枝幸町 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業補助金（令和7年度）
目的
町内に主たる事業所を有する中小企業者を対象に、深刻な従業員不足の解消を目的として、雇用する従業員や外国人技能実習生が入居するための住宅整備に係る費用の一部を補助します。住環境の整備を支援することで、安定的な人材確保と事業継続の基盤強化を図ります。
申請スケジュール
また、申請には事業実施計画書や納税証明書、各事業に特化した添付書類の準備が必要です。
- 事前準備・申請書類の提出
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随時受付（詳細は要確認）
補助金の種類に応じた申請書および添付書類を準備し、提出します。
- 共通の必要情報：申請日、申請者情報（住所・氏名・連絡先）、補助金名称など
- 主な添付書類例：
- 事業実施計画書・経営計画調書
- 設計図書・工事見積書（住宅建設支援の場合）
- 納税証明書
- 誓約書及び同意書
- 内容の確認・審査
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申請後順次
提出された書類に基づき、担当部署にて以下の審査が行われます。
- 申請内容が補助金の要件を満たしているか
- 事業計画の妥当性や経費の適正性
- 必要に応じた追加資料の提出依頼や面談
- 交付決定
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審査完了後
審査の結果、補助金の交付が決定した場合、申請者に対して「補助金交付決定通知書」等が送付されます。
- 補助金の交付
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交付決定後
指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の実績報告を経て交付される場合や、概算払いが行われる場合など、補助金の種類により時期や方法は異なります。
- 融資保証料補助などの場合、早期完済時の返還義務が生じる場合があります。
対象となる事業
提供された事業実施計画書の様式から、助成金申請において事業内容を詳細に説明するために求められる情報、および事業の実現可能性や持続性を評価するために必要な多角的側面について包括的に説明します。
■事業実施計画書に基づく事業の構成要素
事業実施計画書では、事業の概要、運営体制、資金計画、具体的な事業内容とその背景を詳細に記述することが求められます。
＜事業の具体的な活動内容とその背景＞
- どのようなサービスや製品を提供するのかといった具体的な活動内容
- 事業を開始するに至った背景（社会的課題や顧客ニーズへの対応）
- 事業を行う目的
＜事業運営形態に関する情報＞
- 事業形態（個人事業または法人）
- 資本金または出資金（法人の場合）
- 業種（日本標準産業分類表に基づく大・中・小分類）
- 事業所の住所および名称
- 開業（予定）時期
- 事業の実施に必要な許認可・免許等の名称と取得（見込み）時期
＜組織体制と従業員の配置予定＞
- 代表者を含む役員の人数
- 常勤社員の人数（通年雇用かつ週20時間以上勤務）
- パート・アルバイト等の人数
＜創業・施設整備及び設備導入等に必要な経費と財源内訳＞
- 必要経費（創業費用、施設整備費用、設備導入費用などの項目と円単位の金額）
- 財源内訳（自己資金、借入金、助成金などの詳細）
＜事業経営計画＞
- 事業の具体的な目標設定
- 市場分析およびマーケティング戦略
- 収益計画およびリスク管理
補助内容
■1 新規創業助成金
＜助成対象＞
- 施設の新築、改築、増築、購入、および設備・機械等の導入費用
- 税抜き合計400万円以上のものが対象
＜助成内容＞
- 整備費用の1/2以内（限度額は業種ごとに設定）
- 町外業者が建築主体工事を施工する場合：整備費用の1/4以内 ＋ 設備・機械等整備費用の1/2以内
■2 新規創業助成金（雇用助成金）
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 雇用者1名につき年間100万円 |
| 雇用人数上限 | 最大3名（300万円上限） |
| 助成期間 | 創業から3年を上限 |
■3 中小企業等経営改善・規模拡大等助成金
＜助成内容＞
- 国庫補助残の1/2以内の額
- 限度額：1,000万円
- 事業承継、引継ぎに限り、国の補助制度が採択されない場合でも町長が認めた場合は助成対象となる場合あり
■4 中小企業等創業者受入れ促進助成金
＜助成内容＞
- 新規創業助成金（1.）と同様の条件
- 整備費用の1/2以内（町外業者施工時は1/4以内＋設備1/2以内）
■5 新卒者正規雇用助成金
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 雇用者1名につき年間30万円 |
| 雇用人数上限 | 最大10名（300万円上限） |
| 助成期間 | 1名あたり3年を上限 |
■6 雇用者資格取得助成金
＜助成内容＞
- 受験料、登録料、受講料（教材費込）の1/2以内 ＋ 旅費加算分
- 1資格（1名につき）最大10万円
- 年間3資格を上限
＜旅費加算＞
対象資格(1)～(9)に該当し、試験会場が札幌市（近隣含む）の場合、一律2万円を加算
■7 中小企業振興資金（利子補給・保証料補助）
＜融資限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 運転資金 | 500万円以内 |
| 事業協同組合及び企業組合（運転） | 700万円以内 |
| 設備資金 | 700万円以内 |
＜助成内容＞
- 利子補給：貸付利率に1/3を乗じた率（年2%以内）
- 保証料補助：全額（保証料率1.6%以内）
■8 小規模企業緊急小口特別融資
＜助成内容＞
短期融資制度（詳細は枝幸町商工会へ問い合わせ）
■9 中小企業退職金共済制度加入促進補助金
＜助成内容＞
加入後4ヶ月目から1年間納入した月額掛金（1人あたり月額5,000円以内）の1/4以内の額を補助
■10 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業補助金
＜新築の場合の補助内容＞
| 施工業者区分 | 補助率 | 1戸あたり上限 | 1棟あたり上限 |
|---|---|---|---|
| 町内建築業者 | 1/2以内 | 200万円 | 1,000万円 |
| 町外建築業者 | 1/3以内 | 120万円 | 600万円 |
＜中古購入・増改築の場合の補助内容＞
| 施工業者区分 | 補助率 | 1戸あたり上限 | 1棟あたり上限 |
|---|---|---|---|
| 町内建築業者 | 1/2以内 | 100万円 | 500万円 |
| 町外建築業者 | 1/3以内 | 60万円 | 300万円 |
■特例措置
●H-1 省エネルギー性能達成による補助上限額引上げ
＜特例内容＞
新築で、国が定める省エネルギー性能（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6）を達成した場合は、補助金の限度額を上乗せ
対象者の詳細
新卒者（正規採用）
正規採用された新卒者が対象となります。採用に関連する助成金の申請において、具体的な職務内容等の情報が必要となります。
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申請・管理項目
生年月日（正規採用者）、卒業校名および卒業日、就業開始日、具体的な職務内容 -
助成額の目安
1年につき 300,000円（助成金交付申請予定額）
資格取得を伴う従業員
従業員が特定の資格を取得する際の支援を目的とした助成の対象です。複数の資格取得（資格①～③）について申請が可能です。
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対象経費
受験料、登録料、受講料 -
助成内容・条件
助成金交付申請予定額：対象経費の2分の1以内の額（旅費加算分を含む）、上限額：10万円、必要情報：試験会場（市町村名）、資格取得年月日
事業実施計画書の申請者（代表者）
事業の立ち上げや運営に関する助成金等を申請する企業の代表者、およびその事業活動を特定するための情報です。
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代表者の経歴情報
氏名、職歴（過去の所属先および所属期間）、代表者としての在任期間（年数・月数） -
申請に係る連絡先
担当者の所属部署および氏名、電話番号、事業所名および事業所住所
※本内容は、助成金申請等に必要な情報項目を整理したものです。
※具体的な申請要件や詳細については、公募要領等の公式文書を必ずご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。