京都府亀岡市 令和7年度 かめおか地域産業イノベーション支援助成金（人材育成）≪2次募集≫
目的
亀岡市内の製造業等の中小企業者や商店街を対象に、新製品開発や販路開拓、人材育成、商店街の活性化、起業実証などのイノベーションに資する取り組みの経費を補助します。これにより、市内産業の生産性向上や魅力向上を図り、地域経済の持続的な発展と活性化を目指します。人材確保やスキルアップ、地域資源の活用を多角的に支援する制度です。
申請スケジュール
- 申請準備と提出
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2025年06月13日
公募要領を確認の上、必要書類を準備してください。
- 提出書類：交付申請書、最近1期分の決算書・確定申告書の写し、市税完納証明書、その他資料。
- 提出方法：交付申請書および事前着手届はメール（morimoto@kameokacci.or.jp）で提出。その他書類はPDF添付または窓口持参も可能です。
- 審査と交付決定
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2025年6月中旬以降
提出された書類に基づき、審査会にて「企業レベルの効果」「地域波及効果」「実現性」「収益性」「独自性」等の基準で審査が行われます。
審査承認後、交付決定が通知されます。採択時には希望額から調整される場合があります。
- 補助事業の実施
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交付決定日〜2026年3月10日
交付決定後に事業を開始します。計画に沿って経費の支出（発注・支払）を行ってください。
- 事前着手：交付決定前に発注等を行う場合は、事前に「事前着手届」の提出が必要です。
- 対象経費：原材料費、外注加工費、委託費、広報費等が対象。人件費や接待費は対象外です。
- 実績報告と助成金の支払い
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- 実績報告期限：2026年03月10日
事業完了日（支払完了日）から14日以内、または2026年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
精算払い：完了検査に合格後、助成金が振り込まれます。事業者が先に全額を支払う必要がある点に留意してください。
対象となる事業
亀岡市内の産業イノベーションを支援することを目的として、ものづくりや仕組みに新たな考え方や技術を取り入れ、新しい価値を生み出すための様々なチャレンジを支援します。新製品開発、新たな製品・サービスでの販路開拓、人材育成・人材教育、商店街の活性化、そして起業（スタートアップ）といった新しい事業に挑戦する中小企業者や商店街が対象です。
■1 新製品開発事業
亀岡市内ものづくり事業者が、自社の技術や製品に新たな価値を付加するための新製品開発や新技術開発、革新的な製品改良を行う際に要する経費の一部を助成します。
＜対象となる取り組み＞
- 機能の革新をもたらす製品の改良
- 技術の高度化
- 革新的な機能を有する新製品の開発
- 試作品の作成
＜助成対象経費＞
- 原材料費
- 外注加工費（助成対象経費の2分の1以内）
- 委託費（デザイン料、設計費、調査研究費等。助成対象経費の2分の1以内）
- 専門家等に対する謝金
＜助成率・限度額＞
- 助成率：3分の2以内
- 限度額：80万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日から2026年3月10日まで
■2 販路開拓事業
中小企業が自らの強みを生かして販路を拡大する目的で、製品・技術等をPRする展示会や見本市等への出展、または広報活動に取り組む経費の一部を助成します。
＜対象となる取り組み＞
- 国内外の展示会・見本市等への出展（小間料、装飾料、広告宣伝費など）
- 販路開拓のための商品・技術の簡易な改良（デザイン変更、パッケージ改良など）
- 試作品・サンプル品の作成
- 新製品の広報費（パンフレット、チラシ、ホームページ、ネットショップ、PR動画、看板、DMなど）
＜助成対象経費＞
- 展示会等の出展費
- 試作品・サンプル品の作成費用
- 広報費
- 外注加工費・委託費（助成対象経費の2分の1以内）
＜助成率・限度額＞
- 助成率：3分の2以内
- 限度額：30万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日から2026年3月10日まで
■3 商店街魅力発信事業
商店街の誘客促進と新たな価値創出を目指し、地域や消費者に商店街の魅力を伝える事業を支援します。
＜対象となる取り組み＞
- 誘客を図る新規事業
- 商店街の集客力向上につながる新規事業
- 空き店舗・空きテナント等の活用事業
＜助成率・限度額＞
- 助成率：3分の2以内
- 限度額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日から2026年3月10日まで
■4 企業の人材育成と人材教育事業
製造業等の人材確保とスキルアップを目的として、次代を担う人材育成のための研修会や勉強会への参加、専門技術講習会等への派遣にかかる経費の一部を助成します。
＜対象となる取り組み＞
- 企業の技術者やエンジニア等を対象とした人材育成・人材教育事業
＜助成対象経費＞
- 講師（専門家）への謝金・旅費
- 研修費（受講料等）
- 調査研究費
＜助成率・限度額＞
- 限度額：15万円（定額）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日から2026年3月10日まで
■5 起業（スタートアップ）実証支援事業
亀岡市の社会問題解決や市民生活の質の向上に資する取り組み、およびビジネス的観点で構築され、将来的に収益を見込み、継続実施するビジョンを持つアイデアを支援します。
＜対象となる取り組み＞
- 概ね3年以内の事業化を目指す計画
＜助成対象経費＞
- 広報費
- 調査研究費
- 委託費
＜助成率・限度額＞
- 助成率：3分の2以内
- 限度額：15万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日から2026年3月10日まで
▼補助対象外となる事業
本助成金の趣旨にそぐわない場合や、以下の条件に該当する事業・経費は対象外となります。
- 反社会的勢力に関連する事業
- 暴力団員や暴力団が経営に実質的に関与していると認められる場合。
- 申請の制限に抵触する事業
- 1つの企業による複数の申請（助成金全体で1申請のみ可能）。
- 同一事業区分での4回目以降の応募（特定の経過期間要件を満たさない場合）。
- 新製品開発事業において対象外となる取り組み
- 既存商品の簡易な改良（デザイン変更、パッケージ改良など）。
- 製作工程のほとんどを外注または委託によって行う事業。
- 実現可能性のない事業。
- 販路開拓事業において対象外となる取り組み
- 自社主催の展示会や即売会型展示会。
- 「新製品・新技術開発事業」で開発した製品以外を広報する費用。
- 助成対象外となる経費
- 人件費、旅費、借入金、公租公課、飲食費、接待費。
- 宿泊料。
- 外注加工費や委託費が助成対象経費の2分の1を超える場合（超過分）。
- 広告宣伝費のみの場合（販路開拓事業において対象外となるケースあり）。
補助内容
■1 新製品開発事業
＜対象となる事業の具体例＞
- 機能の革新をもたらす製品の改良
- 技術の高度化
- 革新的な機能を有する新製品の開発
- これらの試作品の作成
＜助成対象経費＞
- 原材料費
- 外注加工費
- 委託費（デザイン料、設計費、調査研究費など）
- 専門家等に対する謝金
＜助成率と限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 限度額 | 80万円 |
■2 販路開拓事業
＜助成対象経費＞
- 展示会等の出展費（小間料、装飾料、広告宣伝費など）
- 試作品及びサンプル品の作成に係る経費（原材料費、外注加工費、委託費など）
- 広報費（パンフレット・チラシ・HP・ネットショップ等）
＜助成率と限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 限度額 | 30万円 |
■3 企業の人材育成と人材教育事業
＜事業目的＞
人材育成・人材教育などを通じて、新しい事業にチャレンジする中小企業者を支援することを目的としています。
＜助成率と限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 限度額 | 15万円 |
対象者の詳細
基本的な対象事業者の要件
主に亀岡市内に事業所を有する製造業等の中小企業者、またはそのグループが対象です。
「企業の人材育成と人材教育事業」、「新製品・新技術開発事業」、「販路拡大等事業」の三つの区分で共通の要件となります。
【従業員の定義についての補足】
「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、および臨時の従業員は含まれません。
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所在地
亀岡市内に事業所またはそれに準ずる拠点を有していること。 -
業種
製造業等を主たる事業として営んでいる場合、または他の業種を営みつつ製造業を兼業している場合。 -
企業規模（中小企業者）
製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
事業ごとの追加の申請条件
「新製品・新技術開発事業」および「販路拡大等事業」については、以下の申請回数に関する条件が適用されます。
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申請回数および優先順位
一つの企業は、本助成金全体として一つの申請が可能。、同じ事業区分については、合計3回まで申請可能。、4回目以降の申請は、前回「かめおか元気企業助成」の採択から3年以上経過していることが条件。、審査では公平な機会提供の観点から、3回目までの応募者が優先される。
■対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象となりません。
- 役員等が暴力団員であると認められる、または暴力団が経営に実質的に関与している場合
- 不正な利益供与や暴力団の維持・運営に協力・関与している場合
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 契約相手が暴力団関係者であると知りながら契約を締結した場合
- 暴力団関係者との契約解除要請に従わなかった場合
※詳細な要件をご確認の上、不明な点があれば亀岡商工会議所へ事前に確認することをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kameokacci.or.jp/r7_innov
- 亀岡商工会議所 公式サイト
- http://www.kameokacci.or.jp/
令和7年度の2次募集期間は令和7年7月25日から令和7年8月29日までです。電子申請システムはなく、指定の申請書をメールで提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。