令和7年度 神奈川県FCトラック導入費・燃料費等補助金
目的
神奈川県内の法人や個人事業者に対し、水素社会の実現と運輸部門の脱炭素化を推進するため、燃料電池(FC)トラックの導入費用や燃料費・メンテナンス費の一部を補助します。ディーゼル車との価格差を支援することで、初期費用や運用コストの負担軽減を図り、環境負荷の低いFCトラックの更なる普及を促進することを目的としています。
申請スケジュール
※交付決定通知を受領する前に補助事業に着手(車両登録、代金支払、運用開始等)した場合は、補助金の交付を受けられませんので十分ご注意ください。
- 事前準備・交付申請
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- 公募開始:2025年04月25日
- 申請締切:2026年01月30日
補助事業(導入・運用)に着手する予定日の1か月以上前に申請書を提出してください。
- 導入費補助金:令和7年12月26日(金)締切
- 燃料費等補助金:令和8年1月30日(金)締切
申請は郵送のみ受け付けられます(持込み不可)。予算額に達し次第、受付が終了する場合があります。
- 審査・交付決定通知
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申請から1か月程度(標準的期間)
県にて提出書類の厳正な審査が行われます。書類に不備等がある場合はさらに時間を要するため、余裕を持った申請が必要です。
審査完了後、交付(または不交付)の決定が書面で通知されます。この「交付決定通知書」は事業終了後も必要となるため大切に保管してください。
- 事業実施(車両導入・運用)
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- 事業実施期間:交付決定後より開始
必ず交付決定通知を受領した後に、車両の初度登録、代金の支払い、または運用を開始してください。
- 導入費補助金:車両の初度登録または全額の代金支払完了
- 燃料費等補助金:車両の運用開始(原則として車両登録日)
事業内容に変更が生じる場合は、速やかに県に報告し承認を受ける必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
補助事業完了後、実績報告(経費の支払証明書等の提出)を経て、確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。振込先口座は申請者名義のものに限ります。
対象となる事業
水素社会の実現と運輸部門における脱炭素化を推進するため、燃料電池自動車(FCV)のトラック(FCトラック)の導入および運用にかかる経費の一部を補助する制度です。
■A FCトラック導入費補助金
神奈川県内で新たにFCトラックを導入する法人または個人事業者に対して、その導入経費の一部を補助するものです。
<補助対象者>
- 導入するFCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(国および公共法人を除く)または個人事業者
- リース契約により導入する場合は、リース事業者と導入車両の使用者が共同で補助事業者となる
- 国が実施する環境省補助金の交付申請を別途行っていること
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていない等の財務・法令遵守要件を満たすこと
<補助対象車両>
- 県の交付決定後に初度登録される車両であること
- 使用の本拠の位置が神奈川県内であること
- 燃料の種類が「圧縮水素」であること
- 用途が「貨物」または「特殊」であること
- 車両総重量が2.5トン超であること
- 車両がFCVであることが分かるようにラッピング等を施すこと(1文字10cm以上目安)
<補助対象経費>
- FCトラックの導入にかかる経費と、同等のディーゼルトラック導入にかかる経費との「差額」
- FCトラックの車両本体の購入に係る経費
- 事業の用に供する仕様に変更するために必要と認められる費用
- 車両がFCVであることを示すラッピング等に係る費用
<補助額>
- 補助対象経費に4分の1を乗じた額、または1台あたり850万円のいずれか低い額
<受付期間と事業完了期限>
- 申請受付期間:令和7年4月25日から令和7年12月26日まで
- 補助事業完了期限:令和8年3月24日(車両の初度登録、全額の代金支払い等が完了していること)
■B FCトラック燃料費等補助金
導入されたFCトラックの運用段階での経費負担を軽減し、水素燃料の利用を促進することで、継続的な脱炭素化を支援します。
<補助対象者>
- 運用するFCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人(国および公共法人を除く)または個人事業者
- リース契約により運用する場合は、FCトラックの使用者となる法人または個人事業者が対象
<補助対象車両>
- 「神奈川県FCトラック導入費補助金」の交付を受けて導入された車両であること
- 使用の本拠の位置が神奈川県内であること
- 燃料の種類が「圧縮水素」であること
- 用途が「貨物」または「特殊」であること
- 車両総重量が2.5トン超であること
<補助対象経費>
- 水素燃料費の差額(水素充填量実績に軽油相当分単価を乗じた額との差額)
- メンテナンス費用の差額(運用車両のリース契約に含まれるメンテナンス費用とディーゼルトラックとの差額)
<補助額>
- 補助対象経費に4分の1を乗じた額、または1台あたり105万円のいずれか低い額
<受付期間と事業完了期限>
- 申請受付期間:令和7年4月25日から令和8年1月30日まで
- 補助事業完了日:車両の運用を終了した日、または令和8年3月31日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下に該当する車両や経費、事業者は補助対象外となります。
- 特定の用途に使用される車両
- 自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使用する車両。
- FCトラックの製造者が自ら使用する車両。
- 補助対象外となる経費
- 事業の用と無関係と判断されるメーカーオプションやディーラーオプション等。
- 消費税および地方消費税。
- 補助事業者自身、100%同一資本のグループ企業、または関係会社から調達する場合の利益等相当分。
- 手続き・主体に関する不適格事項
- 県の交付決定前に事業(車両の初度登録や代金支払い)に着手した場合。
- 国および公共法人。
補助内容
■1 FCトラック導入費補助金
<補助対象者>
- 所有者となる法人または個人事業者(国・公共法人は除く)
- 環境省補助金の交付申請を行った者
- リース導入の場合は、リース事業者と使用者が共同で補助事業者となる
<補助対象車両の主な要件>
- 県の交付決定後に初度登録される車両であること
- 使用の本拠の位置が「神奈川県内」であること
- 燃料の種類が「圧縮水素」であること
- ラッピング等によりFCVであることが分かる表示をすること(1文字10cm以上が目安)
<補助額(1台当たり)>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(同等仕様のディーゼル車との差額)の1/4以内 |
| 補助上限額 | 850万円 |
<リース契約の条件>
- 補助金相当額がリース料の低減を通じて使用者に還元されること
- リース期間が車両の処分制限期間(3年〜5年)以上であること
■2 FCトラック燃料費等補助金
<補助対象者>
- 導入費補助金の交付を受けて導入された車両の所有者(法人・個人事業者)
- リース運用の場合は、運用車両の使用者(法人・個人事業者)
<補助対象経費>
- ①水素燃料費と軽油相当分単価(150円/ℓベースで算出)との差額
- ②リース契約に含まれるメンテナンス費用のディーゼル車との差額
<補助額(1台当たり)>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/4以内 |
| 補助上限額 | 105万円 |
<申請受付期間>
令和7年4月25日(金)から令和8年1月30日(金)まで(必着)
対象者の詳細
神奈川県FCトラック導入費補助金
FCトラックの導入に係る費用の一部を補助するものです。以下の要件を満たす法人または個人事業者が対象となります。
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基本的な対象者
新たに導入するFCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人または個人事業者、リースにより導入する場合は、リース事業者と使用者(リース先)の両者 -
追加要件
環境省補助金の交付申請を行った者であること
神奈川県FCトラック燃料費等補助金
FCトラックの運用に係る経費の一部を補助するものです。以下の要件を満たす法人または個人事業者が対象となります。
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基本的な対象者
運用するFCトラックの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人または個人事業者、リースにより運用する場合は、FCトラックの使用者となる法人または個人事業者
申請者に共通して求められる誓約事項
申請者の財政状況や法的健全性、社会的な信頼性を確認するため、以下の事項を全て満たす必要があります。
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1 金融取引に関する健全性
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形または不渡小切手を出していないこと -
2 法的手続きに関する状況
破産手続開始の申立てがなされていないこと、更生手続開始の申立てがなされていないこと、再生手続開始の申立てがなされていないこと -
3 債務不履行の状況
所有資産に対し、仮差押、差押、保全差押または競売開始決定がなされていないこと -
4 財政能力
安定的かつ健全な財政能力を有すること(債務超過の状況にないこと) -
5 納税状況
県税その他の租税を滞納していないこと -
6 神奈川県の指名停止等
神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと -
7 反社会的勢力との関係
暴力団または暴力団員でないこと、申請情報等が神奈川県警察本部に照会されることに異議がないこと
■補助対象外となる法人
以下の法人は補助の対象外となります。
- 国
- 法人税法第2条第5号に規定される公共法人
※これらの要件を全て満たす法人または個人事業者が、各FCトラック補助金の対象者として申請資格を有します。
公式サイト
各種申請様式(導入費補助金・燃料費等補助金)は公式サイトよりダウンロード可能です。電子申請システムに関するURLの情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。