終了済掲載日：2025/09/17

令和7年度奈良県奨学金返還支援事業補助金

上限金額

50万円

申請期限

2026年01月30日

奈良県奈良県公募開始:2025/08/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

奈良県内に本社を置く中小企業に対し、高度な知識や技術を持つ若手人材の県内就職促進と定着を図るため、従業員の奨学金返還を支援する制度の導入・運用経費を補助します。企業が支給する手当や日本学生支援機構への代理返還額の2分の1（1社あたり上限50万円）を助成することで、企業の採用力強化と若者の経済的負担軽減を支援します。

申請スケジュール

本事業は、従業員の奨学金返還を支援する県内中小企業を奈良県が支援する制度です。募集社数は先着順で48社限定となっているため、早めの申請が推奨されます。申請にあたっては「奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱」および「募集要項」を必ずご確認ください。

申請（令和7年度）

公募開始：2025年08月01日
申請締切：2026年01月30日

助成対象候補者としての認定を申請します。期間内に以下の書類を提出してください。

認定申請書【第1号様式】
採用計画書【第2号様式】（令和9年度採用分）
誓約事項（別紙）

※認定日から令和8年3月31日までに、奨学金返還支援制度を定めた就業規則または賃金規定等の写しの提出が必要です。

認定（令和8年度）: 令和8年度

県による書類審査が行われ、要件を満たす企業が「助成対象候補者」として認定されます。認定後、通知文が送付されます。

採用活動（令和8年度）: 令和8年度

令和9年度入社予定の学生や既卒者（35歳未満）を対象に採用活動を行います。対象者は日本学生支援機構の奨学金を利用している正社員である必要があります。

従業員の入社・報告

入社後報告期限：2027年05月31日

採用者の入社後、以下の報告が必要です。

入社後報告（令和9年5月31日まで）：採用報告書、雇用契約書の写し、卒業証明書等
継続報告（令和10〜12年の各5月31日まで）：就業状況報告書、賃金台帳の写し等

支援金の支給（令和9〜11年度）: 令和9年度〜令和11年度

規定に基づき、従業員へ支援金を直接支給するか、日本学生支援機構へ「代理返還」を行います。この実績が後の助成金交付の条件となります。

助成金交付（令和12年度）

交付申請：令和12年度内（別に定める期日まで）

3年間の支援実績に基づき、最終的な補助金の交付申請を行います。

交付申請書【第7号様式】、実績報告書【第8号様式】等を提出
補助上限：1企業につき50万円（支給額の2分の1以内）

審査後、適当と認められれば補助金が交付されます。

対象となる事業

奈良県が県内企業に対して、従業員の奨学金返還を支援する制度の導入を促し、それにかかる企業側の費用の一部を助成することで、若者の県内就職促進と定着を図ることを目的としています。