枝幸町 中小企業振興資金融資利子・保証料補助金
目的
町内の中小企業者が経営の安定化を図ることを目的として、指定金融機関から受けた運転資金や設備資金の融資に対し、その借入利息と保証料の一部を町が助成します。資金調達に伴う金銭的負担を軽減することで、事業の継続的な運営や健全な経営基盤の構築を支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、各補助金の提出書類（様式第1号等）に「提出日」を記入する形式となっています。最新の公募状況や詳細な日程については、枝幸町の担当窓口へ直接お問い合わせください。
- 事業実施計画書の提出
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随時（該当する補助金の場合）
特定の助成金や補助金を申請する際、事前に「事業実施計画書」の提出が必要な場合があります。以下の項目などを詳細に記載します。
- 交付を受けたい助成金の名称
- 申請者・事業運営形態・従業員配置予定
- 事業内容とその背景・必要性
- 経費と財源内訳（創業費用、施設整備費用、設備導入費用、自己資金、借入金等）
- 代表者の職歴詳細
- 補助金交付申請書の提出と添付書類の準備
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各事業の着工・実施前
補助金の種類に応じた「交付申請書」と、多岐にわたる添付書類を準備し提出します。
【主な添付書類の例】- 住宅建設支援事業：設計図書（配置図・平面図等）、工事見積書、建築確認済証、省エネ性能確認書類、納税証明書、土地の登記簿、誓約書等
- 融資保証料・利子補給金：納税証明書、融資保証料および利子の額がわかる書類
- 審査および交付
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申請受理後
提出された書類に基づき、内容の審査が行われます。
- 町による税等の収納状況の調査・確認が含まれます。
- 審査を経て補助金交付の可否が決定され、最終的に交付が実行されます。
※詳細な審査期間や通知方法については、各補助金の交付規則に基づきます。
対象となる事業
助成金の交付申請に際して提出される「事業実施計画書」の様式に基づき、事業の全体像や背景、運営体制、財政計画などを説明することが求められる事業が対象となります。具体的には、以下の項目を通じて事業内容が詳細に記述される必要があります。
■事業実施計画書に基づく記載事項
事業の具体的内容、合法性、準備状況および運営体制を明らかにするための項目です。
＜事業の基本構成と背景＞
- 事業内容とその背景（提供サービス・製品、ターゲット顧客層、事業目的、社会的意義、市場環境等）
- 事業運営形態（個人事業または法人事業の別、法人の場合は資本金・出資金）
- 業種分類（日本標準産業分類に基づく大分類・中分類・小分類）
- 許認可・免許等（事業実施に必要な許認可等の名称、取得時期または取得見込み）
- 開業（予定）時期（事業の開始日または開始予定日）
＜実施体制と資金計画＞
- 役員等・従業員の配置予定（代表者、常勤社員、パート・アルバイト等の人員計画）
- 創業・施設整備及び設備導入等に必要な経費（初期投資、運転資金、設備費等）
- 財源内訳（自己資金、借入金、助成金等の調達計画）
- 事業経営計画（損益計画、資金計画、事業目標等）
補助内容
■1 新規創業助成金
＜助成対象＞
- 新規創業にかかる施設の新築、改築、増築、購入、または設備・機械等の導入費用
- 税抜き合計400万円以上のものが対象
＜助成内容＞
- 整備費用の1/2以内
- 限度額は業種ごとに設定
- 町外業者が施工する場合：建築主体工事は整備費用の1/4以内、設備・機械等は1/2以内
■2 新規創業助成金（雇用助成金）
＜助成対象＞
- 特定創業支援事業の認定を受けている創業者
- 町内に住所を有する者を1年以上正規雇用（3親等内親族を除く）
＜助成内容＞
正規雇用者1名につき年間100万円（最大3名、上限300万円）。期間は創業から3年間。
■3 中小企業等経営改善・規模拡大等助成金
＜助成対象＞
- 新分野展開、事業転換、業態転換、業務転換
- 革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの改善
- IoT、AI活用、IT導入による生産性向上
- 先進的省エネルギー設備の導入、販路拡大
- 事業承継、引継ぎ
- その他、国の補助事業制度に採択された取り組み
＜助成内容＞
国庫補助残の1/2以内、限度額1,000万円
■4 中小企業等創業者受入れ促進助成金
＜助成内容＞
新規創業助成金と同様（1/2以内、限度額は業種別、町外業者施工時の特例あり）
■5 新卒者正規雇用助成金
＜助成内容＞
正規雇用者1名につき年間30万円（最大10名、上限300万円）。期間は1名あたり3年間。
■6 雇用者資格取得助成金
＜助成内容＞
- 取得費用（受験料、登録料、受講料）の1/2以内
- 旅費加算分（札幌市近郊の場合は一律2万円）
- 1資格あたり最大10万円、年間3資格まで
■7 中小企業振興資金
＜融資内容＞
| 資金区分 | 限度額 | 期間 | 利率（固定） |
|---|---|---|---|
| 運転資金（短期） | 500万円以内 | 1年以内 | 2.375% |
| 運転資金（長期） | 500万円以内 | 3年以内 | 2.850% |
| 設備資金（長期） | 700万円以内 | 5年以内 | 3.050% |
| 設備資金（長期） | 700万円以内 | 7年以内 | 3.250% |
＜助成内容＞
- 利子補給：貸付利率×1/3（年2%以内）
- 保証料補助：全額（保証料率1.6%以内）
■9 中小企業退職金共済制度加入促進補助金
＜助成内容＞
加入4ヶ月目から1年間の掛金の1/4以内（1人あたり月額掛金5,000円以内が対象）
■10 中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業
＜補助内容（新築・増改築）＞
| 区分 | 施工業者 | 補助率 | 1戸上限 | 1棟上限 |
|---|---|---|---|---|
| 新築 | 町内業者 | 1/2以内 | 200万円 | 1,000万円 |
| 新築 | 町外業者 | 1/3以内 | 120万円 | 600万円 |
| 中古購入・増改築 | 町内業者 | 1/2以内 | 100万円 | 500万円 |
| 中古購入・増改築 | 町外業者 | 1/3以内 | 60万円 | 300万円 |
■特例措置
●S1 事業承継に関する特例措置
＜内容＞
「事業承継、引継ぎ」については、国の補助制度に不採択の場合でも、町長が特に必要と認める場合は新規創業助成金と同様の条件で助成可能。
●S2 省エネルギー性能達成による補助上限額引上げの特例
＜対象＞
新築住宅において断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を達成した場合、補助上限額を上乗せ。
対象者の詳細
新卒者に関する情報
正規採用された新卒者が対象となります。新卒者の正規採用を支援するため、1年につき300,000円の助成金が複数年にわたって交付される可能性があります。
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詳細項目
生年月日、卒業校、卒業日、就業日、職務内容
従業員（資格取得支援の対象）に関する情報
企業が従業員のスキルアップを目的に資格取得を支援する際の対象者です。
助成金は対象経費の2分の1以内（旅費加算分を含む）で、上限額は10万円です。
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従業員情報
従業員の氏名、取得資格名、試験会場（市町村名）、資格取得年月日 -
助成対象経費
受験料、登録料、受講料
申請者（代表者）に関する情報
事業実施計画書において、申請者（代表者）の経歴や事業所の詳細、連絡先情報が求められます。
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申請者・事業所情報
申請者（代表者）名、事業所住所（ふりがな）、事業所名（ふりがな） -
担当者連絡先
担当者の所属、担当者氏名、電話番号 -
職歴・経験（最大3件）
過去の所属先、所属期間（年月および総計）、うち代表者期間（年月および総計）
※助成金の詳細な交付条件や申請フローについては、事業実施計画書および公募要領を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。