高知県 医療機関等生産性向上・職場環境整備支援補助金（令和6年度・2次募集）
目的
地域の医療機関や自治体に対し、物価高騰や深刻な人材不足に対応するための支援金を支給します。施設整備の建築資材高騰分や、分娩・小児医療体制の維持、ICT機器導入による業務効率化、職員の処遇改善に係る経費を補助することで、安定的な地域医療提供体制の確保と、医療現場の生産性向上および職場環境の整備を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備と必要書類の作成
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随時
補助対象となる取り組み内容（令和6年4月1日〜令和8年1月30日）を確認し、必要書類を準備します。
- 交付申請書兼口座振込依頼書（第1号様式）
- 振込先口座の確認書類（通帳の写し等）
- 実績報告書（別紙1：支払済の場合）または事業申請書（別紙2：未払不可の場合）
- 第1回募集（一次募集）
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- 公募開始：2025年08月04日
- 申請締切：2025年10月03日
当初の9月19日締切から令和7年10月3日（金）まで延長されました。郵送の場合は当日消印有効です。
- 第2回募集
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- 公募開始：2025年12月01日
- 申請締切：2025年12月26日
第2回募集の受付期間です。郵送の場合は当日消印有効です。日程に変更が生じる場合は県ホームページで告知されます。
- 審査・不備対応
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申請受理後、随時
県事務局にて提出書類の審査が行われます。不備がある場合は事務局から連絡があるため、速やかに対応してください。審査開始後は原則として修正・追加はできません。
- 交付決定・補助金の振り込み
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- 振込目安：審査完了から約1ヶ月
審査の結果、適正と認められれば交付決定通知が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます。申請集中時は振込が遅れる場合があります。関連書類は5年間保管してください。
対象となる事業
今回言及されている事業は、主に以下の5つです。それぞれの事業について、目的、実施主体、内容、支給額の算定方法、および重要な留意事項を詳細に解説します。
■1 施設整備促進支援事業
物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等に対し、その費用を支援することを目的としています。
＜事業の実施主体＞
- 都道府県
＜事業の内容＞
- 地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰ－１（標準事業例５）に該当する施設の整備事業
- 医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業
- 医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業
- 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築、増改築、または改修に着手していること
＜事業の支給額＞
- 地域医療介護総合確保基金の事業：物価高騰を反映した単価と標準単価の差額 × 基準面積 × 補助率
- 交付金・補助金事業：物価高騰を反映した単価と現行交付要綱上の単価との差額 × 基準面積 × 調整率または補助率
■2 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業
分娩取扱機能の維持のための取り組みを支援するとともに、地域の小児医療の拠点となる施設に対して支援を行い、周産期・小児医療体制を確保することを目的としています。
＜事業の実施主体＞
- 都道府県、市区町村、病院、診療所、助産所、その他厚生労働大臣が認める者
＜事業の内容＞
- 分娩取扱施設支援事業：令和5年度の分娩取扱件数が平成29年度〜令和元年度平均を下回っている施設
- 小児医療施設支援事業：令和5年度の15歳未満小児入院延べ患者数が平成29年度〜令和元年度平均を下回っている施設
■3 地域連携周産期支援事業（設備）
分娩取扱施設支援事業と連携し、周産期医療体制の維持・強化を目的として、産科医療施設に必要な医療機器等の設備整備を支援します。
＜事業の実施主体＞
- 都道府県
＜事業の内容＞
- ア 都道府県が行う地域連携周産期支援事業（設備）
- イ 都道府県が補助する地域連携周産期支援事業（設備）
- 妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費（医療機器整備費）が対象
＜交付額の目安＞
- 1か所あたりの基準額：7,279千円
- 補助率：2分の1
■4 医療施設等経営強化緊急支援執行事業
都道府県や市区町村が執行事務を行う際に発生する経費を支援し、給付金を速やかに支給することを可能にすることで、地域の医療提供体制の確保を目的としています。
＜事業の実施主体＞
- 都道府県および市区町村
＜事業の内容＞
- 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支出する、医療施設等緊急支援事業の執行に係る経費（委託費、事務費、非常勤職員人件費等）
■5 生産性向上・職場環境整備等支援事業
限られた人員でより効率的に業務を行える環境を整備するための費用を支援することで、生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
＜事業の実施主体＞
- 都道府県、市区町村、病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション、その他厚生労働大臣が認める者
＜対象要件＞
- 令和7年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている、または同年3月31日時点で届け出見込みであること
＜支給額＞
- 病院・有床診療所：許可病床数 × 4万円（4床以下は1施設18万円）
- 無床診療所：1施設あたり18万円
- 訪問看護ステーション：1施設あたり18万円
＜支給対象となる取り組み＞
- ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、ロボット、監視カメラ等）
- タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者等の新規雇用や配置換え人件費）
- 給付金を活用した更なる賃上げ（ベースアップ、手当、一時金のいずれかの形での賃金改善）
▼補助対象外となる事業
各事業の目的に合致しない場合や、特定の条件を満たさない場合は補助の対象外となります。
- 施設整備促進支援事業において、正当な理由なく施設整備を行わない場合や、不正な手段により受給した場合（全額返還）。
- 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業において、以下の交付を受ける施設。
- 「産科医療機関確保事業」
- 「分娩取扱施設支援事業」（重複）
- 「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」
- 生産性向上・職場環境整備等支援事業における対象外の病床。
- 職員及びその家族、業務上の災害を被った労働者等のための特定の目的の病床。
- 放射線治療病室、ハンセン病療養所、指定入院医療機関などの特殊な病床。
- 生産性向上・職場環境整備等支援事業における対象外の経費・取り組み。
- 既存の機器のランニングコストやシステム更新費用。
- 単に職員の人件費の基本給部分や定期昇給部分に充当し、更なる賃上げとして還元されない場合。
- 生産性向上・職場環境整備等支援事業における給付金の返還事由。
- 申請内容が明らかに事業の目的に合致していないと認められる場合。
- 申請内容を偽るなど、不正の手段により給付金の支給を受けたと認められる場合。
- 令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出なかった場合。
補助内容
■1 補助の対象となる施設と期間
＜対象条件＞
- 対象施設: 令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った施設を設置・運営する法人または個人
- 対象期間: 令和6年4月1日から令和8年1月30日までの間に実施される取り組み
■2 補助金の上限額
＜施設種別ごとの上限額＞
| 区分 | 対象施設 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 区分① | 病院・有床診療所 | 許可病床数 × 4万円（※4床以下の有床診療所は区分②の対象） |
| 区分② | 無床診療所・訪問看護ステーション | 1施設 × 18万円 |
■3 補助対象となる具体的な取り組み
＜取組種別＞
- ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット等）
- タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者の新規配置等）
- 給付金を活用したさらなる賃上げ（既に雇用している職員の給与や手当の増額）
＜留意事項＞
原則として消費税は補助対象外。消費税相当額を含める場合は交付要綱第9条3号の確認が必要。
対象者の詳細
補助金の申請者
対象施設を設置・運営する法人または個人が申請者となります。申請に関する主なルールは以下の通りです。
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法人または個人
補助金の申請は、交付対象となる施設等単位での申請が原則です。、複数の対象施設を運営している場合でも、施設等ごとに申請を行う必要があります。、同一施設が複数の施設等に該当する場合であっても、いずれか一方の施設等のみが交付対象となります。、令和7年4月1日以降に開設者が変更となった場合でも、実質的に同じ対象施設と判断できる場合は対象となり得ます。
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する施設は、本補助金の交付対象外となります。
- 令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出をしていない施設
本事業は、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的としており、賃上げ等のための生産性向上への取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るための費用を補助します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025031100244/
- 高知県公式ウェブサイト
- https://www.pref.kochi.lg.jp/
- 高知県生産性向上支援事業補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025053000034/
- 厚生労働省 医療施設等経営強化緊急支援事業 関連情報ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html
高知県生産性向上支援事業費補助金事務局のホームページや電子申請フォームの具体的なURLは、提供された情報内には明記されていません。申請様式等は事務局のホームページ等から取得する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。