令和7年度 神奈川県乗用FCV導入費補助金
目的
神奈川県内に在住する個人や事業所を有する法人等に対して、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、乗用FCV（燃料電池自動車）の導入経費の一部を補助します。地球温暖化対策の一環として、環境負荷の低い次世代自動車の普及を図ることで、脱炭素社会の実現を支援します。対象車両1台につき100万円を上限に、車両本体の購入費用を支給します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月25日
- 申請締切：2025年12月26日
補助事業（車両の導入）の着手予定日の1か月以上前に電子申請システムから申請してください。
- 予算額に達し次第、受付終了となります。
- 予算終了時点で重複した場合は抽選となる可能性があります。
- 交付・不交付の決定
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申請から通常1か月以上
提出書類の審査が行われ、電子申請システムを通じて結果が通知されます。交付決定通知は実績報告時に必要となるため、大切に保管してください。
- 補助事業の実施（車両導入）
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交付決定後〜2026年3月24日まで
交付決定後に車両の初度登録や代金の支払いを行ってください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。
- 補助事業の完了
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- 完了期限：2026年03月24日
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 車両の初度登録の完了
- 車両代金全額の支払い（または契約手続き）の完了
- 下取車がある場合は入庫の完了
- 実績報告
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- 提出最終期限：2026年03月24日
補助事業完了日の翌日から起算して2か月以内、または2026年3月24日のいずれか早い日までに実績報告書を電子申請してください。
- 補助金の確定・振込
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実績報告の審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。交付後は4年間の財産処分制限期間があるため、適切な管理が必要です。
対象となる事業
神奈川県が推進する地球温暖化対策の一環として、人流・物流のゼロカーボン化を促進するために、燃料電池自動車（FCV）の導入を支援するものです。
■令和7年度神奈川県乗用FCV導入費補助金
乗用FCV（燃料電池自動車）の導入経費の一部を補助することで、人流・物流におけるゼロカーボン化を促進します。
＜補助対象者＞
- 県内に在住する個人
- 県内に事業所を有する個人事業者、または法人
- 対象者に乗用FCVをリースにより導入する者（補助金相当額を還元することが条件）
- 安定的かつ健全な財政能力を有すること（債務超過でないこと、滞納がないこと等）
＜補助対象車両＞
- 燃料の種類が「圧縮水素」であること
- 車両総重量が2.5トン以下であること
- 交付決定後に初度登録される車両であること
- 使用の本拠の位置が神奈川県内であること
- 対象車種：トヨタ MIRAI/クラウンZ、ヒュンダイ ネッソ、ホンダ CR-V e:FCEV等
＜補助対象経費と補助額＞
- 補助対象経費：乗用FCVの車両本体の購入に係る経費（オプション費用、消費税等を除く）
- 補助額：1台につき100万円（国からの補助金等との合計が車両本体価格を超えないこと）
＜申請期間と完了期限＞
- 申請受付期間：令和7年4月25日から令和7年12月26日まで（予算終了まで）
- 補助事業完了期限：令和8年3月24日（登録・支払・下取入庫のすべてを完了すること）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、車両、または状況下での事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外の主体
- 国および法人税法に規定する公共法人。
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている、または過去6ヶ月以内に不渡手形等を出した者。
- 破産・更生・再生手続の申立てがなされている、または債務不履行による仮差押命令等がある者。
- 指名停止期間中の者、または神奈川県暴力団排除条例に該当する者。
- 補助対象外の車両・用途
- 自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用する車両。
- 乗用FCVの製造者が自ら使用する車両。
- 手続・運用の制限による対象外
- 県が交付決定をする前に、車両の初度登録や代金支払いの完了などの事業着手を行った場合。
- 交付から4年以内に知事の承認なく財産処分（譲渡、廃棄等）を行った場合（補助金返還の対象）。
補助内容
■神奈川県乗用FCV導入費補助金
＜補助対象者＞
- 個人：県内に在住していること
- 個人事業者：県内に事業所を有していること
- 法人：県内に事業所を有しており、かつ公共法人ではないこと
- リース事業者：使用者（リース先）が上記要件を満たし、補助金相当額を使用者に還元すること、リース期間が4年以上であること等
＜補助対象車両＞
- 車両総重量2.5トン以下の乗用FCV
- 県からの交付決定後に初めて登録される車両であること
- 使用の本拠の位置が神奈川県内であること
- 販売促進活動（展示・試乗等）や製造者の自己利用に使用する車両ではないこと
＜補助対象経費＞
乗用FCVの車両本体の購入に係る経費（オプション費用、消費税、地方消費税は除き、値引き後の金額とする）
＜利益等の排除＞
- 補助事業者と資本関係のある会社等から調達する場合、利益等を排除した金額を補助対象経費とする
- 取引価格が製造原価以内であることの証明、または売上総利益・営業利益相当額の差し引きが必要
＜補助額＞
1台あたり100万円（※国等の他補助金との合算額が車両本体価格を超える場合は超過分を減額）
対象者の詳細
補助対象者の区分と要件
神奈川県の乗用FCV（燃料電池自動車）導入費補助金における「補助対象者」は、基本的に補助対象となる乗用FCVの自動車検査証記録事項上の「所有者」を指します。
ただし、車両を割賦販売（所有権留保条項付売買契約）によって導入する場合は、当該乗用FCVの「使用者」が補助対象者となります。
補助対象者は、その区分によって以下の要件を満たす必要があります。
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個人
神奈川県内に在住していること。 -
個人事業者
神奈川県内に事業所を有していること。 -
法人
神奈川県内に事業所を有していること。 -
リース事業者
使用者（リース先）が、上記の「個人」「個人事業者」「法人」のいずれかの要件を満たしていること。、乗用FCVの使用者（リース先）の同意を得た上で、リース事業者と使用者（リース先）の両者が「補助事業者」となること。、リース事業者が、補助金の申請および報告（補助事業の変更や中止・廃止の承認申請を含む）を主体的に行い、補助金の交付を受けること。、補助金相当額が、リース料の算定に当たり元本相当額から減額されるか、現金で支払われるなどの方法で使用者（リース先）に還元されること。、リース契約期間が、財産処分制限期間である4年間以上であること。
その他の適格要件（誓約事項）
補助金交付申請者は、補助事業を円滑に遂行できる安定した財政能力と法令順守の姿勢を有していることが求められます。具体的には、以下の項目を遵守・誓約する必要があります。
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財政能力・法令順守
債務超過の状況にないなど、補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。、県税その他の租税を滞納していないこと。、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 公共法人（国および法人税法第2条第5号に規定する公共法人）
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者
- 過去6か月以内に不渡手形または不渡小切手を出した者
- 破産手続開始、会社更生手続開始、または民事再生手続開始の申立てがなされている者
- 債務不履行により、所有する資産に対し仮差押命令、差押命令、保全差押または競売開始決定がなされている者
- 神奈川県が措置する指名停止期間中の者
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/p891634.html
- 神奈川県乗用FCV導入費補助金 ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f4259/p891634.html
- 交付申請（e-kanagawa電子申請システム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=96559
- 実績報告（e-kanagawa電子申請システム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=96560
- 環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF0522
補助事業の詳細は「補助事業実施の手引」をご確認ください。各種申請様式は神奈川県のホームページからダウンロード可能です。申請は電子申請システム（e-kanagawa）を通じて行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。