東村山市 住まいの防犯機器等購入緊急補助金（令和7年度）
目的
東村山市内に居住する市民を対象に、防犯カメラやセンサーライト等の防犯機器の購入・設置費用の一部を補助することで、住宅における犯罪被害の未然防止を図ります。近年、侵入強盗等の犯罪への関心が高まる中、市民自らの防犯対策を経済的に支援し、地域全体の防犯意識を高めることで、安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・必要書類の収集
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申請前に行うこと
申請前に以下の書類を準備してください。原則として全て写しで問題ありません。
- 領収書等：防犯設備の内容、購入日、金額、氏名が記載されたもの（レシート不可）
- 設置後の写真：機器の設置状況が確認できるもの
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード等の写し
- 振込先口座情報：通帳やキャッシュカードの写し
- その他：住宅所有者以外の設置の場合は同意書が必要な場合があります
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2026年01月31日
申請方法により最終締切時間が異なりますのでご注意ください。
- オンライン申請：2026年1月31日まで（24時間受付）
- 郵送：2026年1月31日消印有効
- 窓口提出：2026年1月30日 午後5時まで（土日祝、年末年始は閉庁。正午〜午後1時は窓口閉鎖）
- 審査・交付決定通知
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申請受理後、順次審査
市において申請内容の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した場合は「交付決定通知書」を、不交付の場合は「不交付決定通知書」を申請者へ郵送します。
- 補助金の交付（振り込み）
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- 振込時期：申請から3ヶ月程度
交付決定後、指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。補助金の決定と振り込みは、月ごとに取りまとめて行われます。
対象となる事業
東村山市が実施する「令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」は、市民の安全で安心な暮らしの実現と防犯意識の向上を目的とし、住宅における犯罪被害を未然に防止するため、防犯機器の購入や設置費用の一部を補助するものです。
■住まいの防犯機器等購入緊急補助事業
居住する住宅に防犯設備を導入したり、改修したりする際の費用の一部を市が補助することで、侵入盗などの犯罪被害を未然に防止します。借家や市営・都営住宅にお住まいの方も、管理者等の同意があれば対象となります。
＜補助対象となる防犯機器等＞
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターホン
- 面格子
- 防犯フィルム
- センサーライト
- センサーアラーム
- 防犯性能の高い錠や補助錠の取り付けまたは交換
- サムターンカバー、ロックカバー
- 防犯砂利
- ダミーカメラ
- 雨戸・シャッター
- 「防犯カメラ作動中」等の防犯シール
- ガラス破壊センサー
- スマートロック
- ドアチェーン
＜補助対象となる費用＞
- 機器の購入費用
- 専門の事業者が設置工事を行った際の工事費（ご自身で取り付けた場合の材料費等は対象外）
＜補助事業実施期間（対象期間）＞
- 令和7年4月1日以降に購入し、かつ設置が完了したもの
＜補助金額・上限額＞
- 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 上限額：20,000円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 申請者や利用状況に関する除外事項
- 転売や譲渡を目的とする場合。
- 管理者や管理組合など、住民以外が導入する場合。
- 住宅に併設されている店舗や事務所への設置（居住区画への侵入盗防止を明確に目的とする場合を除く）。
- オーナー自身がその家に居住していない貸家への設置（オーナーからの申請不可）。
- 補助対象外となる費用や機器
- 諸経費：機器の購入に伴う配送料、機器の交換等に伴う撤去・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料。
- 携帯品：持ち運びが可能な機器（防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等）。
- 危険物：人に危害を与えるおそれのある機器や武器（まきびし、木刀、電気柵、鉄条網）。
- プライバシー：プライバシーに配慮されていない取り付け方をした機器（自宅前面の道路や他の家を広範囲に映す防犯カメラなど）。
- 目的外：侵入盗被害の防止に有用ではないもの（固定電話に取り付ける自動通話録音機、センサーのない非常ベル、室内を撮影する防犯カメラなど）。
- 建築一体型：住宅の建築時に一体で設置工事を行い、個別の明細がなく機器の金額や取り付け費が明確にならないもの。
- オプション：設置後に追加したオプション機器（スマートロックの指紋認証・顔認証機器、カメラ付きインターホンの内部モニター増設分など）。
- 維持費等：リースやレンタルで取得した機器、ホームセキュリティなどの委託費用、電気代などのランニングコスト、延長保証費用。
- 交付決定の取消し・返還対象
- 偽りや不正な手段により補助金の交付を受けた場合。
- 要綱の規定に違反した場合。
補助内容
■令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助金
＜補助対象となる防犯機器等＞
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターフォン
- 面格子
- 防犯フィルム
- センサーライト
- センサーアラーム
- 防犯性能の高い錠（補助錠を含む）の取付けまたは交換
- サムターンカバー・ロックカバー
- 防犯砂利
- ダミーカメラ
- その他、市長が特に必要と認める品目
＜補助対象外となる費用＞
- 防犯機器等の購入に伴う配送料
- 機器の交換等に伴う撤去費用や移設費用
- リサイクル料や廃棄手数料
- 購入以外の方法で取得した防犯機器等に係る費用
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める経費
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 20,000円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
| 対象支出 | ポイント利用等を除いた実支出額 |
＜申請に必要な要件＞
- 東村山市内に住民登録があり、その住所に居住の実態があること
- 1世帯につき1回のみの申請
- 設置工事費を申請する場合、専門業者が設置すること
- 賃貸・共同住宅の場合、所有者や管理者等の同意を得ていること
- プライバシー保護（設置場所・撮影範囲）に万全を期すこと
- 住民基本台帳の閲覧に同意すること
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
東村山市内に住民登録があり、その住所に居住している個人（市民）であり、犯罪被害の未然防止を目的として住宅設備を改修または防犯機器等を購入した方が対象です。
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対象となる個人
東村山市内に住民登録があり、その住所に居住している個人（市民）、居住している住宅に対して防犯機器等を導入した世帯の世帯主、またはこれに準ずるもの
補助対象となるための具体的な条件と誓約事項
補助金の申請にあたっては、以下の全ての要件を満たし、同意・誓約する必要があります。
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居住および申請回数
住民登録があり、その住所に居住の実態があること、1世帯につき1回までの申請であること -
住宅および設置場所の要件
共同住宅の場合：専有部分（専用使用権のついた共用部分を含む）であり、管理者等の同意を得ていること、賃貸物件の場合：その所有者や管理者等の同意を得ていること -
防犯機器等の取り扱い
カメラ機能付き機器：設置場所と撮影範囲が管理の及ぶ範囲内であること。やむを得ず範囲外が入る場合は関係者の同意やプライバシー保護に万全を期すこと、設置工事費：補助対象とする場合は専門業者が設置していること、目的外利用の禁止：転売や譲渡等を目的とした購入でないこと -
行政上の手続き・同意
東村山市が交付事務に必要な範囲で住民基本台帳を閲覧することへの同意、虚偽の申請その他不正な手段が判明した際の補助金返還義務、申請内容に不備があり、市からの再提出通知に応じない場合は不交付となることへの理解
■補助対象外となる事業者・ケース
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- 管理者や管理組合など、住民（個人）以外からの申請
- 住宅に併設されている店舗や事務所への設置
- 転売や譲渡等を目的とした防犯機器等の購入
※居住実態のない住所での申請や、虚偽の内容による申請は固く禁じられています。
※申請書には住所、氏名（フリガナ）、生年月日、世帯主名、電話番号、e-mail（任意）の記入が必要です。
※詳細は東村山市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bohan/r7sumainohojo.html#top
- 東村山市 公式ホームページ
- https://portal.city.higashimurayama.tokyo.jp/
- 電子申請（LoGoフォーム申し込みページ）
- https://logoform.jp/form/CDxU/1085089
- LoGoフォーム資料追加提出用ページ
- https://logoform.jp/form/CDxU/1124623
申請期間は令和7年8月1日から令和8年1月31日までです。電子申請はLoGoフォームを利用し、jGrantsは利用されません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。