令和7年度 自動車事故防止対策支援補助金（被害者保護増進等事業）
目的
自動車運送事業者に対し、運行管理の高度化や過労運転・健康起因事故の防止を目的とした取り組みを支援します。デジタルタコグラフ等の機器導入、外部専門家による安全教育、脳MRI等の健康診断に要する経費を補助することで、事業の安全性を高め、自動車事故の防止と安全な交通社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・事業実施
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- 事業開始日（機器・検査等）：2025年04月01日
補助対象事業の種類によって、実施のタイミングが異なります。
- 補助対象機器の導入や検査実施の場合：令和7年4月1日以降に購入・実施し、支払いが完了しているものが対象となります。
- 事故防止コンサルティング・研修の場合：交付決定通知書を受理した後に事業（契約・受講）を開始する必要があります。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年07月31日
- 申請締切：2026年01月30日
申請システムを通じて申請を行います。支援策により受付開始日が異なります。
- 事故防止コンサルティング：2025年7月31日(木) 10:00〜
- 貸切バス運転者研修：2025年8月29日(金) 10:00〜
※予算が上限に達した時点で受付終了となります。
- 審査・交付決定・額確定
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随時
事務局にて提出された書類を審査します。不備があった場合はメールで通知されるため、速やかに修正・再提出を行う必要があります。審査完了後、マイページにて「交付決定通知書」または「交付決定兼額確定通知書」が確認可能になります。
- 請求申請・補助金の振込
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- 振込開始予定：2025年10月末以降
額確定通知に基づき、システムから「請求申請」を実施してください。請求内容の確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込元名義：被害者保護増進等事業費補助金事務局 TOPPAN株式会社
- 証拠書類の保管
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事業完了後5年間
補助事業の経費に関する帳簿および全ての証拠書類（領収書等）は、他の経費と明確に区分し、補助事業完了後5年間保管する義務があります。求めがあった際には速やかに閲覧に供せるようにしてください。
対象となる事業
「令和7年度被害者保護増進等事業費補助金」は、自動車運送事業における事故防止対策を推進し、安全性の向上を図ることを目的とした国土交通省の補助金制度です。主に以下の4つの主要な支援策（事業）で構成されており、さらに「先進安全自動車の整備環境の確保事業」と「自動車運送事業の安全総合対策事業」の二つの大きな枠組みに分類されています。
■1 運行管理の高度化に対する支援
デジタル技術を活用した運行管理の導入を通じて、自動車事故の防止と安全管理体制の強化を目指します。
＜補助対象機器＞
- デジタル式運行記録計
- 映像記録型ドライブレコーダー
- デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）
- 上記機器本体に加え、センサー、記録装置、操作機器、メモリーカード、通信機器、取付工事費、1ヶ月以上の通信費、設定費用等
＜補助対象事業者＞
- 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者
- リース事業者の場合は貸渡し先が上記の事業者に該当すること
＜補助上限額＞
- 1事業者あたり80万円（通信機能付き一体型車載器を含めて申請した場合は120万円）
＜補助対象期間＞
- 令和7年4月1日以降に購入し、取り付けを行ったうえで支払いが完了した機器
■2 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
運転者の過労運転に起因する事故を防止するため、先進的な機器の導入を支援します。
＜補助対象機器＞
- ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器）
- 遠隔点呼機器
- 自動点呼機器
- 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
- 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
- 運行中の運行管理機器
＜補助対象事業者＞
- 自動車運送事業者（リース事業者の場合は貸渡し先が該当すること）
＜補助上限額＞
- 1事業者あたり80万円
＜特記事項＞
- 補助対象機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシーは除く）
■3 社内安全教育の実施に対する支援
自動車事故を防止することを目的として、外部教育の活用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 国土交通大臣が認定した事故防止コンサルティングの活用に要する経費
- 国土交通大臣が認定した貸切バス運転者の研修の活用に要する経費
＜補助対象事業者＞
- 一般乗合旅客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、一般貨物、特定貨物自動車運送事業を経営する者
- 申請時点において当該営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシーは除く）
＜補助上限額＞
- 1事業者あたり50万円
■4 健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
運転者の健康状態に起因する事故の防止を推進するため、特定の健康検査の受診費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査
- 脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）
- 頸動脈超音波検査、ABI検査、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査
- 視野障害検査（視力、眼底、眼圧検査）
＜補助対象事業者＞
- 一般乗合旅客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客、一般貨物、特定貨物自動車運送事業を経営する者（法人および個人事業主）
＜補助上限額＞
- 1事業者あたり50万円
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下に該当する機器、経費、および事業は補助対象外となります。
- 中古品および中古機器の導入。
- 交付決定または申請タイミングに関する不適切な事業。
- 補助金交付決定通知の受領前に契約した外部教育や、交付決定より前に受講した外部教育。
- 契約日が交付申請提出日以前であるもの。
- 健康起因事故防止事業における対象外事項。
- 検査機器の購入費用。
- 同一の検査を複数回受診した場合の2回目以降の費用。
- 運転業務に携わらない従業員や既に退職した従業員が受診した検査。
- 国庫および公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業と補助対象が重複する国の他の補助金と重複して受給すること。
- 申請方法および環境が要領に沿わないもの。
- 郵送、電話、持ち込みによる申請。
- スマートフォンやタブレットからの申請（動作保証外）。
補助内容
■1 社内安全教育の実施に対する支援
＜補助対象となる経費＞
- 事故防止コンサルティングの活用に要する経費：国土交通大臣認定のメニューが対象
- 貸切バス運転者の研修の活用に要する経費：国土交通大臣認定のメニューかつ一般貸切旅客自動車運送事業者が対象
＜補助対象事業者＞
- 自動車運送事業者または一般貸切旅客自動車運送事業者
- 申請時点で実施営業所の届出総車両台数が5両以上（個人タクシー除く）
- 法人および個人事業主
＜交付申請受付期間＞
- 事故防止コンサルティング：令和7年7月31日(木)～令和8年1月30日(金)
- 貸切バス運転者の研修：令和7年8月29日(金)～令和8年1月30日(金)
- ※先着順、予算終了まで
■2 運行管理の高度化に対する支援
＜補助対象となる機器＞
- デジタル式運行記録計（デジタコ）：車載器本体、記録媒体、取付工事費等
- 映像記録型ドライブレコーダー：カメラ、情報記録装置、取付工事費等
- デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型
＜補助率と補助金上限額＞
| 対象条件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 標準的な補助内容 | 1/3 | 80万円 |
| 10両未満の貨物事業者が初めて導入する場合 | 1/2 | 80万円 |
| 通信機能付き一体型車載器の導入（初回） | 上記補助率に準ずる | 120万円 |
＜申請期間＞
令和7年7月31日(木)から令和8年1月30日(金)まで
■3 健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
＜補助対象となる経費＞
- 健康保険適用外の検査費用
- 認定メニュー一覧に記載のある特定の検査
＜補助対象者＞
- 申請事業者に所属する運転者（受診時および申請時に在籍していること）
＜申請期間＞
令和7年8月29日(金)から令和8年1月30日(金)まで
対象者の詳細
補助金を申請できる事業者
自動車の運行の安全確保に関する事業を経営し、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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対象となる事業の種類
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業 -
基本的な要件
自動車運送事業者または一般貸切旅客自動車運送事業者であること、補助対象となる外部教育や事業を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること、法人、または対象事業を経営する個人事業主であること -
中小企業の定義（対象となり得る基準）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
補助対象となる従業員（運転者）
健康起因事故防止の取り組み等において、以下の要件を満たす運転者が受ける検査等が補助対象となります。
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対象者の要件
自動車運送事業に従事する運転者であること、申請事業者に運転者として現に所属していること、原則として健康保険適用外の検査を受診すること -
補助対象となる検査の種類
睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査、脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）、頸動脈超音波検査、ABI検査、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査、視野障害検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査）
支援策ごとの具体的な対象者・機器
各支援策により、対象となる事業者が細分化されています。
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事故防止コンサル・貸切バス研修
自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者（5両以上の営業所） -
運行管理の高度化（機器導入）
デジタル式運行記録計：旅客（乗合・乗用・特定）、貨物（一般・特定）、映像記録型ドライブレコーダー：貨物（一般・特定）、一体型：旅客（乗合・乗用・特定）、貨物（一般・特定）、リース事業者（貸渡し先が上記対象事業者の場合）
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の事業者やケースについては、本補助金の対象外となります。
- 個人タクシー
- 運転業務に携わらない従業員による検査受診
- 既に退職した従業員による検査受診
- 同一の検査を複数回受診した場合の2回目以降
- 健康保険が適用される検査
※補助金額の上限（50万円）以内であっても、同一検査の重複申請は認められません。
※詳細については、必ず最新の公募要領や交付規程をご確認いただくか、令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局にお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hogo-zoushin.jp/download1_anzen.html
- 公式サイト（公式ホームページ）
- https://hogo-zoushin.jp
- ログインページ（申請システム）
- https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/area/p/lbpe4qfsh7tfth7/IInDa8/login.html
- 電子申請システム 新規登録ページ
- https://shinsei7t.hogo-zoushin.jp/regist/is?SMPFORM=rjt-qcrbp-1e8d963b675b2b26cab46ebdb21ba5d6
- 電子申請システム マイページログインページ
- https://shinsei7t.hogo-zoushin.jp/area/p/rjt9laoel1mbrjn3/3HhQC1/login.html
- TOPPAN株式会社 コーポレートサイト（会社概要ページ）
- https://www.toppan.com/ja/about-us/overview.html
最新情報は公式サイトをご確認ください。申請はPCのブラウザから行うことが推奨されており、スマートフォン等は動作保証外です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。