千葉県 未来の環境活動担い手支援事業助成金（令和8年度）
目的
千葉県内の市町村、NPO、学校等を対象に、地域や職場で環境学習や保全活動を率先して行う人材を育成するため、知識や技術の習得に要する経費を助成します。将来の環境保全を担う人材の育成を支援することで、千葉県の環境再生と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 募集期間・申請手続き
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募集要領で定める期間
募集要領に従い、以下の書類を理事長に提出してください。
- 未来の環境活動担い手支援事業助成金交付申請書（第1号様式）
- 助成事業計画書（別紙1）
- 事業収支予算書（別紙2）
- 定款又は規約等及び役員名簿
- 団体に関する調書
- 活動場所に係る地図（2万5千分の1程度）
- 審査・結果通知
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申請受付後、速やかに審査
ちば環境再生推進委員会の事業推進部会によって審査されます。
- 審査基準：事業の必要性、計画の実現性、収支計画の合理性、協力体制、効果の把握、発展性・継続性。
- プレゼンテーション：申請額が25万円以上の事業で必要と認められる場合に実施。
- 結果通知：全ての申請団体に対し、速やかに審査結果が文書で通知されます。
- 交付決定・概算払い請求
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- 交付決定通知：審査終了後速やかに
助成決定団体には「助成金交付決定通知書（第2号様式）」が交付されます。その後、決定団体は「助成金交付請求書（第4号様式）」により請求を行います。原則として、助成金は概算払いされます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：募集年度の翌年度内
承認された事業計画に基づいて活動を実施します。内容や経費の変更（30%以内の増減を除く）、または中止・廃止をする場合は、事前に「事業変更（中止・廃止）承認申請書（第3号様式）」の提出と承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：事業完了日から20日以内
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 助成事業成果報告書（別紙1）
- 収支決算書（別紙2）
- 助成事業自己評価書（別紙3）
- 領収書の写し等、支出を証明する書類一式
- 額の確定・精算
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき審査が行われ、最終的な助成金額が確定します。概算払いされた金額が確定額を上回る場合は、その差額を返還する必要があります。
対象となる事業
一般財団法人千葉県環境財団が運営する「ちば環境再生基金」による助成制度の一つであり、地域や職場で環境学習活動や環境保全活動を率先して行うことのできる人材の育成を目的としています。必要な知識や技術を習得するための活動に要する経費の一部を助成することで、将来の環境保全活動を担う人材を支援しています。
■1号 交付要綱第2条第1号事業
地域の環境学習や環境活動を、自ら主体的に実践できる人材の育成を目的とした活動です。具体的には、講義やフィールドワークを通して環境問題の基礎知識を学び、ボランティア活動を習得するような活動が該当します。
＜対象団体＞
- 市町村
- NPO等環境保全団体
＜助成率・限度額＞
- 助成率：対象経費の2分の1
- 上限額：50万円
＜助成対象経費＞
- 消耗品費：主に消耗される物品の購入費用
- 燃料費：機材や運搬用自動車の燃料購入費用
- 印刷製本費：配布資料等の印刷、製本費用
- 保険料：活動参加ボランティアのための保険費用
- 通信運搬費：資料や広報チラシ等の送付費用
- 旅費：保全活動の講師や団体の構成員の活動場所までの旅費
- 委託費：調査等の委託事業に要する費用
- 使用賃借料：会議室やレンタル機器など、事業実施に直接必要な設備等の使用料・賃借料
- 工事請負費：事業実施に直接要する設備、機械・器具等の設置等にかかる費用
- 原材料費：活動に使用する原料や材料の購入費用
- 備品購入費：事業に直接使用される機械・器具等の購入費用
- 謝金：環境学習の講師、アドバイザー等への謝礼
- その他：理事長が特に必要と認める経費
＜事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間
■2号 交付要綱第2条第2号事業
地域の教育力を活用した教育活動や部活動などを通じて、将来の環境保全活動を担う人材を育成する活動が対象です。学校教育の場における環境教育の推進や、生徒・学生による実践的な環境活動が想定されます。
＜対象団体＞
- 県内の高校・大学等
＜助成率・限度額＞
- 助成率：対象経費の10分の10（全額）
- 上限額：10万円
＜助成対象経費＞
- 消耗品費
- 燃料費
- 印刷製本費
- 保険料
- 通信運搬費
- 旅費
- 委託費
- 使用賃借料
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
- 謝金
- その他（理事長が特に必要と認める経費）
＜事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間
助成金の併用についての特例
●併用許可 廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度との併用
原則として他の助成制度と重複して助成を受けることはできませんが、本制度との併用は例外的に認められています。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や、他の公的助成を受けている場合は助成の対象外（または対象経費から除外）となります。
- 団体の管理費
- 人件費
- 光熱水費
- 飲食費
- 国や地方公共団体、または他の民間助成団体から補助金等を受けている場合の相当額
- ちば環境再生基金が実施する他の助成制度との同一年度内での重複受給（「廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度」を除く）
補助内容
■1 第2条第1号事業（人材育成型）
＜事業目的と活動内容＞
- 目的: 地域の環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材を育成することを目指します。
- 活動内容: 環境問題の基礎知識やボランティア活動を習得するための講義やフィールドワークなどが該当します。
＜助成率と限度額＞
| 助成率 | 助成金の限度額 |
|---|---|
| 2分の1 | 50万円 |
＜助成対象となる経費の種類＞
- 消耗品費
- 燃料費
- 印刷製本費
- 保険料
- 通信運搬費
- 旅費
- 委託費
- 使用賃借料
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
- 謝金
- その他（理事長が特に必要と認める経費）
■2 第2条第2号事業（教育力活用型）
＜事業目的＞
- 目的: 地域の教育力を活用した教育活動や部活動などを通じて、将来の環境保全活動を担う人材を育成することを目指します。
＜助成率と限度額＞
| 助成率 | 助成金の限度額 |
|---|---|
| 10分の10 | 10万円 |
＜助成対象となる経費の種類＞
- 消耗品費
- 燃料費
- 印刷製本費
- 保険料
- 通信運搬費
- 旅費
- 委託費
- 使用賃借料
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
- 謝金
- その他（理事長が特に必要と認める経費）
■特例措置
●S1 制度の適用と併用
＜適用開始日＞
令和3年4月1日以降に実施期間が始まる事業から適用されます。
＜他制度との併用＞
他のプロジェクト事業助成制度との併用も可能とされています。
対象者の詳細
助成対象団体
地域や職場で環境学習活動や環境保全活動を率先して行うことのできる人材の育成を目的とした活動を行う団体として、以下の者が該当します。
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学校
高校、大学等
主な要件
助成対象となるには、以下の組織体制および活動拠点の要件を満たす必要があります。
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1 活動区域および事務場所の所在
主たる活動の区域を千葉県内に置く団体であること、団体の事務を行う場所を原則として千葉県内に有していること -
2 組織体制の確立
定款または規約等を有していること、団体としての意思決定、執行、代表機能が確立していること、団体として独立した経理の機能が確立していること
■助成対象外となる団体・要件
以下のいずれかに該当する団体は、助成を受けることができません。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体
- 特定の公職者（候補者含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とした団体
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの）
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が役員等に含まれる団体
役員等が、自己または他人の不正利益のために暴力団を利用している場合や、暴力団の活動を助長するような金品等の便宜供与を行っている場合も対象外となります。誓約書の内容と実態が異なる場合には、交付決定が取り消される可能性があります。
※詳細は「団体に関する調書」「役員，職員（事業関連者）名簿」「団体目的等についての誓約書」などの申請書類および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ckz.jp/saisei/jyosei/mirai.html
- ちば環境再生基金 公式サイト
- http://www.ckz.jp/index.html
- 温暖化対策関連ページ
- http://www.ckz.jp/onndannka/index.html
- いすみ里山関連サイト
- http://www.isumi-sato.com/
- エコアクション21関連サイト
- http://www.ea21-ckz.jp/
「未来の環境活動担い手支援事業」の助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして作成する形式です。