終了済 掲載日:2025/09/17

京都府 令和7年度「京の輝き」収量向上対策支援事業(肥料代補助)

上限金額
未設定
申請期限
2025年09月16日
京都府 京都府 公募開始:2025/08/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

令和7年産の加工用米「京の輝き」を生産する農業経営体に対し、収量向上を目的とした追加の施肥に係る肥料代の一部を補助します。主食用米の価格高騰に伴う生産転換が進む中、原料米の収量を確保することで「京の酒」などの関連産業への深刻な影響を防ぎ、安定的な生産体制の維持を図ります。追加投入する肥料や土づくり資材の購入費を支援することで、農業者の生産意欲の向上を後押しします。

申請スケジュール

令和7年産加工用米「京の輝き」の収量向上を目指す生産者を支援する事業です。
本事業は令和7年7月24日から施行されており、令和7年4月1日以降に実施された取り組みも補助対象となる可能性があります。
肥料の納品期間
  • 納品対象期間:2025年04月01日〜08月31日

補助対象となる追加の施肥に係る肥料等の購入・納品は、この期間内に行われたものに限られます。

  • 肥料カタログや栽培こよみ等の資料を保管しておいてください。
  • 納品書、請求書、領収書の宛名は補助事業者名と一致させる必要があります。
交付申請期間
  • 公募開始:2025年08月01日
  • 申請締切:2025年09月16日

所定の申請書類を揃えて、お住まいの市町村窓口(または京都府知事)へ提出してください。

主な提出書類:
  • 交付申請書(別記様式第1号)
  • 実施計画書(別紙1)
  • 振込先口座の通帳写し
  • 肥料カタログ等
  • 定款・規約(法人の場合)
事業実施・出荷完了
  • 出荷完了期限:2025年10月31日

計画に基づき「京の輝き」の収量向上に向けた追加施肥を行い、10月末までに出荷を完了させてください。

  • この期間内に全ての取組(作付け・施肥・出荷)を終える必要があります。
実績報告・補助金交付
事業完了後、知事が別に定める期日まで

事業完了後、実績報告書を提出します。審査を経て適切と認められれば補助金が支払われます。

報告書類:
  • 補助金実績報告書(別記様式第3号)
  • 実施状況報告書(別紙2)
  • 証拠書類(納品書、請求書、領収書)
  • 作付面積が確認できる書類

対象となる事業

京都府が主体となり、加工用米「京の輝き」の安定的な生産を支援することを目的としています。近年、主食用米の価格高騰の影響で生産量が減少することが懸念されているため、追加の施肥(増肥)を行う農業者に対して補助金を交付し、生産を支援します。

■「京の輝き」収量向上対策支援事業

加工用米「京の輝き」の収量向上に向けた追加の施肥(肥料の追加投入)に係る肥料等の購入が支援の対象となります。

<対象品目>
  • 令和7年産において加工用米として出荷する「京の輝き」
<補助対象経費>
  • 追加の施肥に係る経費(肥料代)
  • 追肥の時期に使用するケイ酸等の土づくり資材
  • 令和7年産対象品目に使用され、かつ令和7年4月1日から令和7年8月31日までに納品されたもの
<補助対象事業者の要件>
  • 令和7年産「京の輝き」を加工用米として出荷する計画を有していること
  • 令和7年産「京の輝き」の収量向上に向けて、追加で施肥を行うこと
  • 令和7年4月1日から令和7年8月31日までに納品された肥料を使用すること
  • 令和7年10月31日までに出荷が完了する取組であること
<補助額・補助率>
  • 補助上限額:栽培面積 10aあたり1,500円
  • 補助率:補助対象経費(税抜)の1/2以内
  • 交付申請の総額が予算額の上限に達した場合は、按分されることがあります
  • 市町村の同様の補助事業と併用可能(ただし補助率合計10/10以内)
<事業実施期間・申請受付期間>
  • 事業実施期間:令和7年10月末まで
  • 交付申請受付期間:令和7年8月1日(金)から令和7年9月16日(火)まで

▼補助対象外となる事業

本事業において、以下の経費等は補助の対象となりません。

  • 購入にかかる消費税および地方消費税
  • 令和7年4月1日前または令和7年8月31日より後に納品された肥料・資材
  • 令和7年10月31日までに出荷が完了しない取組

補助内容

■京の輝き収量向上対策支援事業費補助金

<補助対象事業と品目>
  • 補助対象事業: 「京の輝き」の収量向上を目的とした、追加の施肥に係る肥料等の購入費用
  • 対象品目: 令和7年産において加工用米として出荷される「京の輝き」
<補助対象経費と適用期間>
  • 補助対象経費: 主に追加の施肥にかかる肥料代、ケイ酸などの土づくり資材
  • 適用期間: 令和7年4月1日から令和7年8月31日までに納品された肥料
  • 注意点: 消費税および地方消費税は補助対象外
<補助対象となる事業者(要件)>
  • 令和7年産「京の輝き」を加工用米として出荷する計画を有していること
  • 令和7年産「京の輝き」の収量向上に向けて追加で施肥を行うこと
  • 令和7年10月31日までに出荷が完了する取組であること
  • 令和7年4月1日から令和7年8月31日までに納品された肥料を使用すること
<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額10a(アール)あたり1,500円
補助率補助対象経費の2分の1以内
<その他の規定>
  • 申請総額が予算額を超過した場合は予算額に応じて按分交付
  • 市町村補助金との併用時は、補助対象経費から市町村等補助額を控除した額と、栽培面積に応じた補助上限額のいずれか低い額を適用

対象者の詳細

補助対象者

本事業の補助対象となるのは、以下の経営体です。

  • 「京の輝き」の作付経営体
    令和7年産の「京の輝き」を作付する農業法人、個人で農業を営む生産者などの農業生産の主体

補助要件

補助対象者は、以下の全ての要件に合致している必要があります。

  • 1 出荷計画の有無
    令和7年産「京の輝き」を加工用米として出荷する計画を具体的に有していること
  • 2 追加施肥の実施
    令和7年産「京の輝き」の収量向上を目指し、追加で施肥を行う計画があること
  • 3 肥料の納品期間
    令和7年4月1日から令和7年8月31日までの期間に納品された肥料を使用すること(ケイ酸等の土づくり資材を用いた追肥も対象)
  • 4 出荷完了時期
    令和7年10月31日までに、追加施肥を行った「京の輝き」の出荷が完了する取り組みであること

申請時に記載する情報

申請および実施状況報告にあたって、以下の情報の提出が求められます。

  • 申請者の基本情報
    申請者名(個人名または法人名・代表者名)、所属団体名(法人・団体の場合)、申請主体住所、連絡先(電話番号・E-mailアドレス)
  • 作付および実績に関する情報
    令和7年産「京の輝き」の作付面積(a)、過去の実績(令和6年産の作付面積、出荷量、単収)
  • 事業内容の詳細
    導入資材(商品名等)、事業費(税込・税抜)および補助金額(税抜)、購入先業者名、納品日、追肥実施日、代金支払予定日

【申請受付期間】
令和7年8月1日(金)~ 令和7年9月16日(火)まで
※京都府や各市町村の窓口を通じて申請を受け付けています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kyoto.jp/nosan/news/r7_kyounokagayaki_syuuryoukoujyoutaisakusienn.html

交付申請期間は令和7年8月1日(金)から令和7年9月16日(火)までです。申請は電子申請システムではなく、お住まいの市町村窓口へ必要書類を提出する必要があります。

お問合せ窓口

京都府農林水産部農産課
TEL:075-414-4957
この事業への交付申請の提出先は、お住まいの市町村窓口となっております。市町村の長を経由して、京都府の広域振興局、または知事に書類が提出される流れとなります。
山城広域振興局農林商工部
TEL:0774-21-2392
この事業への交付申請の提出先は、お住まいの市町村窓口となっております。市町村の長を経由して、京都府の広域振興局、または知事に書類が提出される流れとなります。
南丹広域振興局農林商工部
TEL:0771-22-0371
この事業への交付申請の提出先は、お住まいの市町村窓口となっております。市町村の長を経由して、京都府の広域振興局、または知事に書類が提出される流れとなります。
中丹広域振興局農林商工部
TEL:0773-62-2743
この事業への交付申請の提出先は、お住まいの市町村窓口となっております。市町村の長を経由して、京都府の広域振興局、または知事に書類が提出される流れとなります。
丹後広域振興局農林商工部
TEL:0772-62-4305
この事業への交付申請の提出先は、お住まいの市町村窓口となっております。市町村の長を経由して、京都府の広域振興局、または知事に書類が提出される流れとなります。
京都府(代表)
TEL:075-451-8111
受付窓口
京都府庁
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府の法人番号は「2000020260002」です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。