住所)、設立年月日、団体の目的(活動の概要)、組織形態(単位団体または連合組織の区分)及び会員数、主な活動地域、これまでの主な活動実績・内容、直近の事業年度の財政規模(収入および支出の総額) -
機関紙の発行状況
発行の有無(有または無)、機関誌名(「有」の場合)、発行回数(定期・不定期の区分および年間の回数)
団体の構成員(個人)
団体の代表者、事業に関わる役員・職員、および連絡担当者に関する個人の詳細情報が必要です。
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代表者情報
代表者氏名、住所 -
役員・職員(事業関連者)名簿
役職名、氏名(ふりがなを含む)、住所又は居所(事業の実施体制と責任所在の明確化のため) -
連絡先情報
連絡担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
■補助対象外となる団体(誓約事項)
以下のいずれかに該当する団体、または誓約事項に反する団体は補助の対象外となります。
- 宗教活動を主たる目的とする団体
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 特定の公職者(候補者含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とする団体
- 暴力団または暴力団員が関与する団体
- 役員等が暴力団員、または暴力団を利用・資金提供している団体
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体
「団体に関する調書(その3)団体目的等についての誓約書」において、代表者による誓約が必要です。
※詳細な要件や様式の記載方法については、公募要領および各調書(その1〜3)の注釈を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ckz.jp/saisei/jyosei/kenmin.html
- ちば環境再生基金 / 一般財団法人千葉県環境財団 公式ウェブサイト(トップページ)
- http://www.ckz.jp/index.html
- ちば環境再生基金 温暖化対策関連ページ
- http://www.ckz.jp/onndannka/index.html
- ちば犬日記(公式ブログ)
- http://ckz.jp/app-def/S-102/blog/
- 県民の環境活動支援事業ページ(様式ダウンロード)
- http://www.ckz.jp/kenmin.html
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は公式サイトから様式をダウンロードして提出する必要があります。
お問合せ窓口
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