千葉県 令和8年度 環境活動見本市等普及啓発支援事業助成金
目的
千葉県、市町村、事業者、環境活動団体等で構成される共同事業体に対し、環境保全・再生に係る広域的な普及啓発事業の経費を補助します。県民の環境意識の向上や活動への積極的な参加を促すことで、「ちば環境再生基金」が目的とする自然環境の保全と資源循環型社会づくりを推進します。全県的または複数市町村にまたがる広域的な取り組みを支援し、地域全体の環境保全体制の強化を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備の段階
-
随時
以下の基本事項を確認し、申請の準備を行います。- 助成対象：県、市町村、事業者、環境活動団体等で構成される共同事業体
- 助成金額：助成対象経費の2分の1以内（1団体あたりの上限額：250万円）
- 対象事業：広く県民に環境活動を紹介し、参加を促す普及啓発事業
- 交付の申請
-
募集要領に定める期日まで
募集要領で定められた期日までに、以下の書類を一般財団法人千葉県環境財団理事長へ提出します。- 助成金交付申請書（別記第1号様式）
- 全体事業計画書（別紙1）および当該年度の助成事業計画書（別紙2）
- 当該年度の事業収支予算書（別紙3）
- 予算措置が確認できる書類 他
- 審査・交付決定
-
申請受付後
「ちば環境再生推進委員会」の事業推進部会による審査が行われます。- 審査基準：事業の必要性、実現性、合理性、協力体制、県民参加、効果など。
- 結果通知：全ての申請団体へ書面で通知されます。
- 交付決定：採択団体には「助成金交付決定通知書」が交付されます。
- 事業実施・助成金請求
-
- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
- 概算払い：交付決定額の2分の1を超えない範囲で概算払いを受けることが可能です。
- 変更報告：事業内容や経費を大幅に変更（30%超）する場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 状況報告：必要に応じて「助成金状況報告書」の提出を求められることがあります。
- 実績報告・精算
-
事業完了後20日以内
事業完了後（または廃止承認後）に以下の手続きを行います。- 実績報告：完了日から20日以内、または事業実施期間終了月の翌月20日のいずれか早い方までに「実績報告書（第6号様式）」および成果報告書・収支決算書を提出します。
- 額の確定：提出書類の審査や現地調査を経て、最終的な助成金額が確定されます。
- 精算：概算払いが確定額を上回る場合は差額を返還します。
対象となる事業
千葉県における環境保全・再生への取り組みを促進するため、広域的な普及啓発活動を行う団体を支援することを目的とした助成制度です。県・市町村・関係団体・事業者などの多様な主体が連携・協働して実施する、環境保全・再生に係る広域的な普及啓発活動にかかる経費の一部を助成します。
■環境活動見本市等普及啓発支援事業
広く県民に対して環境活動を紹介し、環境意識の向上と積極的な環境活動への参加を促すことを目指す事業です。自然環境の保全・再生、資源循環型社会づくりに取り組む市町村や県民等の活動を広く周知する普及啓発活動が該当します。
＜助成対象となる事業の要件＞
- 「ちば環境再生基金」の目的（自然環境の保全と再生、資源循環型社会づくり）の達成に資する事業であること。
- 広範な県民に対して環境活動を紹介し、環境意識の向上と環境活動への積極的な参加を促す内容であること。
- 全県的、または複数の市町村区域にまたがる広域的な範囲で実施される事業であること。
＜助成対象団体（共同事業体）の要件＞
- 県、市町村、事業者、環境活動団体などによって構成されていること。
- 事業を連携し、協働して遂行できると認められる団体であること。
＜助成対象経費＞
- 消耗品費
- 備品購入費
- 謝金
- その他、助成対象事業の実施に伴い直接的に必要となる経費
＜助成金額・助成率＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 限度額：1団体あたり250万円
＜助成対象事業の実施期間＞
- 募集期間の翌年度の4月1日から3月31日までの1年間（令和8年度募集の場合は令和8年4月1日〜令和9年3月31日）
▼補助対象外となる事業・団体・経費
以下のいずれかに該当する団体、事業、または経費は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる団体
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
- 特定の公職者や政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体。
- 暴力団。
- 助成対象外となる経費
- 団体の管理費（人件費、光熱水費、飲食費など）。
- 国や地方公共団体の他の補助金、民間の助成団体等からの助成を受けている場合、その相当額。
- 二重受給・重複制限にかかる事業
- ちば環境再生基金が実施する他の助成制度と同一年度に重複して助成を受ける事業（原則不可）。
- ※「廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度」との併用は除きます。
- ちば環境再生基金が実施する他の助成制度と同一年度に重複して助成を受ける事業（原則不可）。
補助内容
■環境活動見本市等普及啓発支援事業助成金
＜助成対象となる事業の要件＞
- 環境再生基金の目的に適合すること（自然環境の保全と再生、または資源循環型社会づくり）
- 県民への普及啓発効果（環境意識の向上と参加促進）
- 広域性（全県的、または複数の市町村区域にまたがる広域的な範囲）
＜助成対象となる団体（共同事業体）＞
- 県、市町村、事業者、および環境活動団体等により構成されること
- 連携・協働して遂行できると認められること
- 宗教・政治活動、特定の公職者・政党支持、暴力団関係でないこと
＜助成対象となる主な経費＞
- 消耗品費、燃料費、印刷製本費、保険料
- 通信運搬費、旅費、委託費、使用賃借料
- 工事請負費、原材料費、備品購入費、謝金
- その他理事長が特に必要と認める経費
＜助成金額・助成率＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 限度額：1団体当たり250万円
＜助成金の算出式＞
助成金 ＝ (助成対象経費 － 他団体からの財政支援) × 1/2
＜助成期間および実施期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成期間 | 令和2年度から5年間（普及啓発上必要と認められる場合はこの限りではない） |
| 募集事業実施期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで |
対象者の詳細
団体に関する基本情報（調書 その１）
事業を申請する「団体」の基本的な属性と活動状況について、以下の情報の提出が必要です。
※県民団体や県以外の公共的団体などの各種団体等で構成された共同の事業体として申請する場合、構成するすべての県民団体の調書が必要となります。
-
代表者情報
氏名、住所 -
組織形態および会員数
「単位団体」または「連合組織」の別、現在の会員数 -
直近の事業年度の財政規模
総収入・支出（千円単位） -
機関紙の発行状況
有無、機関誌名、発行頻度（定期・不定期） -
連絡先
担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス
役員・職員（事業関連者）に関する情報（調書 その２）
事業の実施体制を構成する役員や職員に関する詳細情報です。共同事業体の場合は、構成するすべての県民団体の関連者について記載が必要です。
-
役員、職員（事業関連者）名簿
役職名（理事長、事務局長等）、氏名（ふりがな）、住所または居所
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は対象外となります。これらに該当しないことを誓約する「調書（その３）」の提出が必要です。
- 宗教活動を主たる目的とした団体
- 政治活動を主たる目的とした団体
- 特定の公職者（候補者含む）や政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団
- 役員等が暴力団員である団体
- 暴力団や暴力団員を利用・助長する行為、またはそれらを知りながら契約を締結している団体
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体
※誓約内容と異なる実態がある場合には、交付決定の取り消しが行われる可能性があります。
※「対象者」とは主に事業を申請する団体を指し、団体の実態、構成、活動内容、財政状況、適格性、信頼性が総合的に確認されます。
※詳細は「団体に関する調書（その１～３）」の各様式をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ckz.jp/saisei/jyosei/mihon.html
- ちば環境再生基金 公式ホームページ
- http://www.ckz.jp/index.html
助成金の申請受付は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間を対象としています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。