千葉県 提案型環境再生事業助成金（令和8年度）
目的
千葉県内の市町村やNPO等の県民団体を対象に、環境保全や生物多様性の保護、地球温暖化対策などの課題解決に向けた事業を支援します。県、市町村、住民が連携して取り組む自由な発想の提案事業に対し、実施経費の一部を助成することで、地域に根ざした環境活動の促進と県民の環境意識向上を図ります。
申請スケジュール
- 募集の開始
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募集要領による
助成対象事業の募集期間や必要事項は、一般財団法人千葉県環境財団理事長が定める「募集要領」によって公表されます。
- 事業の実施期間：募集期間の翌年度4月1日〜翌年3月31日
- 助成の申請
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募集要領で定められた期日まで
募集要領で定められた期日までに、以下の書類を添えて理事長へ提出します。
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 提案事業計画書（別紙1）および助成事業計画書（別紙2）
- 事業収支予算書
- 県、市町村との連携が確認できる書類
- 定款・規約・役員名簿・団体に関する調書等
- 審査（プレゼンテーション等）
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申請受付後
ちば環境再生推進委員会に設置された事業推進部会が審査を行います。
- 必要に応じて、申請団体によるプレゼンテーション（事業説明）が実施されます。
- 計画の内容、県民参加の度合い、事業の効果などの基準に基づき審査されます。
- 審査結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後すみやかに通知
理事長から全申請団体へ審査結果が文書で通知されます。助成が決定した団体には「助成金交付決定通知書（第2号様式）」が交付されます。
- 交付の請求（概算払い）
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交付決定後
決定団体（市町村を除く）は、「助成金交付請求書（第4号様式）」により交付を請求できます。交付決定額の2分の1を超えない範囲で概算払いが可能です。
- 事業実施と実績報告
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- 実績報告期限：事業完了日から20日以内
助成事業を実施し、完了後（または廃止承認後）に以下の書類を提出します。
- 実績報告書（第5号様式）
- 助成事業成果報告書
- 収支決算書
※提出期限は、完了日から20日以内、または実施期間終了月の翌月20日のいずれか早い日までです。
- 額の確定・精算
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報告書受理・審査後
提出された実績報告書の審査や現地調査を経て、最終的に交付すべき助成金の額が確定し通知されます。概算払いとの差額がある場合は返還、または不足分の支払いが行われます。
対象となる事業
「提案型環境再生事業」は、千葉県が抱える環境上の様々な課題に対して、県、市町村、そして県民が一体となって迅速な解決を目指すための取り組みです。従来の枠組みに囚われない自由な発想に基づく提案事業を県民団体等から募り、その実施に要する経費の一部を助成する制度です。
■提案型環境再生事業
千葉県内の環境問題に対し、県、市町村、県民が協働することで、より迅速かつ効果的な解決を図り、地域に根ざした活動を促進し、環境保全への意識向上を目指します。
＜助成対象となる活動内容＞
- 環境保全
- 生物多様性保全
- 地球温暖化対策
- 省資源・リサイクル活動
- 県民の環境意識の向上
＜助成対象となる団体＞
- 市町村
- 県民団体（特定非営利活動法人や社会貢献活動を行う非営利団体。法人格不問）
- 共同の事業体（県民団体と公共的団体等が共同で事業を遂行するもの）
＜助成対象経費＞
- 消耗品費
- 備品購入費
- 謝金など、助成対象事業の実施に直接必要となる費用
＜助成金額・限度額＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 限度額：1団体あたり1,000万円
＜助成事業実施期間＞
- 募集期間の翌年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間
特例措置・利用条件
●助成回数の延長特例
同一団体が実施する同一内容の事業は、原則として3回まで助成可能ですが、計画、実行・効果の面から必要と認められる場合は、最大5回まで延長できる場合があります。
●他助成制度との併用例外
「廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度」については、同一年度に重複して助成を受けることが可能です。
▼補助対象外となる事業・活動
以下のような活動、経費、および団体による申請は助成の対象外となります。
- 活動の形態や目的に関する制限
- 活動の全部または大部分を他の団体等に請け負わせて実施する活動。
- 収益を得ることを主たる目的とした活動。
- 宗教的または政治的宣伝意図を持つ活動。
- 「ちば再生基金」設置の趣旨に反する活動。
- 助成対象外となる経費
- 団体の管理費（人件費、光熱水費、飲食費など）。
- 二重受給・重複制限
- 国や地方公共団体の他の補助金、または民間の助成団体等からの助成を受けている経費相当額。
- 「ちば環境再生基金」が行う他の助成制度との同一年度内重複受給（廃食油燃料利用促進プロジェクトを除く）。
- 団体要件による対象外
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体。
- 特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体。
- 暴力団。
補助内容
■提案型環境再生事業助成金
＜助成対象外の活動＞
- 活動の全部または大部分を他の団体等に請け負わせて実施する活動
- 収益を得ることを目的とした活動
- 宗教的または政治的宣伝意図を有する活動
- その他、ちば再生基金設置の趣旨に反する活動
＜助成対象となる団体＞
- 市町村
- 共同の事業体（特定非営利活動法人、非営利の県民団体、公共的団体などで構成）
＜助成対象となる経費＞
- 消耗品費
- 燃料費
- 印刷製本費
- 保険料
- 通信運搬費
- 旅費
- 委託費
- 使用賃借料
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
- 謝金
- その他、理事長が特に必要と認める経費
＜助成金額と助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 限度額 | 1,000万円 |
＜交付条件＞
- 同一内容の事業は原則3回まで（必要と認められる場合は最大5回まで延長可）
- ちば環境再生基金の他助成制度と同一年度の重複受給不可（廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度を除く）
- 1回の申請につき1事業のみ
対象者の詳細
団体の基本情報
「団体に関する調書（その１）」により、対象となる団体の属性や活動実態に関する以下の情報が求められます。
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団体の概要
団体名と所在地（拠点の住所）、代表者の氏名と住所、設立年月日、団体の目的（理念や目標） -
組織・活動規模
組織形態（単位団体または連合組織）および会員数、主な活動地域、これまでの主な活動内容（設立から現在までの実績）、直近の事業年度の財政規模（過去1年間の総収入） -
広報・連絡体制
機関紙発行の有無（有の場合は誌名、発行回数）、連絡先（担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス）
役員・職員（事業関連者）の情報
「団体に関する調書（その２）」により、団体の運営に携わる役員や職員のうち、当該事業に関連する人物の詳細情報が求められます。
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役員・職員名簿
役職名（理事長、事務局長、監事など）、氏名（ふりがな）、住所又は居所
■補助対象外となる団体
「団体目的等についての誓約書」に基づき、以下のいずれかに該当する団体は対象外となります。
- 宗教活動や政治活動を主な目的とする団体
- 特定の公職者（候補者含む）や政党を推薦、支持、反対することを目的とする団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団
- 役員等が暴力団員である、または暴力団員を利用・便宜供与している団体
- 暴力団員であることを知りながら契約を締結、または社会的に非難されるべき関係を有する団体
※役員等には、業務執行社員、取締役、執行役、相談役、顧問、実質的に経営に関与する者、契約締結権限を有する者等が含まれます。
※誓約内容と異なる実態がある場合には、交付決定が取り消される可能性があります。
※複数の県民団体等で構成される「共同の事業体」として申請する場合、構成するすべての団体の調書を提出する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ckz.jp/saisei/jyosei/teian.html
- ちば環境再生基金 公式ホームページ
- http://www.ckz.jp/index.html
- 地球温暖化対策特設ページ
- http://www.ckz.jp/onndannka/index.html
- 関連サイト（いすみ・さとの活動）
- http://www.isumi-sato.com/
- エコアクション21 関連サイト
- http://www.ea21-ckz.jp/
提案型環境再生事業の募集対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。