枝幸町 中小企業退職金共済制度加入促進補助金(令和7年度)
目的
新たに中小企業退職金共済制度(中退共)に加入した事業主に対して、従業員の福利厚生の充実や雇用の安定を図るため、制度加入に伴う費用を助成します。負担を軽減することで、中小企業における退職金制度の確立を促し、魅力ある職場づくりと経営基盤の強化を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・必要書類の確認
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随時
申請する補助金の種類に応じた必要書類を確認し、準備を開始します。多くの申請で共通して町税等の納税証明書や誓約書兼同意書が必要となります。
- 法人の場合:登記記録の全部事項証明書(3ヶ月以内)
- 個人の場合:住民票の写し
- その他:事業計画書、見積書など
- 交付申請書の提出
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対象事業ごとに規定
対象となる事業に応じて、以下の書類を添えて申請書を提出します。
- 雇用促進住宅建設支援:設計図書(見取図・配置図・平面図等)、工事見積書、建築確認済証の写し等
- 融資保証料・利子補給:融資保証料及び利子の額がわかる書類
- 退職金共済加入促進:掛金納入状況報告書、共済手帳の写し
- 雇用者資格取得助成:雇用状況確認書類、資格試験受験確認書類
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、枝幸町にて審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に助成金・補助金の交付決定通知が行われます。
※資格取得助成金において、札幌市等での受験の場合は旅費加算(一律2万円)が適用される場合があります。
対象となる事業
この事業実施計画書は、助成金の交付申請を行う際に提出される書類であり、事業の全体像を包括的に説明するために作成されます。具体的にどのような事業を展開するのかは、以下の項目を通じて詳細に記述されることが想定されています。
■事業実施計画書に基づく事業内容
申請者がどのような事業を、どのような体制と資金計画で、いつから開始するのかを網羅的に説明するための枠組みです。
<事業内容とその背景>
- 事業が解決しようとする社会課題
- 提供する製品やサービス
- ターゲット顧客、市場環境、競合優位性
<申請者および事業運営の形態>
- 事業所の基本情報(住所や正式名称)
- 申請者(代表者)の基本情報と連絡先(氏名、担当部署、電話番号等)
- 申請者(代表者)の職歴(過去の所属先、経験期間等)
- 事業形態(個人事業または法人の区分、資本金または出資金の額)
- 業種(日本標準産業分類表に基づく大分類・中分類・小分類)
- 許認可・免許等(名称、取得済みか取得見込み時期)
- 開業(予定)時期(具体的な年月日)
<役員等・従業員の配置予定>
- 役員等(代表者を含めた役員の人数)
- 常勤社員(通年雇用かつ1週間当たりの勤務時間が20時間以上の従業員)
- パート・アルバイト等(短時間勤務や期間雇用など)
<創業・施設整備および設備導入等に必要な経費と財源内訳>
- 必要な経費(創業費用、施設の整備費用、事業活動に必要な設備の導入費用)
- 財源内訳(自己資金、借入金、助成金等)
<事業経営計画調書>
- 市場分析、マーケティング戦略、売上予測、損益計画、資金繰り計画等(※提供テキストでは別記参照)
補助内容
■1 新規創業助成金
<助成対象>
- 新規創業に伴う施設の新築、改築、増築、購入、および設備・機械等の導入費用
- 費用が税抜きで合計400万円以上であること
<助成内容>
- 整備費用の1/2以内の額を助成
- 町外業者が建築主体工事を施工する場合:整備費用に対して1/4以内、設備・機械等に対して1/2以内の合計額
■2 新規創業助成金(雇用助成金)
<助成対象>
- 特定創業支援事業の認定を受けた町内新規創業者が、正規雇用者を1年以上雇用した場合
<助成内容>
- 雇用者1名につき年間100万円を助成
- 最大3名まで(合計300万円上限)
- 助成期間:創業から3年間を上限
■3 中小企業等経営改善・規模拡大等助成金
<対象となる取り組み>
- 新分野展開、事業転換、業態転換、業務転換
- 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善
- IoT、AI活用、IT導入による生産性向上
- 先進的省エネルギー設備の導入
- 販路拡大、生産性向上
- 事業承継、引継ぎ
<助成内容>
国庫補助金の残りの1/2以内の額を助成(限度額1,000万円)
■4 中小企業等創業者受入れ促進助成金
<助成対象>
町外で創業中の事業者が町に移住し支店等を設置する際の施設整備費用
<助成内容>
- 新規創業助成金と同様の条件(1/2以内、業種ごとの限度額)
- 町外業者が建築主体工事を施工する場合:整備費用1/4以内、設備・機械等1/2以内の合計額
■5 新卒者正規雇用助成金
<助成対象>
- 町内に住所を有する新卒者(卒業後3年以内を含む)を1年以上正規雇用した中小企業等
<助成内容>
- 雇用者1名につき年間30万円を助成
- 最大10名まで(合計300万円上限)
- 助成期間:雇用者1名あたり3年間を上限
■6 雇用者資格取得助成金
<助成対象>
- 指定された資格(施工管理技士、運転免許、技能講習等)の取得費用(受験料、登録料、受講料、教材費)
<助成内容>
- 費用の1/2以内の額(旅費加算分を含む)
- 1資格あたり最大10万円
- 年間3資格を上限
■7 中小企業振興資金
<融資内容>
| 区分 | 融資限度額 | 貸付期間 | 利率 |
|---|---|---|---|
| 運転資金(短期) | 500万円以内 | 1年以内 | 2.375% |
| 運転資金(長期) | 500万円以内 | 3年以内 | 2.850% |
| 設備資金(5年) | 700万円以内 | 5年以内 | 3.050% |
| 設備資金(7年) | 700万円以内 | 7年以内 | 3.250% |
<助成内容>
- 利子補給:貸付利率に1/3を乗じた率(年2%以内)
- 保証料補助:保証料の全額(保証料率1.6%以内)
■8 小規模企業緊急小口特別融資
<内容>
融資条件や内容については、枝幸町商工会へ直接お問い合わせください。
■9 中小企業退職金共済制度加入促進補助金
<助成内容>
- 加入後4ヶ月目から1年間納入した月額掛金の1/4以内
- 1人あたり月額5,000円以内が対象
■10 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業
<新築の場合の補助限度額>
| 施工業者 | 補助率 | 1戸あたり限度 | 1棟あたり限度 |
|---|---|---|---|
| 町内建築業者 | 1/2以内 | 200万円 | 1,000万円 |
| 町外建築業者 | 1/3以内 | 120万円 | 600万円 |
<中古購入・増改築の場合の補助限度額>
| 施工業者 | 補助率 | 1戸あたり限度 | 1棟あたり限度 |
|---|---|---|---|
| 町内建築業者 | 1/2以内 | 100万円 | 500万円 |
| 町外建築業者 | 1/3以内 | 60万円 | 300万円 |
■特例措置
●SM1 事業承継、引継ぎに係る特例
<内容>
国の補助制度が採択されない場合でも、町長が特に必要と認める場合は新規創業助成と同様の条件で助成されます。
●SM2 資格取得に係る旅費加算の特例
<内容>
土木施工管理技士等の対象資格において、試験会場が札幌市(近隣含む)の場合、旅費加算額として一律2万円が加算されます。
●SM3 省エネルギー性能による住宅補助上限引上げの特例
<内容>
新築に限り、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を達成した場合は、補助金の限度額が上乗せされます。
対象者の詳細
新卒者に関する詳細
正規採用される新卒者が対象となります。雇用や育成に関連する助成の対象となり得ます。
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採用形態・要件
正規採用であること、生年月日、卒業校、卒業日、就業日の把握が可能であること -
助成金交付申請予定額
助成額:1年につき300,000円
従業員に関する詳細(資格取得)
特定の資格取得を目指す従業員が対象です。資格取得に要する経費の一部が助成されます。
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対象となる情報・経費
取得資格名、試験会場(市町村名)、資格取得年月日、受験料、登録料、受講料 -
助成金交付申請予定額
対象経費の2分の1以内の額、上限10万円(旅費加算分を含む)
申請者(代表者)に関する詳細
事業実施計画書の提出において、代表者の経歴や事業所の実態を把握するための詳細情報が必要です。
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基本情報・連絡先
事業所住所、事業所名、申請者(代表者)名、担当者の所属、担当者氏名、電話番号 -
職歴等
所属先および所属期間(年 月~年 月)、代表者期間(年 カ月)
※助成金の申請や事業計画の提出において、関係者がどのような人物であるかを具体的に示すためにこれらの情報が用いられます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.esashi.jp/industry/industrialist/chushokigyo_yushi.html
- 枝幸町 公式YouTubeチャンネル (動画)
- https://www.youtube.com/channel/UC-VZA-ElwBtdwFF9Q5sMVXw
提供された情報に基づき、枝幸町のウェブサイトドメイン(https://www.town.esashi.hokkaido.jp/)を付加して申請様式のURLを構成しています。公式サイトのトップページURLは明記されていませんでしたが、枝幸町役場が管轄する各種補助金情報が含まれています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。